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カテゴリ: 法改正


本日(10月5日)、遂にマイナンバー法が
施行されました。


今日現在の住民票に記載されている
住所地に、世帯主に対し、世帯全員の
通知カードが順次簡易書留で市区町村から
送付されます。

特に今日からいきなり実務面で何か影響
ある訳ではありませんので・・・
施行されたといっても、、、
何か地味ですね・・・苦笑。

とはいえ、これは嵐の前の静けさで、
実際に動き始め来年1月以降は、
どこの現場もバタバタになるのでは・・・
と個人的に予想しています。

なるべくそうならないことを祈りますが・・・。


さて先週、
マイナンバー絡みで重要な改正が一つ
ありましたので、それをご案内します。


改正前は、本人交付用も含めて、源泉徴収票へ
マイナンバーを記載することになっていた訳ですが、
本人交付用の源泉徴収票へのマイナンバーの
記載は不要となりました。


ただし誤解してはいけないのが、
税務署や市区町村へ提出用の源泉徴収票へは
これまでの決定通りマイナンバーを記載して提出
しなければなりません。


といっても、来年1月以降からで、今年の年末に
行う年末調整にはまだ関係ありませんが・・・。


本人交付用にまで番号を記載することは
私自身も不安に思っていたところでした。

なぜなら、交付された個人自身が、
どこまでマイナンバーの取扱いに
熟知しているかわからないからです。

「社員が源泉徴収票を紛失したので
再発行して欲しい」

というご依頼が当事務所でもたまにありますが、
マイナンバーが記載された源泉徴収票を
紛失してしまい、そこから万が一漏えいしたら・・・
というリスクを考えると、記載しないで従来通り
渡すのが一番ですね。

本人交付のものは、渡した後の本人の
保管方法等に問題があれば、いくら会社が
取扱いや漏えいに気を遣ったとしても
対応しきれません。

導入前のこの改正により、会社側の
負担(個人番号関係事務実施者の
皆さん個々人も含め)がほんの・ほんの少し
ですが軽くなった(気が楽になった)のでは
ないでしょうか。

でも、念には念を・・・
番号を収集し保管・管理することに
変わりはありませんので引き続き、
気を引き締めて取り組んで参りましょう!!


◆参考
社会保障・税番号制度<マイナンバー>について(国税庁ホームページ)




---以下、国税庁ホームページ掲載のリーフレットより抜粋---

<個人番号の記載が不要となる税務関係書類>
(給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります。)
  • 給与所得の源泉徴収票
  • 退職所得の源泉徴収票
  • 公的年金等の源泉徴収票
  • 配当等とみなす金額に関する支払通知書
  • オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
  • 上場株式配当等の支払に関する通知書
  • 特定口座年間取引報告書
  • 未成年者口座年間取引報告書
  • 特定割引債の償還金の支払通知書
    ※未成年者口座年間取引報告書及び特定割引債の償還金の支払通知書は、平成28年1月施行予定

151002源泉徴収票への個人番号記載が不要(1)
151002源泉徴収票への個人番号記載が不要(2)





平成27年度の地域別最低賃金が各県より徐々に出揃い始めています。

来月より順次発効されますので、最低賃金を下回らないか否かを確認しておきましょう。

各県別の最低賃金はこちらに掲載しました。
(※空欄の県は、まだ決定されていないところです。)



平成27年度地域別最低賃金


 
さて、最低賃金について、よくある誤解を2つご紹介したいと思います。


(1)時間給労働者以外は最低賃金は関係ない

 地域別最低賃金が「時間給」で設定されているせいか、時間給で支払わる労働者にのみ関係があると誤解されているケースが見受けられます。どのような給与形態であれ、また、正社員・パート・アルバイト等の雇用形態を問わず、労働者の方々にはみなこの適用があります。
 例えば、日本で多く採用されている月給制の場合、月給を1か月の平均所定労働時間数で割った際の時間給が最低賃金を下回っていれば違法状態です。くれぐれもご注意ください!



