《随時加入申込み受付中》
・建設、運送の事業に一人で携わる方々(一人親方)の国の労災保険は、下記リンク先をご覧ください。最短で翌日から加入いただけます。

 建設業の方々は・・・一人親方共済会
 運送業の方々は・・・運送業一人親方共済会

・労働者を雇用されている経営者(中小事業主等)の方々の労災保険は、
 労働保険事務組合 静岡総合労務センターへ!最短で翌日から加入いただけます。

《お知らせ》
○弊社運営団体「一人親方共済会」の商標権(登録第5700463号)を取得いたしました。
他県において、当共済会と同様の名を語り展開する団体とは一切の関係はございませんのでご注意ください。

株式会社エンブレスのfacebookページがリニューアル!皆さまからの「いいね!」お待ちしています。

【所在地】
〒420-0866 静岡市葵区西草深町7番1号 雙英ビル3階
お問い合わせは→こちら。または、info※enbless.co.jpまで(※印を@に変更のうえ送信ください)。

カテゴリ: 社労士サプリ

第1弾となる「私の本棚」でご紹介する本は、先週13日に発売された本。

-----------
「資格で年1800万稼ぐ法」北村庄吾 著(日本実業出版社)
-----------

私はひょんなことから、発売日当日に手に入れることができまして、非常に興味深く一気に読んでしまいました。3時間くらいあれば読めてしまいます。
著者の北村庄吾先生は、社会保険労務士であり行政書士の有資格者ですが、こうした資格に限られずに、「士業」という大きな枠組みの中で、「成功」している人と「成功していない人」はどこが違うのか?著者の視点から見た違いが列挙され、それについて解説がされています。ちょっとした対談などもあっておもしろいです。
共感できるところが多く、うんうんと思いながら読みました。でも、なるほどね~って新しい発見もありました。

著者自らが経営者であり、資格者であり、そして何百人という数の成功した資格者を見てきたからこそ書くことができるものだと思いました。素晴らしい1冊です。

長時間労働が存在しなくても、長期間の研修によって生じたストレスが「業務との因果関係がある」として、札幌地裁で過労死労災認定がされました。長時間労働が不存在でありながら、労災認定されたのは今回が初めてです。


‐‐‐ここから毎日新聞社記事を引用‐‐‐
記事本文はこちら

北海道旭川市に住むNTT東日本の男性社員(当時58歳)が急性心不全で死亡したのは「業務変更に伴う長期研修によるストレスが原因」として、遺族が旭川労働基準監督署に対し、労災申請却下の取り消しを求めた行政訴訟の判決が12日、札幌地裁であった。橋詰均裁判長は死亡と業務の因果関係があるとして労災を認め、同労基署に却下処分の取り消しを命じた。遺族側代理人の弁護団によると、残業や長時間労働のないケースで裁判所が労災と判断したのは全国初という。

判決によると、亡くなったのはAさん。Aさんは心臓疾患を抱えていたが、01年4月、会社側から早期退職か業務変更を求められた。業務変更を選んだAさんは02年4月から札幌市や東京都で新業務に必要な技能習得のための研修に参加していたが、同年6月9日に死亡した。

判決で橋詰裁判長は「研修中は時間外労働がなく、労働時間の点で大きな負荷はなかった」としながらも、「日程や実施場所によって心臓疾患を増悪させ、急性心不全が発症した。研修参加、異動の不安が肉体的、精神的ストレスとなった」と判断した。

遺族は03年2月、同社に対し、約7,200万円の損害賠償などを求めて提訴。会社側に約1,660万円の支払いを命じた札幌高裁判決(09年1月)が確定している。

‐‐‐毎日新聞社記事引用はここまで‐‐‐




一般的に過労死と労災認定されるには「残業時間」を判断基準の主要素と捉えられてきました。

業務災害の労災認定されるための判断要素が

(1)業務遂行性・・・前提として会社の管理下で仕事をしているということ。
(2)業務起因性・・・その仕事をしていたから災害が発生した(その仕事をしていなければ災害は発生しなかった)ということ。

