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カテゴリ: 法改正


 雇用保険事務に携わる方々は、今年の雇用保険法改正を気にされているようですので少し・・・。
正式な決定を待ってから案内しようと考えていたのですが、雇用保険料率は給与計算に直結しし、年度替わりの4月も差し掛かるなかで皆さん気が気ではないようです。



20160218koyou_kaiseian_ページ_1
 〔出典〕厚生労働省資料


 今年の改正案は大きく次の4点です。
  1. 雇用保険料率の引き下げを検討
  2. 介護休業給付の給付率を育児休業給付と同様に引き上げる(現行40%→67%へ)
  3. 適用除外としていた65歳以上の方々への雇用保険適用の拡大
  4. 再就職手当の給付率の引き上げを検討

 これらは、正式に決定となったのか否か。。。

 平成28年2月18日付で公表されている「雇用保険改正案」ですが、まだ正式な発表はされていません。

 ただ、よほどの何か・・・がない限りは、こちらの(案)で示されている料率がそのまま適用されますので、平成28年度の雇用保険料率は、引き下がる方向であると考えて良いでしょう(ただ、くどいようですが、まだ正式な決定ではありませんからご注意ください)。

 改正案が国会で通り、正式なものとなった段階で下記の厚生労働省ホームページで公表される予定となっています。人事・総務、給与計算をご担当の方々は、こちらで最新情報の確認をしておくと良いでしょう。
 また、当センターの法改正情報のページでもご案内したいと考えています。


 雇用保険制度(厚生労働省ホームページ)


 それから、上記改正点の3番目、65歳以上への雇用保険の適用拡大についてですが、こちらは今回正式決定されたとしても、施行は平成29年1月1日で予定されています。また、一定の経過措置も設けることが予定されています。今年の4月以降に、すぐどうこう動くことはありませんので、ご安心ください。


 という訳で、改正案が正式に決まったら、即対応しなければならないのは、雇用保険料率になると思いますので、この確認に重きを置いておく・・・ということになるのではないでしょうか。

 



 今後、マイナンバー(個人番号)を記載する箇所のある書類を行政に提出する場合、本人確認書類を提示又は写しを添付する必要があります。これは、他人のマイナンバーを使用した、いわゆる“成りすまし防止”の観点から実施されるものです。

 先日、この本人確認書類を添付する台紙が公開されました。税務署に提出する書類に本人確認書類を添付する場合は、原則としてこちらを利用すれば良いことになります。


----------以下、国税庁ホームページ----------------------------------------------------
---------ここまで--------------------------------------------------------------------------------



 もっとも、税務署へ提出する書類に限らず、会社が従業員のマイナンバーを収集するときや、社会保障分野(例えば、雇用保険の受給手続き)においても、厳格に実施されていくものとされています。

 マイナンバーが記載された「通知カード」単体では、いわゆる4情報(住所・氏名・生年月日・性別)の記載しかなく、顔写真の掲載はありません。このため、本人確認をしないといけない訳ですね。

 自分が書類に記載したマイナンバーについて、(多少変な表現になりますが・・・)「真の持ち主ですよ!」ってことを、運転免許証やパスポートといった公的証明を使って証明する必要がある訳です。



 


 年度末に差し掛かり慌ただしいですね。
 私の事務所も、労働保険の年度更新業務が入ってくるので、これから忙しくなりそうです。


image



 さて、セミナーのご依頼をいただきまして、先日の日曜日に介護業界の方々を対象とした
マイナンバーセミナーの講演をしてまいりました。

 一般の方からすると、介護事業者とマイナンバーって繋がりがないように見えると思いますが、
めちゃくちゃ繋がりが深いのです。だって、介護保険が影響してきますから・・・。

 介護保険に係る申請書類も様式改正がされ、個人番号記載欄が追加されています。
利用者さんの個人番号をどのように取り扱うべきか?
これは、各現場(特に施設)で本当に悩ましく、業務に携わられている方々は、ご苦労を
されている事項の一つだと思います。

 それに、介護や医療に携われる方々って、ホスピタリティーに溢れた方々が多いんです。
自らが動くことで、利用者さんが楽できるなら・・・と、ついつい諸々のお願い事を引き受けて
しまう。これは素晴らしいことですが、マイナンバーとの関係で考えると、良かれと思ってしたことが、
後々に大きな問題(リスク)になりかねない危険性を孕んでいる訳です。

 そこで今回は主として、

 ●利用者さんのマイナンバーを事業者が管理しても良いの?

