社労士 佐藤正欣の310ch情報プラットホーム(新・社労士サプリメント)

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 建設業の方々は・・・一人親方共済会
 運送業の方々は・・・運送業一人親方共済会

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カテゴリ: 社労士サプリ



先日、こちらでもご紹介していたセミナーが無事に終りました。


モチベーションアップで魅力ある企業・職場づくり(1)



◆「モチベーションアップ」


今回、静岡県よろず支援拠点様からいただいたテーマでした。

バブル崩壊以後の失われた20年間で、ずっと検討されているテーマです。

どうしたら、社員の士気が向上するのだろうか。。

とても難しいテーマですが、奥深いテーマですよね。


会社の規模を問わず、取り組みやすいと思われる内容を10項目ほど・・・
1時間30分、パワー全開でお話させていただきました。

セミナーを終えると、声がガラガラ・・・マイクを使ったハズなのですが。。。


モチベーションアップで魅力ある企業・職場づくり(2)



◆即、売上に直結はしませんが・・・


社員の士気が向上するような環境整備をしていくためには、企業側の不断の努力が
必要になってきます。しかも、取り組んでから効果が出てくるまでに時間もかかります。

大切だとわかっているけど、何もせず・・・という会社の方が多いと思います。

ですが、たくさんの経営者・人事労務担当者の方々にご参加いただきました。


人口減少社会に突入し、改めて社員を大切に育てるということが見つめ直されています。

社員のヤル気を引き出す雇用環境づくりに積極的な会社は、今後大きなアドバンテージを
持つことになるのではないかと思います。


ご参加いただいた企業経営者、人事担当者の皆さま、ありがとうございました。

この場をお借りして御礼申し上げます。


 


 2016年も半分を迎えました。本当に早いです。

 最近の私は、労働保険の年度更新手続きが終わり、
ようやくひと段落をしたところです。

 とはいえ、次は個別で受託している会社さんの労働保険の
年度更新の申告がありますので、ゆっくりもしていられません(^^;)

 さらに、社会保険の算定基礎届、扶養調査も入ってきますので、
気がついたら年末・・・みたいになりそうです(笑)


 さて、本日はお知らせです。

 この度、静岡県よろず支援拠点主催のセミナーの第一部で
お話をさせていただくことになりました。

 静岡県よろず支援拠点セミナー

 内容は、「モチベーションアップで魅力ある企業・職場づくり」との
お題を頂戴しています。職場における人間関係や組織活性化は、皆さん
課題を抱え悩まれているところだと思いますので、少しでも現場で生きるような
内容に努めて参る所存です。


 最近は、実務に携わることが多く、セミナーに時間をとることが少なくなっていましたので、
久々のセミナーに私自身、大変楽しみにしています。
 どうぞ、よろしくお願いいたします!!(^0^ /


 ◎お申し込みは、静岡県よろず支援拠点ホームページからお申し込みください。

 

◆よろず支援拠点について
 よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者に向け、国(全国本部は、独立行政法人中小企業基盤整備機構)が全国に設置した無料の経営相談所です。全国47都道府県に1か所ずつ設置されており、静岡県では、静岡商工会議所に設置されています。


 


 平成28年4月1日より「女性活躍推進法」が全面施行されました。
本法律の施行に伴い、常時301人以上の労働者を雇用している会社は実務に
影響がありますので、注意が必要です。


 今回、女性の方々が活躍できるような行動計画を策定し、届出・公表することが
新たに義務化されることになりました。具体的には次の項目が義務化されています。

 ①自社の女性の活躍状況の把握と課題分析
  ア)採用者に占める女性比率
  イ)男女の勤続年数の差
  ウ)労働時間の状況
  エ)管理職に女性の割合

 ②活躍状況の把握と課題分析を基に行動計画の策定、社内周知、公表
  ①を踏まえ、(a)計画期間、(b)数値目標、(c)取組内容、(d)取組の実施期間を、
  行動計画の中に謳う。

 ③行動計画を、都道府県労働局(雇用均等室)に届け出る。

 ④自社の女性が活躍している情報を公表する。

20160401女性活躍推進法が施行されました①
201160401女性活躍推進法が施行されました②
 〔出典〕厚生労働省「女性活躍推進法が成立しました!」より抜粋