の2つをスタートに考えるためです。

仕事中のケガなどは、実際にその場で起きることなので認定判断がしやすいのに対して、過労死や精神疾患については、ケガなどのように、その場でいきなり起こる訳ではなく、一定の期間を経て徐々に症状が出始めたり、実は業務とは関係なく、プライベートが原因で、たまたま発症(突然倒れるなど)したのが就業時間中だったというケースもあるので、非常に認定判断が難しいとされています。しかし、一定の判断基準は設けておかないと、何でもかんでも・・・という事態になってしまうため、前述したような(1)(2)を判断するにあたって、「労働時間の長さ」という、誰しも共通のものさし(単位)と「過労死」は結び付けられて考えられてきました。


これについては、平成18年改正の労働安全衛生法において、月100時間を超える時間外労働をして、疲労の蓄積が認められる場合には医師による面接指導を受けさせるという義務規定が作られました(80時間~100時間の間であっても努力規定)。

厚生労働省における過労死基準についても、健康障害発症のリスクは、長時間労働と深く関わりがあることが医学的な見地からも証明されているとして、発症前16ヶ月平均で、月あたり45時間の時間外労働(残業)を超えると健康障害発症率が高くなるとしています。発症前1ヶ月に100時間ないしは、26ヶ月の平均で80時間を超える時間外労働(残業)を行った場合は、かなり強い確率で健康障害を引き起こす可能性があるものとして取扱われています。

この時間外労働の存在の有無にプラスして「勤務形態・作業環境・精神的緊張」があったかどうか?が加味されて過労死に係る労災認定の総合判断がなされてきた経緯があります。

ただ、これにも賛否両論があって、過労死等の判断要素の主を「労働時間の長短」としていることは偏り過ぎていないか?労働時間の長さだけで過労死認定の可否が決められているところがある!という反発の意見もあった訳です。

今回の札幌地裁の判決はまさにこうした声をくみ上げて判断したと考えられる可能性があります。なぜなら、残業もなく定時で帰れていた訳なので、これまでの「労働時間の長さ」を判断要素として考えれば過労死には当たりません。現に、旭川労働基準監督署は労災の不支給決定を下しています。これを覆し、「労働時間における大きな負荷はない」と明言しておきながら、どちらかというと今まで、長時間残業の存在を確認した後の総合判断で要素とされてきた「勤務形態・作業環境・精神的緊張」の方を前に押し出して(研修・異動の不安という点)労災認定を認めた訳です。
 
引用文中にもあるように、長時間労働が存在しないのに労災認定をしたのは初めてのケースです。地裁レベルですが、この判決は1つの判断とされて今後の労働基準監督署における現場事務や裁判に影響を及ぼすのではないかと思います。

労災認定がされると、会社の民事上の損害賠償の問題も出てきます。今回は1,660万円で判決確定がしたようですが、中小企業にとっては、経営を揺るがす大変大きな損害賠償額です。労務リスクによる一発倒産もありえます。事業経営上、社員の配置転換や異動は想定される範囲のことですが、時期や方法を誤るとこうしたケースに陥る可能性があります。

持病を抱えている社員であったり、異動場所が現在とは異なる新天地であったり、その時期がタイトであったりと、社員の置かれている環境が急激に変わってしまうような場合は、アフターフォローを怠らない労務管理が望まれます。

私の顧問先で人事制度が運用されはじめ、歯車がうまくまわり始めた会社があります。策定からフォローアップ・・・ここまでに約2年の歳月が流れました。社長をはじめとする経営陣、そして社員の方々が根気強くTry & Error を嫌がることなく繰り返し続けた賜物だと思います。この会社は非常にコミュニケーションが活発で、社員同士も年齢が近いせいもあるのかもしれませんが、仲がめちゃくちゃ良いです。社長自身も非常に柔軟な方で、行動力にも満ち溢れ、本当に素晴らしい私が尊敬する経営者の中の1人であります。そんな社長ですから、社員もパワーがある訳です。会社に訪問するたびに思うことは活気に満ちているということ。もちろん、会社の業績も良いのですが、こうした会社を他にも見てきた中で、私は一つの疑問にぶちあたりました。


業績が良いから、活気に満ち溢れているのか?

活気に満ち溢れた社員がいるから、業績が良くなるのか?


皆さんはどちらだと思いますか?