 ●利用者さんが認知症を発症されている場合の対応は?

 ●介護事業者が、利用者さんのマイナンバーと、どのように関わっていけば良いか?

 ●どのような点に気をつけるべきか? 


・・・等々について、2時間ちょっとお話させていただきました。 


 最後の質疑応答では、今まさに現場で起きている実務と絡めた質問もいただき、
介護事業所が抱えるマイナンバーに対する問題を改めて痛感した次第です。


 冒頭から最後まで真剣な眼差しで 受講いただきました。

 この場をお借りして御礼申し上げます。




 


ご無沙汰しております。

時は既に2月・・・
2016年に入ってから初投稿という、何とも・・・ 。
言い訳がましいですが、年末年始は実務に追われておりまして、
更新が滞っておりました。申し訳ありません

マイナンバー関係でも諸々の変更が生じていますね。

気を取り直してまたこちらで投稿していきたいと思います。


さて、

全国健康保険協会管掌の健康保険料率が改定されることが
決定しました。

変更時期は、平成28年3月分保険料(平成28年4月支払給与時)からです。

都道府県によっては、若干ですが下がっているところがあります。

なお、介護保険料率(全国一律)に変更はありません。


詳細は、当センターのホームページをご覧ください。





また、大きな改正点として、

・健康保険に係る標準報酬月額等級の上限が追加された点、
・年度累計標準賞与額の上限枠が拡大された点

があります。

詳細は、当センターのホームページをご確認ください。






2015年も残り1か月を切りましたね・・・。
毎年同じことを言ってますが、1年経つのが早い
思い返すこと、小学生だった頃の1年は
もっと長かった気がするのですが・・・。

さて、12月1日にストレスチェック制度が開始されました。

これに伴う労働基準監督署への報告様式について、
厚生労働省のホームページで案内が出されています。

151203ストレスチェック制度の報告書提出
>>該当サイトはこちらからどうぞ<<


この報告書の具体的な名称は・・・

「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」

というもので、来年4月以降(平成28年4月1日)から
常時50人以上の企業は提出する必要が生じます。

また様式の詳細(OCR様式)は、来年3月下旬に、
こちらの厚生労働省ホームページ上で公表予定であることも
あわせて案内されています。

安全衛生の担当者は、改めて確認する必要があります。



また、「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」ですが、
誤植により、平成27年11月30日までにこのプログラムを
ダウンロードした場合は再ダウンロードする必要がある
とのことです。

厚生労働省版のプログラムを使用する場合は、
実施する前に、修正後のプログラムであるかを確認しましょう。


 



師走…
年末調整、
マイナンバー、
ストレスチェック、
重要なものが盛りだくさんです。

そんなこんなで、
更新ができておりませんでしたが、
先月下旬に、静岡県における
産業別の最低賃金が決定しています。 

他県も出揃っています。

ですが、改めてこちらでも、ご案内
させていただきます。

静岡県については、
平成27年12月31日が発効日です。

該当業種の会社は、新しい
産別最低賃金額を満たしているか
確認しておきましょう。





10月5日を過ぎてからというもの、
巷のあちこちで“マイナンバー”という
言葉を耳にする機会が多くなりましたね。

さて、来年1月以降から利用が始まる
マイナンバーですが、この取扱いに関し、
日本年金機構から案内が出ています。


それは、公的年金の請求をする際、
添付書類として「住民票」を添付する
ケースがあります。

その際、日本年金機構へ提出する
「住民票」は当分の間は、
”個人番号(マイナンバー)の
記載がない「住民票」”
を提出する必要が
あります。


日本年金機構に提出する住民票について(お願い)

これは、皆さんもご存知の通り、
一連の流出事件を受けて、個人番号と年金の
連結が一定期間見送られた(法改正)ことに伴う
影響です。


日本年金機構へ添付書類として住民票を提出する
場合は、個人番号が記載されていないかどうかを
確認して提出する必要があるといえます。







◆参考 日本年金機構ホームページ
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2015/201510/1007.html





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