(2) 月給制労働者に多い誤解

 上記(1)で触れたとおり、最低賃金を下回らないか確認する際、月給を1か月平均所定労働時間数で割る訳ですが、単純に月給総額を1か月平均所定労働時間数で割ってしまうと誤った処理となるケースがあります。
 というのも、最低賃金の確認をする際、対象にして良い賃金・手当と、対象に含めてはいけない賃金・手当が存在するからです。

【最低賃金の対象に含めてOKの賃金】

 ①基本給  ②諸手当

【最低賃金の対象に含めることが認められない賃金】

 ①通勤手当  ②皆勤手当  ③家族手当  ④時間外割増賃金 等

(注)名称がこの通りでなくても、支給実態が上記のような内容であれば同様に考えます。
「皆勤手当」が「精勤手当」であったり、「家族手当」が「扶養手当」であったり・・・というようなケースですね。



具体例で確認してみましょう!


例えば、こんなケース・・・ 1か月の平均所定労働時間は170時間と仮定

基本給:   130,000円 ⇒
皆勤手当: 10,000円 ⇒
家族手当: 10,000円 ⇒
通勤手当:  4,200円 ⇒
-------- ----
総支給額:154,200円 


陥りやすい誤りが、総支給額で判断して154,000円÷170時間≒906円だから、最低賃金はクリアしている!と考えることです。


最低賃金の対象に含めてよいのは、上記支給例では「基本給」のみですね。

正しくは・・・

基本給130,000÷170時間≒765円

静岡県で考えた場合、平成27年度の最低賃金は、時間額783円になるため、最低賃金を下回ることになります。 



結構、この辺りの誤解が多いように感じます。
最低賃金改定のこの時期に、再度、間違いがないか見直してみましょう。





 


マイナンバー(個人番号)の通知まで、あと残すところ1か月を切りましたね。

各企業でマイナンバーをご担当の方は、その対応にきっとご苦労されていることと拝察します。


番号収集にあたっては、スマートフォンのアプリや、クラウドを利用した収集を検討されている企業もあると思いますが、比較的中小規模の会社さんでは、このようなシステムの導入までを検討されていることは少ないと思います。実際は対面で収集することがほとんどなのではないでしょうか・・・。


そろそろ、各社員の方々のマイナンバーを収集する段階を検討されている会社が多いせいか、収集にあたって、周知文書等の見本例がないかのご相談いただくことが多くなりました。


周知文書の見本例を当センターのホームページ上で公開しましたので、周知文書等の作成に悩まれている会社は、こちらをたたき台にご参考いただければと思います。


ただし、利用にあたり、自己の判断と責任でお願いいたします。あわせて、商用利用もご遠慮ください。 



マイナンバー収集に係る社員へのお願い文書(例)について

 


 



 先日の新聞やマスコミ報道で既にご承知の方も多いと思いますが、政府が基礎年金番号とマイナンバーの連結作業について、一定期間見送る検討に入ったとのことです。


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マイナンバーと年金、連結延期へ与野党調整 改正案成立へ(2015年8月21日 日本経済新聞電子版)
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 当初計画では、来年(2016年1月)からスタートすることになっていましたが、これを延期し、半年から1年程度の予定で先延ばしする予定のようです。

 とはいえ、基礎年金番号とマイナンバーを紐付けすること自体がなくなった訳ではありません。

 加えて、雇用保険や、税金関係に係るマイナンバー制度の導入はこれまでの計画通りで現時点において変更がありません。


 今後の動向を注意して確認しながら、マイナンバー制度に備える必要があるでしょう。
 

  


数日前から、厚生労働省のホームページ上において、マイナンバー対応の雇用保険関係の届出用紙について公開されています。 


マイナンバー制度(雇用保険関係)





来年から順次、社会保障と税金関係の届出について、国民一人ひとりに付番された番号(マイナンバー)を記載して届出ることになる訳ですが、1番早い対応になるのが「雇用保険関係」で、平成28年1月として予定されています。 


ただし、いま公開されている書式は、案の段階で、まだ正式に決定したものではありませんので、ご留意ください。(大きな変更がない限り、ほぼこの様式で決定だとは思いますが・・・)


案の段階ではありますが、実務に携わられている方は、こちらの様式をご覧になることで、マイナンバーを利用した今後のイメージを掴むことができるのではないかと思います。


せっかくですので、参考までご覧ください。


↓こちらです↓
マイナンバー制度(雇用保険関係) 雇用保険に関するマイナンバー制度の情報を掲載しています(厚生労働省ホームページ)




