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カテゴリ: 法改正


厚生労働省において、
本年4月から改正施行される
「働き方改革関連法」に基づく
特設サイトが設けられました。

特設サイトには、今回改正の
大きな柱となる、

(1)時間外労働の上限規制
(2) 年次有給休暇の指定義務
(3)同一労働同一賃金

について、わかりやすく図解入りで
まとめられています。


働き方改革特設サイト(厚生労働省)



期日は間近だけど、
何がどう変わるのか
いまいちわからない・・・
理解できていない・・・
という経営者の皆さまは、
こちらをご覧になると
大枠の概要を把握できると
思います。



ところで、
CMまであったんですね。
私は今日まで知りませんでした。


全然関係のない話ですが、
私、松木さんのキャラクターが
大好きなんですね。
あの明るさと、元気を貰える感じが。


その、松木安太郎さんが、
働き方改革応援団長に就任
されていたとは・・・。


二度びっくりです。
CMは下記からどうぞ!




働き方改革特設サイト(厚生労働省)


今日はプレミアムフライデー!

先月よりも盛り上がりがない気がするのは、私だけでしょうか?

さてさて…、
平成29年4月1日以降の雇用保険料率が改定されることが、正式に決定しました。

今年の1月末に雇用保険法等の一部を改正する法律案が国会に提出されていたところですが、皆さんもご存知の通り、このところの国会はある話題一色で、国会審議の行方を心配していたところです。

まぁ、その…、私が心配したところで、どうにもならないのですが…。

とはいえ、例年だと、とっくに答申がなされ、正式決定がなされていたからです。


気づけば、今日は年度末。
どうなるか!?と思っていましたが、平成29年度の雇用保険料率が正式決定され何よりです。

この4月から引き下げられることになりました。

詳細は、厚生労働省のホームページで公開されています。下記にリンクを貼りましたので、ご確認ください。

平成29年4月分給与からの雇用保険料率が変わりますので、給与計算ご担当の方々はご注意くださいね!


【参考】




久々にマイナンバー絡みの投稿です。


◆遂に社会保険関係にもマイナンバーが!

 今日付(平成28年12月1日)で、全国健康保険協会のホームページに
マイナンバーの取り扱いについて案内が出されました。

 その案内は下記のリンク先でご確認ください。
 協会けんぽのマイナンバー取扱いのお知らせ(協会けんぽホームページ)


◆いつから開始!?

 平成29年1月から、各申請書上にマイナンバー記入欄を設けた
新様式へ順次していく予定とのこと。
そして、平成29年7月以降は他の医療保険者や行政機関等と情報
連携を開始予定のようです。

 さて、従来の旧様式は使用できなくなるか?という点については、
これはあくまでも私見に過ぎませんが、今までも書式切替等が
ありましたが、当分の間は従来書式を使用できる取り扱いとしていたので、
今回もそのような取り扱いをするのではないかと思います。


◆これに関する会社側のアクションは・・・

 会社側で社員のマイナンバーを取り纏めて提出するといった
特段の手続き等はありません。
 これまでは、会社経由で提出・・・という話も出たりもしていて、
私自身もどうなるか?と思っていましたが、これについては、

「加入者の皆さまのマイナンバーについては、加入者や事業主の
皆さまの事務負担を軽減するため、原則として、日本年金機構や
住民基本台帳ネットワークから収集を行います」

と同ホームページ上で発表されています。

 ただし、健保組合については、各組合ごと若干異なる取り扱い
になるおそれがあります。

もしかしたら、何か会社側でしなければならないことがあるかもしれません。
各健保組合の案内に注意しておく必要があると思います。



◆給付申請の添付書類が省略

 給付申請の際、添付書類が必要となる場合がありますが、
給付申請書へマイナンバーを記入することによって、添付書類が不要と
なる取り扱いとなる予定です。
 ちなみに、これも平成29年7月以降を予定しているとのこと。これは、
被保険者のアクション(申請書へマイナンバーを記入する)ということに
なります。 

