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カテゴリ:法改正 > マイナンバー


 各人のマイナンバーに係る「通知カード」は、住民票に登録されている住所地へ簡易書留の方法により、世帯ごとに、同じ封筒で世帯主宛てに送付されることが原則とされています。 

 ここで問題とされてきたのが、DV等被害に遭われている方々についてです。被害者の方々の個人番号が、加害者に渡ってしまうことが問題視されてきました。


この点につき、総務省のサイトにアップされました。こちら↓

東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ(総務省ホームページ)


ポスター・リーフレット ポスター・リーフレット





現在の居所を登録申請することで、例外的に「通知カード」が現在の居所の住所地へ送付されます。
 
この措置を受けるためには、現在お住まいである居所の登録をする必要があります


申請期限は、平成27年8月24日(月)から9月25日(金)までに(持参又は必着)とされていますので、忘れずに手続きをする必要があります。



該当する方々は、ご留意ください。


 



先週、ある会社さんが主催されていらっしゃる安全連絡会において「マイナンバー制度」に係る講演をさせていただきました。

通常、安全大会や安全連絡会でお呼びいただいた際は、労災保険制度や熱中症対策、安全管理対策等をテーマにお話させていただくのですが、マイナンバーは、旬であり、実務に影響大な大変重要な制度であること、また、経営者の方々や、個人自営業者である一人親方の方々が多数参加されている場であったため、良い機会ということで、マイナンバー制度についてのセミナーをさせていただきました。


さて、今年の10月より順次、日本国内に住民票を有するすべての方に12桁の個人番号(マイナンバー)が付番され、その番号が通知されることが予定されています。

今回のセミナーでもそうでしたが、勘違いされているものの一つに、「マイナンバー制度は見送りになったのではないか?」という誤解です。

これは、日本年金機構による情報流出事件をきっかけとしていると思われますが、この事件をきっかけとして、マイナンバー絡みで見送りになったのは、“マイナンバー法の改正案に係る部分“なんですね。

すなわち、 「預金口座や乳幼児に係る予防接種記録にまでマイナンバーを活用していきましょう!」という内容の改正案です。今回の情報流出事件を契機として、未だ対策が不十分の状態で、どんどんマイナンバーの適用範囲を広げていくのは危険だよね・・・ということで見送られました。

したがって、マイナンバー制度導入これ自体は、依然としてこれまでの計画に沿って進められています。


とはいえ、

マイナンバー制度が始まると、企業は何をしなければならないのか?!

そもそも、マイナンバーって何なの?

という、基本的な部分をご存知ない方もまだまだ数多くいらっしゃるのが実態です。



そこで、今回お呼びいただいたセミナーでは、

制度概要と、企業として十分に留意しなければならない点に絞ってお話させていただきました。

収集から廃棄までの手順書や、基本方針等の策定といった具体的な対応策の前段階の部分ですね。



個人番号の収集から廃棄まで厳格な取扱いが求められているため、どうしても技術的・物理的安全管理措置に気を取られてしまいます。システム導入することで、マイナンバー対策ができた!と勘違いしてしまいやすいものです。

しかし、システム等も大切ですが、これらを扱ってマイナンバーの事務処理手続きをするのは「人」です。担当者や、事務取り扱い責任者の方々への研修や監督も同様に大切になってくるのですが、技術的・物理的側面よりも見落とされがちなところです。

この辺りのことは、こちらのコラムに書いておりますので、宜しければご覧ください。
「日本年金機構の情報流出を教訓にマイナンバー制度に備えよう!」


また、セミナー当日にお話した内容のほんの一部分を動画でアップしました。
ご参考までにご覧いただければと思います。





短い時間で重要点をバッとお話させていただきましたが、どなたも真剣な眼差しでお聞きいただいたことに大変嬉しく思いました。

少しでも今回お話した内容が、ご参加いただいた方々の会社の実務でお役に立つことを願って、今日はこの辺で・・・。




◎マイナンバー取扱い諸規程等の整備や、これに係る社員研修等のお問い合わせは、SRC・総合労務センターまでご相談ください。




内閣官房が運営している「マイナンバー 社会保障・税番号制度」のホームページ上において、

「中小企業向け情報セキュリティ自社診断ツール」が公開されています。

これは、独立行政法人情報処理推進機構が、情報セキュリティ対策を十分に行うことができているか否かを自社でチェックするために公開しているものです。


主に中小企業を対象にしています。


マイナンバー制度導入まで、あとわずかになりました。


対策のきっかけとして参考になると思います。


<該当ページはこちら↓>

情報セキュリティ関係情報(独立行政法人情報処理推進機構)

 
 




 


