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カテゴリ: 社労士サプリ

今週も1週間が始まりました。
今日は「たばこ税増税」について。
どうやら増税の方向で動いているようですが、何でもその引き上げた分は医療費にまわるとか・・・。

私も喫煙者なので、反対すると説得力に欠ける訳ですが、それでも増税は反対です。というよりも、理由如何によっては反対はしません。ただ、今の医療財源不足に対し喫煙者に目をつけ、健康を害するからというもっともな大義名分で安直に財源を確保するやり方に反対!といった方が正しいのかもしれません。

増税賛成の方の中には、疾病や病気の発生確率が喫煙者は非喫煙者に比べて高く、それだけ医療費もかかることになる。なのに医療費、つまり、医療負担が一律なのはおかしいということを言っておられる方々がいます。これは確かにそうかもしれませんね。嗜好品とはいえ、健康を害するかもしれない・・・つまりは自己責任ということです。だから、たばこに課される税金を引き上げて、その分は医療費に充てれば良いという論法になるのだと思います。

しかし、たばこ税を引き上げたところで、その先行きは見えています。喫煙をやめる人も出てくるでしょうが、大半はまだやめないでしょう。一定の財源確保にはなるのかもしれませんが、それも一瞬です。
その理由は、協会管掌健康保険(旧政府管掌健康保険)が本年9月から都道府県別に保険料率が管理されることになりました。いずれ過疎化の進んだ地域の料率はどんどん引き上がっていくことになるでしょう(これの料率格差を是正するために調整を国庫で負担するかもしれませんが)。結局は人口が多い都心部のみ、それでも現状の水準の保険料率(約8.2%)を維持できるのではないかと思います。

医療費は年々増加(平成20年度はおよそ34兆円)する一方で、高齢化の加速、介護保険制度も破綻を迎えていますし、後期高齢者医療制度も廃止する方向で政府は動いています。

現在、たばこの税収は約2兆円。これを倍に引き上げたところで、前述したような状況を踏まえれば、到底足りません。要は何の解決にもなっていないということです。結局これでは、「取れるところから取る」で、政権が交代しても旧態依然という感は否めません。

さらに突っ込めば、喫煙者に係る医療費が嵩むという理由であれば、喫煙者のための財源を確保し、喫煙歴のある人が疾病等にかかった際に、引き上げた税額分を医療費に充てるというのならまだ納得がいきます。そうなると問題なのが、どうやって喫煙者と非喫煙者を区別するのか?ということになる訳ですが、これは賛否両論はあるものの、一例として、国民総背番号制を導入するなりして、履歴管理をすれば解決します。事務的にも、喫煙者にはレセプトのときに喫煙歴のある患者であれば、医療機関が別途診療報酬支払い基金に請求するとかで、クリアされます。総背番号制が導入されれば、国の国民に係る個人情報管理も重複投資している今の問題が解決され、この部分で、たばこ税引き上げ分以上のコストが浮くのではないかと思います。 

それと、もう1つ問題なのは、たばこの産業に従事する人達に対し大打撃を与えるということです。増税になれば、一部は喫煙をやめる人がいるのは確かなこと。売り上げが減るのは必至です。これを「時流」ということだけで片付けられる問題なのだろうか?疑問です。


仮に、たばこ税増税をするにしても、先行きが見えていることは前述した通りです。あくまで暫定的な一時回避に過ぎないということを、私たち国民が忘れてはいけないと思います。医療保険制度全体を再構築する術を今のうちから考えなければ、公的年金と同じ轍を踏むことになってしまう。

ただ賛成!反対!ではなくて、なぜ賛成であり、反対であるのか?今回はたばこ税の引き上げが旬な話題だったので取り上げましたが、この話題に限らず、私たち国民が考えなければならない問題だと思います。

さぁ、あなたはどんな日本を望まれますか? 