次の給付申請で添付書類省略が予定されています。
(1)高額療養費の申請
(2)高額介護合算療養費の申請
(3)基準収入額適用申請
(4)食事及び生活療養標準負担額の減額申請
(5)限度額適用・標準負担額減額認定証の申請


◆任意継続被保険者に係る被扶養者の届出

 平成29年1月以降、 任意継続被保険者が被扶養者の届出をする
場合は、被扶養者のマイナンバー記入が必要になるとのことです。
 未記入の場合、書類返戻等が考えられ、保険証が交付されるまで
時間を要してしまう可能性があります。
 この点については、任意継続を希望し被扶養者のいる退職者の方へ
会社から案内しておくと親切ですね!



<参考>
協会けんぽのマイナンバー取扱いのお知らせ




☆有期雇用労働者に係る無期転換権・・・

 平成25年4月に労働契約法が改正施行され、
通算5年を超えた有期契約労働者の、
いわゆる「無期転換権」のルールが確立されたことは
記憶に新しいと思います。

 この5年間の算定は、平成25年4月1日を起算と
することから、実際に現場で色々と表面化してくるのは、
平成30年4月1日以降・・・。

 色々と世間で騒がれるようになるのは、来年頃からかな・・・
と個人的には思っています。


 既にこの法律が改正施行された平成25年当時、
来たる平成30年に向けた対応策を確立している企業が
ある一方で、手付かず状態の会社さんもまだまだあるようですね。

 時は刻々と進み、もうあと2年もない訳ですが、
対応策を考えていない会社さんは一体どうするのだろう?
と、少し怖くなります。


 さて、 この無期転換権制度導入手順や大切なポイントを
まとめたハンドブックが厚生労働省で公開されました。

 有期契約で働いてもらっている社員がいるが、
一体何から始めれば・・・?と困っている会社さんには
参考になると思います。



有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(厚生労働省)
無期転換制度の導入手順などを紹介するハンドブックを作成しました。


 是非、早めの対策を!!

 


☆今月から順次・・・

 早いもので、2016年も10月に入りました。
 今月から社会保険制度についても一部適用拡大されるなど、
大きく変わっています。 

 そんななか、忘れてはいけないのが、地域別最低賃金。
都道府県によっては、既に新しい時間額が発効されているところも
あります。静岡県は、今日(10月5日)から。

  パートやアルバイトさんを雇用している会社では、注意をしないと、
今日から最低賃金を下回っている・・・という可能性があります。

 再度、抵触していないかどうか確認することをおススメします。


<参考>


 


 平成28年4月1日より「女性活躍推進法」が全面施行されました。
本法律の施行に伴い、常時301人以上の労働者を雇用している会社は実務に
影響がありますので、注意が必要です。


 今回、女性の方々が活躍できるような行動計画を策定し、届出・公表することが
新たに義務化されることになりました。具体的には次の項目が義務化されています。

 ①自社の女性の活躍状況の把握と課題分析
  ア)採用者に占める女性比率
  イ)男女の勤続年数の差
  ウ)労働時間の状況
  エ)管理職に女性の割合

 ②活躍状況の把握と課題分析を基に行動計画の策定、社内周知、公表
  ①を踏まえ、(a)計画期間、(b)数値目標、(c)取組内容、(d)取組の実施期間を、
  行動計画の中に謳う。

 ③行動計画を、都道府県労働局(雇用均等室)に届け出る。

 ④自社の女性が活躍している情報を公表する。

20160401女性活躍推進法が施行されました①
201160401女性活躍推進法が施行されました②
 〔出典〕厚生労働省「女性活躍推進法が成立しました!」より抜粋




 常時301人以上の労働者を雇用している会社は、十分ご留意ください。



<参考> 女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省ホームページ) 


 


 平成28年度の雇用保険料率が正式に決定されました。


20160401koyou_kaisei
〔出典〕厚生労働省発表資料



 昨年度と比較して、各業種とも若干ですが、引き下げられています。


 詳細は、当センターのホームページで掲載しておりますので、こちらをご覧ください。 

 最新保険料率一覧表はこちら





 

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