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☆有期雇用労働者に係る無期転換権・・・

 平成25年4月に労働契約法が改正施行され、
通算5年を超えた有期契約労働者の、
いわゆる「無期転換権」のルールが確立されたことは
記憶に新しいと思います。

 この5年間の算定は、平成25年4月1日を起算と
することから、実際に現場で色々と表面化してくるのは、
平成30年4月1日以降・・・。

 色々と世間で騒がれるようになるのは、来年頃からかな・・・
と個人的には思っています。


 既にこの法律が改正施行された平成25年当時、
来たる平成30年に向けた対応策を確立している企業が
ある一方で、手付かず状態の会社さんもまだまだあるようですね。

 時は刻々と進み、もうあと2年もない訳ですが、
対応策を考えていない会社さんは一体どうするのだろう?
と、少し怖くなります。


 さて、 この無期転換権制度導入手順や大切なポイントを
まとめたハンドブックが厚生労働省で公開されました。

 有期契約で働いてもらっている社員がいるが、
一体何から始めれば・・・?と困っている会社さんには
参考になると思います。



有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚生労働省)
無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブックを作成しました。


 是非、早めの対策を!!

 


☆今月から順次・・・

 早いもので、2016年も10月に入りました。
 今月から社会保険制度についても一部適用拡大されるなど、
大きく変わっています。 

 そんななか、忘れてはいけないのが、地域別最低賃金。
都道府県によっては、既に新しい時間額が発効されているところも
あります。静岡県は、今日(10月5日)から。

  パートやアルバイトさんを雇用している会社では、注意をしないと、
今日から最低賃金を下回っている・・・という可能性があります。

 再度、抵触していないかどうか確認することをおススメします。


<参考>


 


◆業務の見直し・・・

必要ですね!

以下は、読売新聞に出されていた記事です。以下に引用します。

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日本郵便は、2017年1月2日の年賀状の配達を取りやめる方向で最終調整に入った。

人件費の負担が大きいと判断したとみられる。1日と3日の配達は継続する。

1月2日の年賀状配達は日本郵政公社時代の05年、顧客サービスの向上の一環として再開された。

しかし、電子メールの普及などで年賀状を書く人が減り、日本郵便が16年度に発行した年賀状は28億5329万枚と、8年連続で前年を下回った。ピークだった03年度に比べ、3分の2の水準だ。

年賀状の配達業務はアルバイトに頼ることが多く、近年は人手の確保も難しくなっていた。2日の配達を中止すれば、コストの削減につながる。

〔出典〕読売新聞『年賀状の1月2日配達中止へ…人件費負担大きく』より抜粋。

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昨年は三越と伊勢丹がお正月休みとして1/1と1/2の営業を休み、1/3から初売りとすることがニュースになっていました。

労働の担い手が減少するなか、働き手の「働く意識」が多様化し、時代の流れもまた変化してきています。


こうした時代に乗り遅れる会社は、人が集まらなくなり、仕事はあっても、担う人材を確保できない・・・
行く末は人材難による倒産・・・ということも決して大袈裟な話ではなく、これからの時代は考えられます。

改めて、これまで「当たり前」とされてきた業務等、見直すことが迫られていると思います。
その上で、今回の上述した記事の中にもあるように、当たり前とされてきたサービスを<やめる>という決断も必要となってくるのではないでしょうか。

考えさせられるニュース記事だと思います。


たまたまだったのですが、この辺りのことについて書いていた記事が、経営プロ様のサイトにて掲載いただいています。

「働き方改革、その先にみるもの」


宜しければ、是非ご一読ください。


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