《随時加入申込み受付中》
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 建設業の方々は・・・一人親方共済会
 運送業の方々は・・・運送業一人親方共済会

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《お知らせ》
○弊社運営団体「一人親方共済会」の商標権(登録第5700463号)を取得いたしました。
他県において、当共済会と同様の名を語り展開する団体とは一切の関係はございませんのでご注意ください。


【所在地】
〒420-0866 静岡市葵区西草深町7番1号 雙英ビル3階
お問い合わせは→こちら。または、info※enbless.co.jpまで(※印を@に変更のうえ送信ください)。


働き方改革が叫ばれて
久しいですが、ついに
行政処分の中で最も重い
処分が下されました。

事案の詳細は下記を
ご覧ください。

違法長時間労働
一日18時間以上拘束も
(日本テレビ系(NNN))
 - Yahoo!ニュース


報道によれば、
これまでも事業停止
処分を受けていたことが
あったようですが、改善が
見られなかったことから
事業許可の取り消し処分
となったようです。

運送会社にとって、
許可が取り消される
ということは、
営業活動ができなく
なるということです
から、今後事業を継続して
いくことは極めて難しく
なると考えて良いと思い
ます。
まさに労務リスクによる
倒産ですね。

行政からの許可を得て
事業をしている企業に
とっては、今後、
労働法規に抵触する
働き方を放置していると、
今回のような行政の判断が
増えてくるものと推察され
ます。

少子高齢社会で働く
担い手がどんどん
減っているいま、
まさに企業を取り巻く
労働法規も大きく
変わってきています。

この大きな改正の波に
乗れない会社は、
経営していくうえで、
どんどん立場が
苦しくなります。

まさに、変われた
会社だけが生き残れる
時代に突入したと
いっても過言ではない
と思います。

業界的に無理だ!とか、
現実的ではない!!
やれっこない!!!

ではなく、

自社の働き方を
見直し、改善する
ためにどうしたら
よいのか・・・
残すべき点は残し、
改善・変化しなければ
ならない点は変化
させることがいままさに
経営者に求められて
います。

巷では「働き方改革」と
呼ばれていますが、
企業の社員に対する
「働かせ方の改革」
だと思うのです。


厚生労働省において、
本年4月から改正施行される
「働き方改革関連法」に基づく
特設サイトが設けられました。

特設サイトには、今回改正の
大きな柱となる、

(1)時間外労働の上限規制
(2) 年次有給休暇の指定義務
(3)同一労働同一賃金

について、わかりやすく図解入りで
まとめられています。


働き方改革特設サイト(厚生労働省)



期日は間近だけど、
何がどう変わるのか
いまいちわからない・・・
理解できていない・・・
という経営者の皆さまは、
こちらをご覧になると
大枠の概要を把握できると
思います。



ところで、
CMまであったんですね。
私は今日まで知りませんでした。


全然関係のない話ですが、
私、松木さんのキャラクターが
大好きなんですね。
あの明るさと、元気を貰える感じが。


その、松木安太郎さんが、
働き方改革応援団長に就任
されていたとは・・・。


二度びっくりです。
CMは下記からどうぞ!




働き方改革特設サイト(厚生労働省)



2018年も残すところ、
あと4日になりました。

いよいよ来年4月からは、
改正労働基準法が始動ですね。
外国人労働者の受け入れ拡大も
本格化します。


働き手が減少し、
巷では売り手市場だと
言われていますが、
確かにコンプライアンス遵守の
体制が整備できていない会社は
離職率が高く、長続きしない
傾向がうかがえます。

また、採用自体も困難に
なってきていますね。


すなわち、
会社の人事労務管理の重要性が
ますます高くなっていると言え
ます。

しかしながら、
労働法が求める観点で、
自社を俯瞰して確認することは
大変なことです。


経営者の皆さんは、

人事労務管理とはいえ、範囲が
広すぎるため、どこから検討
すればよいのかわからない、
といったこともあるでしょう。

また、

体制を改めるところがあるの
かもしれないけど、具体的に
どこなんだろう?

とか、

いやいや、改める云々よりも、
もっと前段階で、本格的な検討に
入る前に、ちょっと客観的な自社の
姿を確認してみたい

ということもあるかもしれません。



そんなとき、おススメなのが・・・


厚生労働省の「事業者のための
労務管理・安全衛生管理診断サイト
」です。
※「診断スタート」を選択します。



質問に対し、該当する回答を
選んでいくだけで判定をしてくれます。

もちろん無料で利用できます。


無料とはいえ、
しっかりとした診断の作りに
なっています。


(A)募集・採用、労働契約の締結
(B)就業規則・賃金・労働時間・年次有給休暇
(C)母性保護・育児・介護
(D)解雇・退職
(E)安全衛生管理
(F)労働保険・社会保険、その他


の分野別に診断結果が出されます。


専門家に本格的な労働条件
や労務管理の監査をしてもらうのは、
ちょっとハードル高いな・・・

でも、自社を客観視してみたい。

そんな風にお考えの経営者の皆さまは、
初めの第一歩として良いと思います。


通常より少し余裕ができる
年末年始に試されてはいかがでしょう。




スタートアップ労働条件:事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト(厚生労働省)



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