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カテゴリ: 社労士サプリ


久々にマイナンバー絡みの投稿です。


◆遂に社会保険関係にもマイナンバーが!

 今日付(平成28年12月1日)で、全国健康保険協会のホームページに
マイナンバーの取り扱いについて案内が出されました。

 その案内は下記のリンク先でご確認ください。
 協会けんぽのマイナンバー取扱いのお知らせ(協会けんぽホームページ)


◆いつから開始!?

 平成29年1月から、各申請書上にマイナンバー記入欄を設けた
新様式へ順次していく予定とのこと。
そして、平成29年7月以降は他の医療保険者や行政機関等と情報
連携を開始予定のようです。

 さて、従来の旧様式は使用できなくなるか?という点については、
これはあくまでも私見に過ぎませんが、今までも書式切替等が
ありましたが、当分の間は従来書式を使用できる取り扱いとしていたので、
今回もそのような取り扱いをするのではないかと思います。


◆これに関する会社側のアクションは・・・

 会社側で社員のマイナンバーを取り纏めて提出するといった
特段の手続き等はありません。
 これまでは、会社経由で提出・・・という話も出たりもしていて、
私自身もどうなるか?と思っていましたが、これについては、

「加入者の皆さまのマイナンバーについては、加入者や事業主の
皆さまの事務負担を軽減するため、原則として、日本年金機構や
住民基本台帳ネットワークから収集を行います」

と同ホームページ上で発表されています。

 ただし、健保組合については、各組合ごと若干異なる取り扱い
になるおそれがあります。

もしかしたら、何か会社側でしなければならないことがあるかもしれません。
各健保組合の案内に注意しておく必要があると思います。



◆給付申請の添付書類が省略

 給付申請の際、添付書類が必要となる場合がありますが、
給付申請書へマイナンバーを記入することによって、添付書類が不要と
なる取り扱いとなる予定です。
 ちなみに、これも平成29年7月以降を予定しているとのこと。これは、
被保険者のアクション(申請書へマイナンバーを記入する)ということに
なります。 

次の給付申請で添付書類省略が予定されています。
(1)高額療養費の申請
(2)高額介護合算療養費の申請
(3)基準収入額適用申請
(4)食事及び生活療養標準負担額の減額申請
(5)限度額適用・標準負担額減額認定証の申請


◆任意継続被保険者に係る被扶養者の届出

 平成29年1月以降、 任意継続被保険者が被扶養者の届出をする
場合は、被扶養者のマイナンバー記入が必要になるとのことです。
 未記入の場合、書類返戻等が考えられ、保険証が交付されるまで
時間を要してしまう可能性があります。
 この点については、任意継続を希望し被扶養者のいる退職者の方へ
会社から案内しておくと親切ですね!



<参考>
協会けんぽのマイナンバー取扱いのお知らせ




つい先日の朝日新聞のニュースで、ご存知の方も多いかも
しれませんが、ロイヤルホストが24時間営業を廃止するとのこと。


以下に一部引用します。
-----------------------------------
ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス(HD、福岡市)は、来年1月までに24時間営業をやめることを決めた。早朝や深夜の営業短縮も進めており、定休日も「考えるべき時代が来ている」(黒須康宏社長)として導入を検討していく方針。定休日は百貨店業界で復活が相次いでいるが、外食業界ではめずらしい。
出典:朝日新聞デジタル(http://www.asahi.com/articles/ASJCK4DBJJCKTIPE014.html
-----------------------------------


私は素晴らしい英断だと思います。
働き手が減少していますし、いよいよ団塊の世代が70歳を迎えます。
育児・介護の問題は、これから益々企業も個人も考えるべき課題になると思います。
今までのような働き方を維持することは、維持したくても難しくなる・・・
そう思うからです。

今のうちから見直しを図りつつ、来たるべき時に備えなければ手遅れになります。

本当に必要なサービスなのか否か。
ムリのある過剰なサービス提供に陥っていないか。

これらについて見直し、検討することは大切なことです。
その先には、“過労死”を防止することへも繋がります。


以前、この辺りのことについて、
書いたコラムがありますので、宜しければご一読ください。




◆読了しました!

我が師である年金博士こと、北村庄吾氏が久々に執筆した渾身の本。

ということで、

amazonで発売日に購入していたのですが、このところ何かと期限付の
案件が多くなかなか読めず・・・
ようやく腰を据えて拝読!






◆ん~実用的で読みやすい!

北村先生の本の特徴でもありますが、
事例や図表がふんだんに入れられており、文字だらけではないので
読みやすいです。

制度解説とともに、
こうしたらこういう効果が得られますよ!
って構成となっているので、社会保障や税金関係に明るくない方でも
自然と内容が入ってくるのではないかと思います。


◆来年から改正確定拠出年金法が施行

日本版401k・・・
制度が導入されてから15年が経過しますが、法改正により来年から
誰でも加入することが可能になります。

将来の老後の年金を形成し、かつ、節税効果も得られる・・・
国がお墨付きを与えた制度だからこそ!ですよね。

この辺りも解説されていますよ!



◆特に経営者の方に!