 


 各人のマイナンバーに係る「通知カード」は、住民票に登録されている住所地へ簡易書留の方法により、世帯ごとに、同じ封筒で世帯主宛てに送付されることが原則とされています。 

 ここで問題とされてきたのが、DV等被害に遭われている方々についてです。被害者の方々の個人番号が、加害者に渡ってしまうことが問題視されてきました。


この点につき、総務省のサイトにアップされました。こちら↓

東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ(総務省ホームページ)


ポスター・リーフレット ポスター・リーフレット





現在の居所を登録申請することで、例外的に「通知カード」が現在の居所の住所地へ送付されます。
 
この措置を受けるためには、現在お住まいである居所の登録をする必要があります


申請期限は、平成27年8月24日(月)から9月25日(金)までに(持参又は必着)とされていますので、忘れずに手続きをする必要があります。



該当する方々は、ご留意ください。


 



先週、ある会社さんが主催されていらっしゃる安全連絡会において「マイナンバー制度」に係る講演をさせていただきました。

通常、安全大会や安全連絡会でお呼びいただいた際は、労災保険制度や熱中症対策、安全管理対策等をテーマにお話させていただくのですが、マイナンバーは、旬であり、実務に影響大な大変重要な制度であること、また、経営者の方々や、個人自営業者である一人親方の方々が多数参加されている場であったため、良い機会ということで、マイナンバー制度についてのセミナーをさせていただきました。


さて、今年の10月より順次、日本国内に住民票を有するすべての方に12桁の個人番号(マイナンバー)が付番され、その番号が通知されることが予定されています。

今回のセミナーでもそうでしたが、勘違いされているものの一つに、「マイナンバー制度は見送りになったのではないか?」という誤解です。

これは、日本年金機構による情報流出事件をきっかけとしていると思われますが、この事件をきっかけとして、マイナンバー絡みで見送りになったのは、“マイナンバー法の改正案に係る部分“なんですね。

すなわち、 「預金口座や乳幼児に係る予防接種記録にまでマイナンバーを活用していきましょう!」という内容の改正案です。今回の情報流出事件を契機として、未だ対策が不十分の状態で、どんどんマイナンバーの適用範囲を広げていくのは危険だよね・・・ということで見送られました。

したがって、マイナンバー制度導入これ自体は、依然としてこれまでの計画に沿って進められています。


とはいえ、

マイナンバー制度が始まると、企業は何をしなければならないのか?!

そもそも、マイナンバーって何なの?

という、基本的な部分をご存知ない方もまだまだ数多くいらっしゃるのが実態です。



そこで、今回お呼びいただいたセミナーでは、

制度概要と、企業として十分に留意しなければならない点に絞ってお話させていただきました。

収集から廃棄までの手順書や、基本方針等の策定といった具体的な対応策の前段階の部分ですね。



個人番号の収集から廃棄まで厳格な取扱いが求められているため、どうしても技術的・物理的安全管理措置に気を取られてしまいます。システム導入することで、マイナンバー対策ができた!と勘違いしてしまいやすいものです。

しかし、システム等も大切ですが、これらを扱ってマイナンバーの事務処理手続きをするのは「人」です。担当者や、事務取り扱い責任者の方々への研修や監督も同様に大切になってくるのですが、技術的・物理的側面よりも見落とされがちなところです。

この辺りのことは、こちらのコラムに書いておりますので、宜しければご覧ください。
「日本年金機構の情報流出を教訓にマイナンバー制度に備えよう!」


また、セミナー当日にお話した内容のほんの一部分を動画でアップしました。
ご参考までにご覧いただければと思います。





短い時間で重要点をバッとお話させていただきましたが、どなたも真剣な眼差しでお聞きいただいたことに大変嬉しく思いました。

少しでも今回お話した内容が、ご参加いただいた方々の会社の実務でお役に立つことを願って、今日はこの辺で・・・。




◎マイナンバー取扱い諸規程等の整備や、これに係る社員研修等のお問い合わせは、SRC・総合労務センターまでご相談ください。



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