 常時301人以上の労働者を雇用している会社は、十分ご留意ください。



<参考> 女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省ホームページ) 


 


 平成28年度の雇用保険料率が正式に決定されました。


20160401koyou_kaisei
〔出典〕厚生労働省発表資料



 昨年度と比較して、各業種とも若干ですが、引き下げられています。


 詳細は、当センターのホームページで掲載しておりますので、こちらをご覧ください。 

 最新保険料率一覧表はこちら





 


平成28年4月1日より、マイナンバー総合フリーダイヤルの開設時間が変更されることが発表されています。

平日の開設時間が22時までとされていましたが、2時間短縮され、20時で終了となるようです。

なお、土・日・祝祭日は、従来通り、9時30分~17時30分までで変更はありません。


280328_callcenter
 〔出典〕個人情報保護委員会資料



詳細は、以下の個人情報保護委員会のホームページに掲載されている資料でご確認ください。

4月1日より、マイナンバー総合フリーダイヤルの開設時間が変更になります (pdf・個人情報保護委員会ホームページ)



 


 雇用保険事務に携わる方々は、今年の雇用保険法改正を気にされているようですので少し・・・。
正式な決定を待ってから案内しようと考えていたのですが、雇用保険料率は給与計算に直結しし、年度替わりの4月も差し掛かるなかで皆さん気が気ではないようです。



20160218koyou_kaiseian_ページ_1
 〔出典〕厚生労働省資料


 今年の改正案は大きく次の4点です。
  1. 雇用保険料率の引き下げを検討
  2. 介護休業給付の給付率を育児休業給付と同様に引き上げる(現行40%→67%へ)
  3. 適用除外としていた65歳以上の方々への雇用保険適用の拡大
  4. 再就職手当の給付率の引き上げを検討

 これらは、正式に決定となったのか否か。。。

 平成28年2月18日付で公表されている「雇用保険改正案」ですが、まだ正式な発表はされていません。

 ただ、よほどの何か・・・がない限りは、こちらの(案)で示されている料率がそのまま適用されますので、平成28年度の雇用保険料率は、引き下がる方向であると考えて良いでしょう(ただ、くどいようですが、まだ正式な決定ではありませんからご注意ください)。

 改正案が国会で通り、正式なものとなった段階で下記の厚生労働省ホームページで公表される予定となっています。人事・総務、給与計算をご担当の方々は、こちらで最新情報の確認をしておくと良いでしょう。
 また、当センターの法改正情報のページでもご案内したいと考えています。


 雇用保険制度(厚生労働省ホームページ)


 それから、上記改正点の3番目、65歳以上への雇用保険の適用拡大についてですが、こちらは今回正式決定されたとしても、施行は平成29年1月1日で予定されています。また、一定の経過措置も設けることが予定されています。今年の4月以降に、すぐどうこう動くことはありませんので、ご安心ください。


 という訳で、改正案が正式に決まったら、即対応しなければならないのは、雇用保険料率になると思いますので、この確認に重きを置いておく・・・ということになるのではないでしょうか。

 



 今後、マイナンバー(個人番号)を記載する箇所のある書類を行政に提出する場合、本人確認書類を提示又は写しを添付する必要があります。これは、他人のマイナンバーを使用した、いわゆる“成りすまし防止”の観点から実施されるものです。

 先日、この本人確認書類を添付する台紙が公開されました。税務署に提出する書類に本人確認書類を添付する場合は、原則としてこちらを利用すれば良いことになります。


----------以下、国税庁ホームページ----------------------------------------------------
---------ここまで--------------------------------------------------------------------------------



 もっとも、税務署へ提出する書類に限らず、会社が従業員のマイナンバーを収集するときや、社会保障分野(例えば、雇用保険の受給手続き)においても、厳格に実施されていくものとされています。

 マイナンバーが記載された「通知カード」単体では、いわゆる4情報(住所・氏名・生年月日・性別)の記載しかなく、顔写真の掲載はありません。このため、本人確認をしないといけない訳ですね。

 自分が書類に記載したマイナンバーについて、(多少変な表現になりますが・・・)「真の持ち主ですよ!」ってことを、運転免許証やパスポートといった公的証明を使って証明する必要がある訳です。



 

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