厚生労働省から2009年就労条件総合調査が発表されましたが、給与の基本給における決定要素を、成果・業績とする会社が前回の2001年調査時よりも15.7ポイント減少、約46%という結果でした。(※従業員30人以上の企業6,147社に実施し4321社から回答)

平成21年就労条件総合調査結果の概況(厚生労働省)



鳴り物入りで「成果主義」がもてはやされた時期がありましたが、 常々私はこれに疑問を感じていました。なぜなら、これが馴染まない業態もあるからです。
例えば、交通関係を業態としている会社。いかに乗客や荷物を短時間のうちに目的地に届け、どれだけ多く売り上げを上げたか?という要素を成果として判断していた会社もあるようです。裏を返せば、法定速度を無視しても良いともいえるようなものですよね。これによって大きな事故を起こせば、会社の信用低下を招くにも関わらず・・・。信用低下だけで済めば良い方かもしれません。人身ともなれば、人の命に関わる問題に発展しますから、会社存続の危機へとなるかもしれません。

馴染まないような業態ですらも、成果主義を導入していた・・・本当にそんなところがあったのか?と、いま話せば冗談のような嘘のような話ですが、当時はこれが現実だったんですね。そもそも、何をもって「成果」の基準とするのかすら曖昧な会社もあったようです。思い当たる節ありませんか?でも、これからは「成果主義の時代である」というスローガンのもと、見渡せば「成果」「業績」といっていたような印象を受けます。

今回の調査結果で、ようやくその呪縛から解き放たれたのかな?という印象を受けました(笑)やはり、ある一定以上の役職者には成果を求めても良いと思いますが、そうでない社員に対して、給与決定要素のほとんどを「成果」で占めるというのは、まさにいま流行語の「ブラック企業」なのでは?という感じがしてしまいます。(きちんとした人事制度運用がなされた会社において「成果主義」が導入されている場合は除きます。)

では、何で判断をすれば良いと思われますか?続きを読む

今日は、ある事例を見つけたので、それを交えて、「労務管理」について少しお話をしたいと思います。


日本でもTwitterが急速に普及してきていて、その利用人口は50万人を超えているようです(2009年4月時点)。もっとも、この統計から約半年が経過していますし100万人超はしているでしょうね。実は私もそのTwitterユーザーです。今年の7月から始めました。始めたといっても、よくわからないまま(未だにわからないこともありますが)、流行っているようなので、とりあえず使ってみよう!と思い始めました。

1回で投稿できる上限文字数は140文字。短文を書いて投稿するので、ブログとは違って文章を書く必要もないし、気楽に、またいま実際に起こったこと(「お腹すいたぁ」とか、いま○○に来ましたという意味で「○○なう」とか)をリアルタイムで投稿できます。このお手軽さも受けている要因の一つだと思いますね。自分が気に入った他のTwitterユーザーをフォローしておくと、そのフォローした人が投稿した内容を「タイムライン」というところで時系列に見ることができます。見ず知らずの人と会話(チャット)できたり、最近では芸能人や有名人の方々と、一般人がTwitterというツールで会話をしているのを見かけるようになりました。芸能人や有名人との距離が近くなったと思います。

実際に使うと、おもしろいし、時間が経つのを忘れてしまいます。また、自分がわからないことを「ちょっと教えて~」って投稿すれば、それを見たユーザーや、自分をフォローしてくれている人達が返事をくれたりと、その答えが本当に確かなものかどうかはさておき、情報収集ツールとしても使うこともできて便利です。


<便利な一方で・・・>

ところがこのTwitter、思わぬところで弊害が出ているようです。仕事中にもTwitterをやる社員がいて、明らかにその従業員のパフォーマンスが落ちている。そして、その周りにいる社員がフォローにまわって迷惑しているというもの。

この詳細が書かれている記事はこちら



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クレアールアカデミー静岡校において、2回目以降の受験生の方を対象にライブイベントを行います。

【無料ライブイベント】
  1. 日時:平成21年11月15日(日)13時00分~
  2. 場所:クレアールアカデミー静岡校
    静岡市葵区御幸町6 静岡セントラルビル6F
    アクセスマップはこちらをご覧ください。
  3. 内容:リベンジ合格のための学習法
定員枠に達したら締め切るとのことですのでお申込はお早めに(^^/
お申込は、クレアール静岡校のホームページで受付しています。



今までの学習方法に間違いはなかったのか?
来年合格するためには、過去の学習方法を振り返らなければ同じ過ちを繰り返してしまうことになりかねません。また、お仕事と資格試験の両立をされている方がほとんどだと思います。

「時間がない!」

これが大半の方々の大きな悩みではないでしょうか?
時間を有効に使うためには、1時間の勉強を2時間にも3時間にもする効果的な学習をしなければなりません。

Q.手薄になりがちな一般常識科目はどう対処していくのか?
Q.最初から学習計画は綿密に立てる必要があるのか?
Q.予備校の役割は○○○○である。
Q.テキストの使い方は○○○○で徹底する。