私は後者だと思います。

会社のカラーも、

会社のカルチャーも、

会社の業績も、

会社の信用も、

会社の活気も、



すべては、そこにいる「人」から生み出されるものだからです。まず、すべての始まり、スタートは「人」であるということ。

私の取り越し苦労であれば良いのですが、近年この辺りを日本は忘れ去ってきているのではないか?いや・・・、忘れてはいないけども、経済市場がグローバル化されて、目先の売り上げ、利益に集中しておかないと競争から振り落とされてしまうから仕方ないと、経営者・労働者双方で諦めているのかもしれない、といった方が正確な表現かもしれません。だから、尚更ギスギスして、人同士の繋がりが希薄になってきてしまっている。


そこへきて今は100年に1度の大不況下です。
四方八方塞がり状態の会社も少なくありません。
仕事も減ってきていて、中々、「人」にまで気が回らないのが現実だと思います。でも、ここであえて、再度、自社の社員に目を向けられてみてはいかがでしょうか?こんなことは、むしろ仕事がなくて暇なときだからこそできることです。忙しくて売り上げが増えているときは、それはそれで、一杯一杯の状態でなかなか取り組めないものです。

「会社の経営が苦しくてそれどころではない!」

と言われてしまいそうですが、ピンチをチャンスと捉えて、だからこそ、この今の時期を大切にして、「人」に投資をするのです。会社の戦力となる「人」に。経済はずっと今のまま悪い訳ではありません。この真冬を乗り越えた暁には春が待っています。その時に良いスタートをきれるよう、今はその準備期間なのではないでしょうか。

また、投資というと、お金を使うことをイメージしやすいですが、それだけに限りません。社内ミーティングを開いて、無駄だと思う作業の洗い出しや、いま会社が抱えている問題や課題とその解決策を社員と話し合いの中で見出していくことが可能です。どうしたら、社内活性化につながるかの話し合いもできますね。働きやすい、やりがいを持って働ける職場とするためには、どんなことが欠けているのか?そんな話し合いもすることができると思います。更には、取引先と頻繁に接する社員に対しては「マナー研修」をするということも可能です。こうしたことは、すぐに効果のあがるものばかりではありません。だから、どうしても経営をしている以上、目先の売り上げだけに目がいってしまいます。そうしなければ倒産に追い込まれてしまうから。でも、人への投資は、目先の利益以上の可能性を秘めており未知数です。

だから、少し視点を変えて、人への投資を積極的に行ってみてはどうかということを提案したいのです。


雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定化助成金)では、会社都合の休業中に教育訓練を行うと、1日あたり6,000円(大企業は4,000円)が+αで支給されます(注意:他の支給要件を満たしていることが前提です)。対象となる教育訓練であることは条件ですが、休業期間を有効利用するために、こうした制度を利用して、社内活性化を探ってみてはいかがでしょうか?この助成金は会社が負担している雇用保険の財源から支給されているもので返済も不要です。


「人は人の為にしか生きられない」


私が常々思っていることです。
人間は決して自分のためには生きられません。
誰かに認められ、必要とされていることに生きがいを感じる。だからこそ生きることができる。そして、それぞれが属しているコミュニティー(職場・家庭・友人同士など)の中でお互いを支えあっている。だから、人は決して一人では生きていけないのです。

「会社に必要とされている」

「会社に認めてもらえている」

そう社員が感じれば、その会社は成長します。
職場も好景気・不景気に限らず活性化していくでしょう。
そして、社員が「ヤル気」を持って生き生きと働ける職場環境が作られていきます。そうなった会社の未来は、ここで書くまでもなく、お解りだと思います。

繰り返しになりますが、この時代背景だからこそ、


社員教育 人事制度 人材育成


こうしたことに力を入れて、自社の社員に積極的に目を向ける時期だと思います。社員の心に目を向けてみませんか?


その第一歩を踏み出しましょう!
中小企業が日本の経済を支えているのです。
これ以上、倒産する会社があってはなりません。
全国の経営者の皆さま!一緒に頑張っていきましょう!!

