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カテゴリ: 法改正


久々にマイナンバー絡みの投稿です。


◆遂に社会保険関係にもマイナンバーが!

 今日付(平成28年12月1日)で、全国健康保険協会のホームページに
マイナンバーの取り扱いについて案内が出されました。

 その案内は下記のリンク先でご確認ください。
 協会けんぽのマイナンバー取扱いのお知らせ(協会けんぽホームページ)


◆いつから開始!?

 平成29年1月から、各申請書上にマイナンバー記入欄を設けた
新様式へ順次していく予定とのこと。
そして、平成29年7月以降は他の医療保険者や行政機関等と情報
連携を開始予定のようです。

 さて、従来の旧様式は使用できなくなるか?という点については、
これはあくまでも私見に過ぎませんが、今までも書式切替等が
ありましたが、当分の間は従来書式を使用できる取り扱いとしていたので、
今回もそのような取り扱いをするのではないかと思います。


◆これに関する会社側のアクションは・・・

 会社側で社員のマイナンバーを取り纏めて提出するといった
特段の手続き等はありません。
 これまでは、会社経由で提出・・・という話も出たりもしていて、
私自身もどうなるか?と思っていましたが、これについては、

「加入者の皆さまのマイナンバーについては、加入者や事業主の
皆さまの事務負担を軽減するため、原則として、日本年金機構や
住民基本台帳ネットワークから収集を行います」

と同ホームページ上で発表されています。

 ただし、健保組合については、各組合ごと若干異なる取り扱い
になるおそれがあります。

もしかしたら、何か会社側でしなければならないことがあるかもしれません。
各健保組合の案内に注意しておく必要があると思います。



◆給付申請の添付書類が省略

 給付申請の際、添付書類が必要となる場合がありますが、
給付申請書へマイナンバーを記入することによって、添付書類が不要と
なる取り扱いとなる予定です。
 ちなみに、これも平成29年7月以降を予定しているとのこと。これは、
被保険者のアクション(申請書へマイナンバーを記入する)ということに
なります。 

次の給付申請で添付書類省略が予定されています。
(1)高額療養費の申請
(2)高額介護合算療養費の申請
(3)基準収入額適用申請
(4)食事及び生活療養標準負担額の減額申請
(5)限度額適用・標準負担額減額認定証の申請


◆任意継続被保険者に係る被扶養者の届出

 平成29年1月以降、 任意継続被保険者が被扶養者の届出をする
場合は、被扶養者のマイナンバー記入が必要になるとのことです。
 未記入の場合、書類返戻等が考えられ、保険証が交付されるまで
時間を要してしまう可能性があります。
 この点については、任意継続を希望し被扶養者のいる退職者の方へ
会社から案内しておくと親切ですね!



<参考>
協会けんぽのマイナンバー取扱いのお知らせ




☆有期雇用労働者に係る無期転換権・・・

 平成25年4月に労働契約法が改正施行され、
通算5年を超えた有期契約労働者の、
いわゆる「無期転換権」のルールが確立されたことは
記憶に新しいと思います。

 この5年間の算定は、平成25年4月1日を起算と
することから、実際に現場で色々と表面化してくるのは、
平成30年4月1日以降・・・。

 色々と世間で騒がれるようになるのは、来年頃からかな・・・
と個人的には思っています。


 既にこの法律が改正施行された平成25年当時、
来たる平成30年に向けた対応策を確立している企業が
ある一方で、手付かず状態の会社さんもまだまだあるようですね。

 時は刻々と進み、もうあと2年もない訳ですが、
対応策を考えていない会社さんは一体どうするのだろう?
と、少し怖くなります。


 さて、 この無期転換権制度導入手順や大切なポイントを
まとめたハンドブックが厚生労働省で公開されました。

 有期契約で働いてもらっている社員がいるが、
一体何から始めれば・・・?と困っている会社さんには
参考になると思います。



有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚生労働省)
無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブックを作成しました。


 是非、早めの対策を!!

