社労士 佐藤正欣の310ch情報プラットホーム(新・社労士サプリメント)

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カテゴリ: 社労士サプリ


以前、このブログで
第5回:「マイナンバー制度」おススメの本
と題し、ご案内しました。

内容的には、その時の再掲になりますが、
あれから改訂された本もありますので、
改めてこちらにご案内します。

なお、これらの本は、
私が読んでみて“いいな”と思った本です。


続きを読む


今月5日にマイナンバー法が施行し、
まだ通知カードが届かないうちから
次々とマイナンバー絡みの事件が
連日報道され、先行きが不安なのは
私だけではないハズです。


マイナンバーに限らず、
新しい制度が始まるときというのは、
未知の領域なので、様々な問題が
立ちはかることはある意味で仕方ない
ところもあると思うのですが、
詐欺や汚職や誤記載はさすがに
いただけませんね・・・。


マイナンバー関連で、国や地方公共団体、
あるいはこれらの関係機関が
口座番号・暗証番号・資産状況等について
電話やメール、ファックス等で確認したり、
要求したりすることは絶対にありません。



このことは、マスコミ等で幾度となく
注意喚起されていますが、
まだ実際に始まっていない制度であるが故、
「マイナンバー」についてわからないことが
多く、言葉巧みに騙されてしまうのかも
しれません。



内閣官房のホームページでは、
最近のマイナンバー絡みの詐欺事件や
悪質な勧誘事件の事例とともに、
このような勧誘があった際の相談窓口等
を記載した資料を公表しています。


この問題は、特に高齢者の方々について
注意が必要
です。

親御さんをはじめ、社員の皆さんの周りで
ご高齢の方がいらっしゃる場合は、
内閣官房の資料を手渡すなどした上で
この辺りのことを、しつこいくらいに
お話されておくことが事故防止に繋がる

と思います。


また社員の方々に対しても、
この資料を活用して周知しておくことも
肝要といえるでしょう。



不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください(内閣官房ホームページ)


マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!(pdf)





平成27年10月5日時点の住民票登録の住所地宛てに
個人番号「通知カード」が各世帯ごと、世帯主宛てに
簡易書留で順次郵送されることが決まっています。

現時点では、
各市区町村から寄せられる送付先情報を基にして、
国立印刷局が印刷し、10月中旬頃より市区町村から
全国の郵便局へ差し出される予定
となっています。

また、実際に私たちの手元に届くのは、
市区町村が郵便局へ差し出した日から概ね7日~20日程度
の期間を要する見込み
であることも発表されています。


すなわち、私たちが「通知カード」を手にするのは、
10月下旬以降・・・ということになりそうですね。 


各市区町村より郵便局へ通知カードが差し出されると、
地方公共団体情報システム機構が運営する下記
ホームページ上で順次差出日が公開されることに
なっています。


通知カードの郵便局への差出し状況


社員の方々から、まだ届かないんだけど・・・??
というような問い合わせであったり、会社側で事前
把握しておきたい場合に参考になると思いますので、
ここにご案内いたします。



マイナンバー法施行、

ストレスチェック制度、

改正労基法、

被用者年金一元化法

・・・・・・

今年は
秋から年末にかけて
重要な法改正の目白押し。

目が回りそうです。


さて、この被用者年金一元化法の絡みで、
厚生年金保険料の徴収について一部変更
されました。

事例としては、
同じ月に厚生年金の「資格取得」と「喪失」が
発生し、国民年金の資格取得をした場合です。

具体的にいうと、
入社して、すぐに辞めてしまったような
ケースですね。稀なケースではあります。



151007同月内に厚生年金の得喪があった場合

国民年金 厚生年金
従来まで 納付 徴収
平成27年10月1日以降 納付 ×



このようなケースでは、従来、
1か月分の厚生年金保険料を控除し、
さらに国民年金保険料を納付する必要がありました。

しかし、平成27年10月以降から厚生年金保険料は
控除せず、国民年金保険料のみ納めれば良いことに
なりました。

つまり、先のような事例の場合、
会社は、厚生年金保険料の本人負担分を控除する必要が
なくなった
ということです。


ただし、健康保険・介護保険料は、
1か月控除する必要があることに変更はありません。
あくまでも、厚生年金保険料だけです。


詳細は、当センターのホームページでアップしておりますので、
ご参考ください。







本日(10月5日)、遂にマイナンバー法が
施行されました。


今日現在の住民票に記載されている
住所地に、世帯主に対し、世帯全員の
通知カードが順次簡易書留で市区町村から
送付されます。

特に今日からいきなり実務面で何か影響
ある訳ではありませんので・・・
施行されたといっても、、、
何か地味ですね・・・苦笑。

とはいえ、これは嵐の前の静けさで、
実際に動き始め来年1月以降は、
どこの現場もバタバタになるのでは・・・
と個人的に予想しています。

なるべくそうならないことを祈りますが・・・。


さて先週、
マイナンバー絡みで重要な改正が一つ
ありましたので、それをご案内します。


改正前は、本人交付用も含めて、源泉徴収票へ
マイナンバーを記載することになっていた訳ですが、
本人交付用の源泉徴収票へのマイナンバーの
記載は不要となりました。


ただし誤解してはいけないのが、
税務署や市区町村へ提出用の源泉徴収票へは
これまでの決定通りマイナンバーを記載して提出
しなければなりません。


といっても、来年1月以降からで、今年の年末に
行う年末調整にはまだ関係ありませんが・・・。


本人交付用にまで番号を記載することは
私自身も不安に思っていたところでした。

なぜなら、交付された個人自身が、
どこまでマイナンバーの取扱いに
熟知しているかわからないからです。

「社員が源泉徴収票を紛失したので
再発行して欲しい」

というご依頼が当事務所でもたまにありますが、
マイナンバーが記載された源泉徴収票を
紛失してしまい、そこから万が一漏えいしたら・・・
というリスクを考えると、記載しないで従来通り
渡すのが一番ですね。