 気付けば6月・・・「マイナンバー」制度の導入まで、4か月になりましたね。 

 内閣府のCMをはじめ、色々な場面で「マイナンバー」の文言を目にする機会が多くなってきていますが、言葉ばかりが先行し、「マイナンバー」制度の詳細まで把握している方は少ないのではないでしょうか。 

 利用する場面が多くなる企業でさえも、この詳細を把握し、制度導入までの対策をとっている会社は少ないと推察されます。

 そこで、制度が導入されるまでの間、定期的に当ブログからも情報発信をしていきたいと思います。
この「マイナンバー制度」ですが、実務の現場に大きく影響してくるであろう制度です
 対策が後手にまわり、制度導入後に慌てぬよう、特に企業の方々においてご参考いただければ幸いです。 


 第5回目は、“マイナンバー”に関して様々な書籍が出されていますが、その中でお勧めの本をご紹介したいと思います。 

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 「マイナンバー」制度の導入まで、半年弱となりました。 

 内閣府のCMをはじめ、色々な場面で「マイナンバー」の文言を目にする機会が多くなってきていますが、言葉ばかりが先行し、「マイナンバー」制度の詳細まで把握している方は少ないのではないでしょうか。 

 利用する場面が多くなる企業でさえも、この詳細を把握し、制度導入までの対策をとっている会社は少ないと推察されます。

 そこで、制度が導入されるまでの間、定期的に当ブログからも情報発信をしていきたいと思います。
この「マイナンバー制度」ですが、実務の現場に大きく影響してくるであろう制度です
 対策が後手にまわり、制度導入後に慌てぬよう、特に企業の方々においてご参考いただければ幸いです。 


 第4回目は、“マイナンバー”が通知される10月までに会社がすべきこと(その2)について確認しましょう。

続きを読む


 政府インターネットテレビにおいて、マイナンバー制度の解説動画がアップされました。

マイナンバー 事業者を対象とした動画解説が公開されていますので、「マイナンバー制度」について、まだ何もわからない・・・、という方は、こちらの動画をまずご覧になると取っつきやすいかもしれません。



 参考までご案内いたします。


 「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります」<事業者向け編>


 なお、引き続きこちらのブログでもマイナンバー制度について随時情報発信して参ります。 


 マイナンバー導入に対応するため、各行政機関も徐々に動きはじめています。

 住民票コードに基づいて“マイナンバー”が付番されていくことに伴い、日本年金機構では、基礎年金番号に住民票コードの収録を進めているようです(基礎年金番号と住民票コードの紐付作業をしている)。

 ところが、日本年金機構が把握・管理している住所と、住民票に登録されている住所が異なる場合は、この紐付作業ができないため、該当者に対し、来月(5月)から「住民票住所申出書」を送付し、住民票に登録されている住所を記入の上、届け出てもらうことを求めることが予定されています。


 会社に届く書類ではありませんし、会社が行う手続きではありません。ですが、対象者に対しては、来月以降から順次発送することが予定されていますので、これに該当する社員の方々から会社に相談があるかもしれません。


 その際の対応に困らないよう、総務担当の方は概要だけでも押さえておかれることをおススメします!


<ポイント>
  1. 対象者は?(誰に送付されるか?)
    住民票に登録の住所地と、日本年金機構が把握している住所が相違している厚生年金被保険者と国民年金第3号被保険者。※したがって社員全員ということではないので注意。


  2. 送付されてくる書類の名称→「住民票住所申出書」


  3. どこに送付されるか?
    →日本年金機構が管理している厚生年金の被保険者・国民年金第3号被保険者本人の住所宛て


  4. 何をアドバイスすれば良いか?
    →「住民票住所申出書」に住民票上の住所を記入して、日本年金機構に提出する旨。


  5. 書類の提出期限→平成27年6月10日まで


住民票住所申出書(見本) 住民票の住所をお知らせください 記入例


 住民票に登録されている住所と、日本年金機構が把握している住所が一致しない理由として、引っ越しをしたが、日本年金機構側への住所変更手続きを忘れているケース。

 また、何らかの諸事情によって、住民票上の住所地と、いま現実に住んでいる住所地が存在し、年金定期便等の書類がいま住んでいる住所地宛てに届くよう、日本年金機構に住所変更手続をしたような場合が考えられます。

 これらの場合は、住民票の住所地と、現在の住所地が一致していませんので、基礎年金番号と住民票コードの紐付作業ができない状態になっているので、日本年金機構より本人に対して、「住民票に登録されている住所を教えてください!」という旨の文書が届くという訳です。


 制度が軌道に乗るまでは落ち着きませんし、企業も制度に即した対応が求められて大変ですが、悪いことばかりではありません。マイナンバー制度導入に伴って、保険給付申請時や年金請求の際の添付書類等の簡略化や合理化が予定されています。


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