明けない夜はありません(^_^)

今週も1週間が始まりました。
今日は「たばこ税増税」について。
どうやら増税の方向で動いているようですが、何でもその引き上げた分は医療費にまわるとか・・・。

私も喫煙者なので、反対すると説得力に欠ける訳ですが、それでも増税は反対です。というよりも、理由如何によっては反対はしません。ただ、今の医療財源不足に対し喫煙者に目をつけ、健康を害するからというもっともな大義名分で安直に財源を確保するやり方に反対!といった方が正しいのかもしれません。

増税賛成の方の中には、疾病や病気の発生確率が喫煙者は非喫煙者に比べて高く、それだけ医療費もかかることになる。なのに医療費、つまり、医療負担が一律なのはおかしいということを言っておられる方々がいます。これは確かにそうかもしれませんね。嗜好品とはいえ、健康を害するかもしれない・・・つまりは自己責任ということです。だから、たばこに課される税金を引き上げて、その分は医療費に充てれば良いという論法になるのだと思います。

しかし、たばこ税を引き上げたところで、その先行きは見えています。喫煙をやめる人も出てくるでしょうが、大半はまだやめないでしょう。一定の財源確保にはなるのかもしれませんが、それも一瞬です。
その理由は、協会管掌健康保険(旧政府管掌健康保険)が本年9月から都道府県別に保険料率が管理されることになりました。いずれ過疎化の進んだ地域の料率はどんどん引き上がっていくことになるでしょう(これの料率格差を是正するために調整を国庫で負担するかもしれませんが)。結局は人口が多い都心部のみ、それでも現状の水準の保険料率(約8.2%)を維持できるのではないかと思います。

医療費は年々増加(平成20年度はおよそ34兆円)する一方で、高齢化の加速、介護保険制度も破綻を迎えていますし、後期高齢者医療制度も廃止する方向で政府は動いています。

現在、たばこの税収は約2兆円。これを倍に引き上げたところで、前述したような状況を踏まえれば、到底足りません。要は何の解決にもなっていないということです。結局これでは、「取れるところから取る」で、政権が交代しても旧態依然という感は否めません。

さらに突っ込めば、喫煙者に係る医療費が嵩むという理由であれば、喫煙者のための財源を確保し、喫煙歴のある人が疾病等にかかった際に、引き上げた税額分を医療費に充てるというのならまだ納得がいきます。そうなると問題なのが、どうやって喫煙者と非喫煙者を区別するのか?ということになる訳ですが、これは賛否両論はあるものの、一例として、国民総背番号制を導入するなりして、履歴管理をすれば解決します。事務的にも、喫煙者にはレセプトのときに喫煙歴のある患者であれば、医療機関が別途診療報酬支払い基金に請求するとかで、クリアされます。総背番号制が導入されれば、国の国民に係る個人情報管理も重複投資している今の問題が解決され、この部分で、たばこ税引き上げ分以上のコストが浮くのではないかと思います。 

それと、もう1つ問題なのは、たばこの産業に従事する人達に対し大打撃を与えるということです。増税になれば、一部は喫煙をやめる人がいるのは確かなこと。売り上げが減るのは必至です。これを「時流」ということだけで片付けられる問題なのだろうか?疑問です。


仮に、たばこ税増税をするにしても、先行きが見えていることは前述した通りです。あくまで暫定的な一時回避に過ぎないということを、私たち国民が忘れてはいけないと思います。医療保険制度全体を再構築する術を今のうちから考えなければ、公的年金と同じ轍を踏むことになってしまう。

ただ賛成!反対!ではなくて、なぜ賛成であり、反対であるのか?今回はたばこ税の引き上げが旬な話題だったので取り上げましたが、この話題に限らず、私たち国民が考えなければならない問題だと思います。

さぁ、あなたはどんな日本を望まれますか? 

厚生労働省から2009年就労条件総合調査が発表されましたが、給与の基本給における決定要素を、成果・業績とする会社が前回の2001年調査時よりも15.7ポイント減少、約46%という結果でした。(※従業員30人以上の企業6,147社に実施し4321社から回答)

平成21年就労条件総合調査結果の概況(厚生労働省)



鳴り物入りで「成果主義」がもてはやされた時期がありましたが、 常々私はこれに疑問を感じていました。なぜなら、これが馴染まない業態もあるからです。
例えば、交通関係を業態としている会社。いかに乗客や荷物を短時間のうちに目的地に届け、どれだけ多く売り上げを上げたか?という要素を成果として判断していた会社もあるようです。裏を返せば、法定速度を無視しても良いともいえるようなものですよね。これによって大きな事故を起こせば、会社の信用低下を招くにも関わらず・・・。信用低下だけで済めば良い方かもしれません。人身ともなれば、人の命に関わる問題に発展しますから、会社存続の危機へとなるかもしれません。