本人交付のものは、渡した後の本人の
保管方法等に問題があれば、いくら会社が
取扱いや漏えいに気を遣ったとしても
対応しきれません。

導入前のこの改正により、会社側の
負担(個人番号関係事務実施者の
皆さん個々人も含め)がほんの・ほんの少し
ですが軽くなった(気が楽になった)のでは
ないでしょうか。

でも、念には念を・・・
番号を収集し保管・管理することに
変わりはありませんので引き続き、
気を引き締めて取り組んで参りましょう!!


◆参考
社会保障・税番号制度<マイナンバー>について(国税庁ホームページ)




---以下、国税庁ホームページ掲載のリーフレットより抜粋---

<個人番号の記載が不要となる税務関係書類>
(給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります。)
  • 給与所得の源泉徴収票
  • 退職所得の源泉徴収票
  • 公的年金等の源泉徴収票
  • 配当等とみなす金額に関する支払通知書
  • オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
  • 上場株式配当等の支払に関する通知書
  • 特定口座年間取引報告書
  • 未成年者口座年間取引報告書
  • 特定割引債の償還金の支払通知書
    ※未成年者口座年間取引報告書及び特定割引債の償還金の支払通知書は、平成28年1月施行予定

151002源泉徴収票への個人番号記載が不要(1)
151002源泉徴収票への個人番号記載が不要(2)





平成27年度の地域別最低賃金が各県より徐々に出揃い始めています。

来月より順次発効されますので、最低賃金を下回らないか否かを確認しておきましょう。

各県別の最低賃金はこちらに掲載しました。
(※空欄の県は、まだ決定されていないところです。)



平成27年度地域別最低賃金


 
さて、最低賃金について、よくある誤解を2つご紹介したいと思います。


(1)時間給労働者以外は最低賃金は関係ない

 地域別最低賃金が「時間給」で設定されているせいか、時間給で支払わる労働者にのみ関係があると誤解されているケースが見受けられます。どのような給与形態であれ、また、正社員・パート・アルバイト等の雇用形態を問わず、労働者の方々にはみなこの適用があります。
 例えば、日本で多く採用されている月給制の場合、月給を1か月の平均所定労働時間数で割った際の時間給が最低賃金を下回っていれば違法状態です。くれぐれもご注意ください!



(2) 月給制労働者に多い誤解

 上記(1)で触れたとおり、最低賃金を下回らないか確認する際、月給を1か月平均所定労働時間数で割る訳ですが、単純に月給総額を1か月平均所定労働時間数で割ってしまうと誤った処理となるケースがあります。
 というのも、最低賃金の確認をする際、対象にして良い賃金・手当と、対象に含めてはいけない賃金・手当が存在するからです。

【最低賃金の対象に含めてOKの賃金】

 ①基本給  ②諸手当

【最低賃金の対象に含めることが認められない賃金】

 ①通勤手当  ②皆勤手当  ③家族手当  ④時間外割増賃金 等

(注)名称がこの通りでなくても、支給実態が上記のような内容であれば同様に考えます。
「皆勤手当」が「精勤手当」であったり、「家族手当」が「扶養手当」であったり・・・というようなケースですね。



具体例で確認してみましょう!


例えば、こんなケース・・・ 1か月の平均所定労働時間は170時間と仮定

基本給:   130,000円 ⇒
皆勤手当: 10,000円 ⇒
家族手当: 10,000円 ⇒
通勤手当:  4,200円 ⇒
-------- ----
総支給額:154,200円 


陥りやすい誤りが、総支給額で判断して154,000円÷170時間≒906円だから、最低賃金はクリアしている!と考えることです。


最低賃金の対象に含めてよいのは、上記支給例では「基本給」のみですね。

正しくは・・・

基本給130,000÷170時間≒765円

静岡県で考えた場合、平成27年度の最低賃金は、時間額783円になるため、最低賃金を下回ることになります。 



結構、この辺りの誤解が多いように感じます。
最低賃金改定のこの時期に、再度、間違いがないか見直してみましょう。





 


マイナンバー(個人番号)の通知まで、あと残すところ1か月を切りましたね。

各企業でマイナンバーをご担当の方は、その対応にきっとご苦労されていることと拝察します。


番号収集にあたっては、スマートフォンのアプリや、クラウドを利用した収集を検討されている企業もあると思いますが、比較的中小規模の会社さんでは、このようなシステムの導入までを検討されていることは少ないと思います。実際は対面で収集することがほとんどなのではないでしょうか・・・。


そろそろ、各社員の方々のマイナンバーを収集する段階を検討されている会社が多いせいか、収集にあたって、周知文書等の見本例がないかのご相談いただくことが多くなりました。


周知文書の見本例を当センターのホームページ上で公開しましたので、周知文書等の作成に悩まれている会社は、こちらをたたき台にご参考いただければと思います。


ただし、利用にあたり、自己の判断と責任でお願いいたします。あわせて、商用利用もご遠慮ください。 



マイナンバー収集に係る社員へのお願い文書(例)について

 


 

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