 


☆今月から順次・・・

 早いもので、2016年も10月に入りました。
 今月から社会保険制度についても一部適用拡大されるなど、
大きく変わっています。 

 そんななか、忘れてはいけないのが、地域別最低賃金。
都道府県によっては、既に新しい時間額が発効されているところも
あります。静岡県は、今日(10月5日)から。

  パートやアルバイトさんを雇用している会社では、注意をしないと、
今日から最低賃金を下回っている・・・という可能性があります。

 再度、抵触していないかどうか確認することをおススメします。


<参考>


 


 平成28年4月1日より「女性活躍推進法」が全面施行されました。
本法律の施行に伴い、常時301人以上の労働者を雇用している会社は実務に
影響がありますので、注意が必要です。


 今回、女性の方々が活躍できるような行動計画を策定し、届出・公表することが
新たに義務化されることになりました。具体的には次の項目が義務化されています。

 ①自社の女性の活躍状況の把握と課題分析
  ア)採用者に占める女性比率
  イ)男女の勤続年数の差
  ウ)労働時間の状況
  エ)管理職に女性の割合

 ②活躍状況の把握と課題分析を基に行動計画の策定、社内周知、公表
  ①を踏まえ、(a)計画期間、(b)数値目標、(c)取組内容、(d)取組の実施期間を、
  行動計画の中に謳う。

 ③行動計画を、都道府県労働局(雇用均等室)に届け出る。

 ④自社の女性が活躍している情報を公表する。

20160401女性活躍推進法が施行されました①
201160401女性活躍推進法が施行されました②
 〔出典〕厚生労働省「女性活躍推進法が成立しました!」より抜粋




 常時301人以上の労働者を雇用している会社は、十分ご留意ください。



<参考> 女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省ホームページ) 


 


 平成28年度の雇用保険料率が正式に決定されました。


20160401koyou_kaisei
〔出典〕厚生労働省発表資料



 昨年度と比較して、各業種とも若干ですが、引き下げられています。


 詳細は、当センターのホームページで掲載しておりますので、こちらをご覧ください。 

 最新保険料率一覧表はこちら





 


平成28年4月1日より、マイナンバー総合フリーダイヤルの開設時間が変更されることが発表されています。

平日の開設時間が22時までとされていましたが、2時間短縮され、20時で終了となるようです。

なお、土・日・祝祭日は、従来通り、9時30分~17時30分までで変更はありません。


280328_callcenter
 〔出典〕個人情報保護委員会資料



詳細は、以下の個人情報保護委員会のホームページに掲載されている資料でご確認ください。

4月1日より、マイナンバー総合フリーダイヤルの開設時間が変更になります (pdf・個人情報保護委員会ホームページ)



 


 雇用保険事務に携わる方々は、今年の雇用保険法改正を気にされているようですので少し・・・。
正式な決定を待ってから案内しようと考えていたのですが、雇用保険料率は給与計算に直結しし、年度替わりの4月も差し掛かるなかで皆さん気が気ではないようです。



20160218koyou_kaiseian_ページ_1
 〔出典〕厚生労働省資料


 今年の改正案は大きく次の4点です。
  1. 雇用保険料率の引き下げを検討
  2. 介護休業給付の給付率を育児休業給付と同様に引き上げる(現行40%→67%へ)
  3. 適用除外としていた65歳以上の方々への雇用保険適用の拡大
  4. 再就職手当の給付率の引き上げを検討

 これらは、正式に決定となったのか否か。。。

 平成28年2月18日付で公表されている「雇用保険改正案」ですが、まだ正式な発表はされていません。

 ただ、よほどの何か・・・がない限りは、こちらの(案)で示されている料率がそのまま適用されますので、平成28年度の雇用保険料率は、引き下がる方向であると考えて良いでしょう(ただ、くどいようですが、まだ正式な決定ではありませんからご注意ください)。

 改正案が国会で通り、正式なものとなった段階で下記の厚生労働省ホームページで公表される予定となっています。人事・総務、給与計算をご担当の方々は、こちらで最新情報の確認をしておくと良いでしょう。
 また、当センターの法改正情報のページでもご案内したいと考えています。


 雇用保険制度(厚生労働省ホームページ)


 それから、上記改正点の3番目、65歳以上への雇用保険の適用拡大についてですが、こちらは今回正式決定されたとしても、施行は平成29年1月1日で予定されています。また、一定の経過措置も設けることが予定されています。今年の4月以降に、すぐどうこう動くことはありませんので、ご安心ください。


 という訳で、改正案が正式に決まったら、即対応しなければならないのは、雇用保険料率になると思いますので、この確認に重きを置いておく・・・ということになるのではないでしょうか。

 

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