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カテゴリ:法改正 > マイナンバー


以前、このブログで
第5回:「マイナンバー制度」おススメの本
と題し、ご案内しました。

内容的には、その時の再掲になりますが、
あれから改訂された本もありますので、
改めてこちらにご案内します。

なお、これらの本は、
私が読んでみて“いいな”と思った本です。


続きを読む


今月5日にマイナンバー法が施行し、
まだ通知カードが届かないうちから
次々とマイナンバー絡みの事件が
連日報道され、先行きが不安なのは
私だけではないハズです。


マイナンバーに限らず、
新しい制度が始まるときというのは、
未知の領域なので、様々な問題が
立ちはかることはある意味で仕方ない
ところもあると思うのですが、
詐欺や汚職や誤記載はさすがに
いただけませんね・・・。


マイナンバー関連で、国や地方公共団体、
あるいはこれらの関係機関が
口座番号・暗証番号・資産状況等について
電話やメール、ファックス等で確認したり、
要求したりすることは絶対にありません。



このことは、マスコミ等で幾度となく
注意喚起されていますが、
まだ実際に始まっていない制度であるが故、
「マイナンバー」についてわからないことが
多く、言葉巧みに騙されてしまうのかも
しれません。



内閣官房のホームページでは、
最近のマイナンバー絡みの詐欺事件や
悪質な勧誘事件の事例とともに、
このような勧誘があった際の相談窓口等
を記載した資料を公表しています。


この問題は、特に高齢者の方々について
注意が必要
です。

親御さんをはじめ、社員の皆さんの周りで
ご高齢の方がいらっしゃる場合は、
内閣官房の資料を手渡すなどした上で
この辺りのことを、しつこいくらいに
お話されておくことが事故防止に繋がる

と思います。


また社員の方々に対しても、
この資料を活用して周知しておくことも
肝要といえるでしょう。



不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください(内閣官房ホームページ)


マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!(pdf)





平成27年10月5日時点の住民票登録の住所地宛てに
個人番号「通知カード」が各世帯ごと、世帯主宛てに
簡易書留で順次郵送されることが決まっています。

現時点では、
各市区町村から寄せられる送付先情報を基にして、
国立印刷局が印刷し、10月中旬頃より市区町村から
全国の郵便局へ差し出される予定
となっています。

また、実際に私たちの手元に届くのは、
市区町村が郵便局へ差し出した日から概ね7日~20日程度
の期間を要する見込み
であることも発表されています。


すなわち、私たちが「通知カード」を手にするのは、
10月下旬以降・・・ということになりそうですね。 


各市区町村より郵便局へ通知カードが差し出されると、
地方公共団体情報システム機構が運営する下記
ホームページ上で順次差出日が公開されることに
なっています。


通知カードの郵便局への差出し状況


社員の方々から、まだ届かないんだけど・・・??
というような問い合わせであったり、会社側で事前
把握しておきたい場合に参考になると思いますので、
ここにご案内いたします。



本日(10月5日)、遂にマイナンバー法が
施行されました。


今日現在の住民票に記載されている
住所地に、世帯主に対し、世帯全員の
通知カードが順次簡易書留で市区町村から
送付されます。

特に今日からいきなり実務面で何か影響
ある訳ではありませんので・・・
施行されたといっても、、、
何か地味ですね・・・苦笑。

とはいえ、これは嵐の前の静けさで、
実際に動き始め来年1月以降は、
どこの現場もバタバタになるのでは・・・
と個人的に予想しています。

なるべくそうならないことを祈りますが・・・。


さて先週、
マイナンバー絡みで重要な改正が一つ
ありましたので、それをご案内します。


改正前は、本人交付用も含めて、源泉徴収票へ
マイナンバーを記載することになっていた訳ですが、
本人交付用の源泉徴収票へのマイナンバーの
記載は不要となりました。


ただし誤解してはいけないのが、
税務署や市区町村へ提出用の源泉徴収票へは
これまでの決定通りマイナンバーを記載して提出
しなければなりません。


といっても、来年1月以降からで、今年の年末に
行う年末調整にはまだ関係ありませんが・・・。


本人交付用にまで番号を記載することは
私自身も不安に思っていたところでした。

なぜなら、交付された個人自身が、
どこまでマイナンバーの取扱いに
熟知しているかわからないからです。

「社員が源泉徴収票を紛失したので
再発行して欲しい」

というご依頼が当事務所でもたまにありますが、
マイナンバーが記載された源泉徴収票を
紛失してしまい、そこから万が一漏えいしたら・・・
というリスクを考えると、記載しないで従来通り
渡すのが一番ですね。