読んでもらいたい内容だと思いました。

労働者の方々は、企業が退職金制度を用意していたり、諸々の福利厚生制度が
整っていたりするものです(そうでない会社も多くなっていますが)。

ところが、経営者は自分で諸々の手当をしていかないと、何もありません。
すべては“自己責任”だからです。

だから、この本を参考書として、
ご自身の老後資金について考えるきっかけにしていただけたらなと思います。


ちなみに、
私が、経営者の方々に向けて年金関係のお話をする機会がある時は、
「小規模企業共済」・「経営セーフティ共済」は鉄板ネタです!!
これらも国が認めている制度です。

そして、この本の中でも「小規模企業共済制度」のことが書かれています。


巷にはお金にまつわる本がたくさんありますね。
なかでも多いのが「○○をすると、いくら稼げる」みたいな怪しい内容・・・。


同書は、そんなんではなく、
法制度に基づいてエビデンスのあるお金の参考書となっています。







皆さまも是非お手にとってご覧ください。
おススメします!!

☆やっと出会えた!!

 求人募集をかけ、採用試験や面接を重ね・・・
この人物だ!と思える人に出会い採用決定!!
会社としては嬉しい瞬間ですよね。


 さて、その時、御社では雇用契約書を
交わしていますか?

 雇用契約書までは求められていませんが、
どのような労働条件で雇用するのかについて、
会社側は書面で明示し労働者に通知しなければならないことに
なっています(労働基準法第15条)。

 この書類を「労働条件通知書」と呼びます。

 法所定の要件を満たした雛形は、厚生労働省のホームページで
公開されているので、こちらをどうぞ。



 しかし、書面等の交付は行わずに、結構曖昧にして
しまっている企業が散見されます。


 なぜだと思いますか?


続きを読む


☆有期雇用労働者に係る無期転換権・・・

 平成25年4月に労働契約法が改正施行され、
通算5年を超えた有期契約労働者の、
いわゆる「無期転換権」のルールが確立されたことは
記憶に新しいと思います。

 この5年間の算定は、平成25年4月1日を起算と
することから、実際に現場で色々と表面化してくるのは、
平成30年4月1日以降・・・。

 色々と世間で騒がれるようになるのは、来年頃からかな・・・
と個人的には思っています。


 既にこの法律が改正施行された平成25年当時、
来たる平成30年に向けた対応策を確立している企業が
ある一方で、手付かず状態の会社さんもまだまだあるようですね。

 時は刻々と進み、もうあと2年もない訳ですが、
対応策を考えていない会社さんは一体どうするのだろう?
と、少し怖くなります。


 さて、 この無期転換権制度導入手順や大切なポイントを
まとめたハンドブックが厚生労働省で公開されました。

 有期契約で働いてもらっている社員がいるが、
一体何から始めれば・・・?と困っている会社さんには
参考になると思います。



有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚生労働省)
無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブックを作成しました。


 是非、早めの対策を!!

 


☆今月から順次・・・

 早いもので、2016年も10月に入りました。
 今月から社会保険制度についても一部適用拡大されるなど、
大きく変わっています。 

 そんななか、忘れてはいけないのが、地域別最低賃金。
都道府県によっては、既に新しい時間額が発効されているところも
あります。静岡県は、今日(10月5日)から。

  パートやアルバイトさんを雇用している会社では、注意をしないと、
今日から最低賃金を下回っている・・・という可能性があります。

 再度、抵触していないかどうか確認することをおススメします。


<参考>


 


◆業務の見直し・・・

必要ですね!

以下は、読売新聞に出されていた記事です。以下に引用します。

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日本郵便は、2017年1月2日の年賀状の配達を取りやめる方向で最終調整に入った。

人件費の負担が大きいと判断したとみられる。1日と3日の配達は継続する。

1月2日の年賀状配達は日本郵政公社時代の05年、顧客サービスの向上の一環として再開された。

しかし、電子メールの普及などで年賀状を書く人が減り、日本郵便が16年度に発行した年賀状は28億5329万枚と、8年連続で前年を下回った。ピークだった03年度に比べ、3分の2の水準だ。

年賀状の配達業務はアルバイトに頼ることが多く、近年は人手の確保も難しくなっていた。2日の配達を中止すれば、コストの削減につながる。

〔出典〕読売新聞『年賀状の1月2日配達中止へ…人件費負担大きく』より抜粋。

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昨年は三越と伊勢丹がお正月休みとして1/1と1/2の営業を休み、1/3から初売りとすることがニュースになっていました。

労働の担い手が減少するなか、働き手の「働く意識」が多様化し、時代の流れもまた変化してきています。


こうした時代に乗り遅れる会社は、人が集まらなくなり、仕事はあっても、担う人材を確保できない・・・
行く末は人材難による倒産・・・ということも決して大袈裟な話ではなく、これからの時代は考えられます。

改めて、これまで「当たり前」とされてきた業務等、見直すことが迫られていると思います。
その上で、今回の上述した記事の中にもあるように、当たり前とされてきたサービスを<やめる>という決断も必要となってくるのではないでしょうか。

考えさせられるニュース記事だと思います。


たまたまだったのですが、この辺りのことについて書いていた記事が、経営プロ様のサイトにて掲載いただいています。

「働き方改革、その先にみるもの」


宜しければ、是非ご一読ください。


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