2回目以降受験から当たる壁や悩みとして、こんなところを含めてお話をしたいと思います。

お近くの方はぜひご参加ください。
皆さまとお会いできるのを楽しみにしております。 

既にご存知の方も多いかもしれませんが、2010年4月1日から労働基準法(以下「労基法」という)が変わる。変更点はいくつかありますが、今回は「年次有給休暇の時間単位取得」に絞って解説します。


 <いま現在は…>

有給休暇を取得する場合は原則「1日」単位でしか取得することはできないことになっています。例外的に「半日単位」で与えることも可能ですが、あくまで「会社と労働者で納得して合意したら」というのが前提。労働者側から「午前中だけ…」とか「午後だけ…」という「半日」単位の請求があったとしても、会社は「半日」単位で与える必要はないとされています。

 【有給休暇の取得単位】

  原則:1日単位
  例外:会社と労働者が合意したら半日単位でも可能。



 <今回の改正の背景には…>

国としては有給休暇を丸々1日で取得して欲しいのに、なかなか有給休暇の取得率(平成20年度は47.7%)が上がらない。昨年度(平成19年度は46.6%)から見たら若干上がったが、それでも半分の50%に達していない状況。だから今まで認めていなかった「時間単位」の取得に踏み切ったのである。



 <しかし気をつけねばならない点も…>

時間単位取得ができるようになっても注意点がある。 制度の詳細解説は割愛させていただきますが、大まかにいうと次の3つ。

 (1)会社と過半数労働組合(組合がない場合、労働者の過半数代表者)と労使協定を締結すること。

 (2)時間単位取得できる日数は、最大で5日間を限度とすること。 例えば、20日の年次有給休暇の権利が発生している社員の場合は、20日のうち5日間だけ時間単位取得ができるということ。

 (3)時間単位になるので管理が煩雑になる可能性アリ。導入前によく給与計算事務などの担当者と話し合いをする必要がある。


厚生労働省のホームページに詳細解説がされているので、そちらをご覧ください。




 <でも視点を変えるとこの改正は…>

女性社員の多い職場ではメリットがあるのではないでしょうか。 働く女性の中には子育てと仕事を両立をしながらという方が少なくない。

子供が風邪を引いたり、ケガをして急遽学校に呼び出されるケースを想定し、年間5日まで子供の事情で年次有給休暇とは別に取得できる「子の看護休暇制度」というものがありますが、5日だとアッという間に終わってしまいます。さらに、会社によっては「子の看護休暇」を取得した日の給料が無給というところもあります。子供の用事ですと、場合によっては1日休むほどではないけど、1日のうち少しだけ使いたい!ということもありますよね。有給休暇を時間単位で取得できれば、女性社員にとっては、1日休むよりも気兼ねなく取得できるのではないかと思います。周りで共に働く社員達も、丸々1日休まれてしまうより、部分的に休んでもらった方が業務引継ぎ負担も減るでしょう。


特に女性が多い会社は、年次有給休暇を効果的に弾力的に運用(時間単位取得を導入)できることで、社員に優しい職場環境づくりの第一歩を踏み出すことができます。仕事と子育てが両立できずに退職する社員が出てしまう場合、社員本人にとっても残念なことですが、会社にとっても重要な戦力を失うことに繋がります。


改正スタートまで、あと半年。
メリットとデメリットをよく吟味した上で、時間単位取得の導入を考えてみてはいかがでしょうか?続きを読む

はじめまして!

特定社会保険労務士・WLSファシリテーターの佐藤正欣(まさよし)と申します。

本日からブログをスタートすることになりました。
このブログの位置づけは、社会保険労務士の視点から政治・政策・法改正をはじめ、実務の現場で起きていること(あるときは情報)などについて、私の考えや思いを発信する場としたいと考えています。

思考錯誤の中で進めていきますが、アクセスしていただいた方々の気付きであったり、新しい発見ができるような記事をエントリーしていきたいと思います。私のエントリー記事に興味や何かを感じた場合は、ぜひコメントやトラックバックをしていただけると幸いです。


2009.11.01

特定社会保険労務士
WLSファシリテーター 佐藤正欣

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