馴染まないような業態ですらも、成果主義を導入していた・・・本当にそんなところがあったのか?と、いま話せば冗談のような嘘のような話ですが、当時はこれが現実だったんですね。そもそも、何をもって「成果」の基準とするのかすら曖昧な会社もあったようです。思い当たる節ありませんか?でも、これからは「成果主義の時代である」というスローガンのもと、見渡せば「成果」「業績」といっていたような印象を受けます。

今回の調査結果で、ようやくその呪縛から解き放たれたのかな?という印象を受けました(笑)やはり、ある一定以上の役職者には成果を求めても良いと思いますが、そうでない社員に対して、給与決定要素のほとんどを「成果」で占めるというのは、まさにいま流行語の「ブラック企業」なのでは?という感じがしてしまいます。(きちんとした人事制度運用がなされた会社において「成果主義」が導入されている場合は除きます。)

では、何で判断をすれば良いと思われますか?続きを読む

今日は、ある事例を見つけたので、それを交えて、「労務管理」について少しお話をしたいと思います。


日本でもTwitterが急速に普及してきていて、その利用人口は50万人を超えているようです(2009年4月時点)。もっとも、この統計から約半年が経過していますし100万人超はしているでしょうね。実は私もそのTwitterユーザーです。今年の7月から始めました。始めたといっても、よくわからないまま(未だにわからないこともありますが)、流行っているようなので、とりあえず使ってみよう!と思い始めました。

1回で投稿できる上限文字数は140文字。短文を書いて投稿するので、ブログとは違って文章を書く必要もないし、気楽に、またいま実際に起こったこと(「お腹すいたぁ」とか、いま○○に来ましたという意味で「○○なう」とか)をリアルタイムで投稿できます。このお手軽さも受けている要因の一つだと思いますね。自分が気に入った他のTwitterユーザーをフォローしておくと、そのフォローした人が投稿した内容を「タイムライン」というところで時系列に見ることができます。見ず知らずの人と会話(チャット)できたり、最近では芸能人や有名人の方々と、一般人がTwitterというツールで会話をしているのを見かけるようになりました。芸能人や有名人との距離が近くなったと思います。

実際に使うと、おもしろいし、時間が経つのを忘れてしまいます。また、自分がわからないことを「ちょっと教えて~」って投稿すれば、それを見たユーザーや、自分をフォローしてくれている人達が返事をくれたりと、その答えが本当に確かなものかどうかはさておき、情報収集ツールとしても使うこともできて便利です。


<便利な一方で・・・>

ところがこのTwitter、思わぬところで弊害が出ているようです。仕事中にもTwitterをやる社員がいて、明らかにその従業員のパフォーマンスが落ちている。そして、その周りにいる社員がフォローにまわって迷惑しているというもの。

この詳細が書かれている記事はこちら



続きを読む

クレアールアカデミー静岡校において、2回目以降の受験生の方を対象にライブイベントを行います。

【無料ライブイベント】
  1. 日時:平成21年11月15日(日)13時00分~
  2. 場所:クレアールアカデミー静岡校
    静岡市葵区御幸町6 静岡セントラルビル6F
    アクセスマップはこちらをご覧ください。
  3. 内容:リベンジ合格のための学習法
定員枠に達したら締め切るとのことですのでお申込はお早めに(^^/
お申込は、クレアール静岡校のホームページで受付しています。



今までの学習方法に間違いはなかったのか?
来年合格するためには、過去の学習方法を振り返らなければ同じ過ちを繰り返してしまうことになりかねません。また、お仕事と資格試験の両立をされている方がほとんどだと思います。

「時間がない!」

これが大半の方々の大きな悩みではないでしょうか?
時間を有効に使うためには、1時間の勉強を2時間にも3時間にもする効果的な学習をしなければなりません。

Q.手薄になりがちな一般常識科目はどう対処していくのか?
Q.最初から学習計画は綿密に立てる必要があるのか?
Q.予備校の役割は○○○○である。
Q.テキストの使い方は○○○○で徹底する。


2回目以降受験から当たる壁や悩みとして、こんなところを含めてお話をしたいと思います。

お近くの方はぜひご参加ください。
皆さまとお会いできるのを楽しみにしております。 

↑このページのトップヘ