本人交付のものは、渡した後の本人の
保管方法等に問題があれば、いくら会社が
取扱いや漏えいに気を遣ったとしても
対応しきれません。

導入前のこの改正により、会社側の
負担(個人番号関係事務実施者の
皆さん個々人も含め)がほんの・ほんの少し
ですが軽くなった(気が楽になった)のでは
ないでしょうか。

でも、念には念を・・・
番号を収集し保管・管理することに
変わりはありませんので引き続き、
気を引き締めて取り組んで参りましょう!!


◆参考
社会保障・税番号制度<マイナンバー>について(国税庁ホームページ)




---以下、国税庁ホームページ掲載のリーフレットより抜粋---

<個人番号の記載が不要となる税務関係書類>
(給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります。)
  • 給与所得の源泉徴収票
  • 退職所得の源泉徴収票
  • 公的年金等の源泉徴収票
  • 配当等とみなす金額に関する支払通知書
  • オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
  • 上場株式配当等の支払に関する通知書
  • 特定口座年間取引報告書
  • 未成年者口座年間取引報告書
  • 特定割引債の償還金の支払通知書
    ※未成年者口座年間取引報告書及び特定割引債の償還金の支払通知書は、平成28年1月施行予定

151002源泉徴収票への個人番号記載が不要(1)
151002源泉徴収票への個人番号記載が不要(2)





マイナンバー(個人番号)の通知まで、あと残すところ1か月を切りましたね。

各企業でマイナンバーをご担当の方は、その対応にきっとご苦労されていることと拝察します。


番号収集にあたっては、スマートフォンのアプリや、クラウドを利用した収集を検討されている企業もあると思いますが、比較的中小規模の会社さんでは、このようなシステムの導入までを検討されていることは少ないと思います。実際は対面で収集することがほとんどなのではないでしょうか・・・。


そろそろ、各社員の方々のマイナンバーを収集する段階を検討されている会社が多いせいか、収集にあたって、周知文書等の見本例がないかのご相談いただくことが多くなりました。


周知文書の見本例を当センターのホームページ上で公開しましたので、周知文書等の作成に悩まれている会社は、こちらをたたき台にご参考いただければと思います。


ただし、利用にあたり、自己の判断と責任でお願いいたします。あわせて、商用利用もご遠慮ください。 



マイナンバー収集に係る社員へのお願い文書(例)について

 


 



 先日の新聞やマスコミ報道で既にご承知の方も多いと思いますが、政府が基礎年金番号とマイナンバーの連結作業について、一定期間見送る検討に入ったとのことです。


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マイナンバーと年金、連結延期へ与野党調整 改正案成立へ(2015年8月21日 日本経済新聞電子版)
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 当初計画では、来年(2016年1月)からスタートすることになっていましたが、これを延期し、半年から1年程度の予定で先延ばしする予定のようです。

 とはいえ、基礎年金番号とマイナンバーを紐付けすること自体がなくなった訳ではありません。

 加えて、雇用保険や、税金関係に係るマイナンバー制度の導入はこれまでの計画通りで現時点において変更がありません。


 今後の動向を注意して確認しながら、マイナンバー制度に備える必要があるでしょう。
 

  


数日前から、厚生労働省のホームページ上において、マイナンバー対応の雇用保険関係の届出用紙について公開されています。 


マイナンバー制度(雇用保険関係)





来年から順次、社会保障と税金関係の届出について、国民一人ひとりに付番された番号(マイナンバー)を記載して届出ることになる訳ですが、1番早い対応になるのが「雇用保険関係」で、平成28年1月として予定されています。 


ただし、いま公開されている書式は、案の段階で、まだ正式に決定したものではありませんので、ご留意ください。(大きな変更がない限り、ほぼこの様式で決定だとは思いますが・・・)


案の段階ではありますが、実務に携わられている方は、こちらの様式をご覧になることで、マイナンバーを利用した今後のイメージを掴むことができるのではないかと思います。


せっかくですので、参考までご覧ください。


↓こちらです↓
マイナンバー制度(雇用保険関係) 雇用保険に関するマイナンバー制度の情報を掲載しています(厚生労働省ホームページ)




 

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