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カテゴリ: 法改正


マイナンバー(個人番号)の通知まで、あと残すところ1か月を切りましたね。

各企業でマイナンバーをご担当の方は、その対応にきっとご苦労されていることと拝察します。


番号収集にあたっては、スマートフォンのアプリや、クラウドを利用した収集を検討されている企業もあると思いますが、比較的中小規模の会社さんでは、このようなシステムの導入までを検討されていることは少ないと思います。実際は対面で収集することがほとんどなのではないでしょうか・・・。


そろそろ、各社員の方々のマイナンバーを収集する段階を検討されている会社が多いせいか、収集にあたって、周知文書等の見本例がないかのご相談いただくことが多くなりました。


周知文書の見本例を当センターのホームページ上で公開しましたので、周知文書等の作成に悩まれている会社は、こちらをたたき台にご参考いただければと思います。


ただし、利用にあたり、自己の判断と責任でお願いいたします。あわせて、商用利用もご遠慮ください。 



マイナンバー収集に係る社員へのお願い文書(例)について

 


 



 先日の新聞やマスコミ報道で既にご承知の方も多いと思いますが、政府が基礎年金番号とマイナンバーの連結作業について、一定期間見送る検討に入ったとのことです。


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マイナンバーと年金、連結延期へ与野党調整 改正案成立へ(2015年8月21日 日本経済新聞電子版)
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 当初計画では、来年(2016年1月)からスタートすることになっていましたが、これを延期し、半年から1年程度の予定で先延ばしする予定のようです。

 とはいえ、基礎年金番号とマイナンバーを紐付けすること自体がなくなった訳ではありません。

 加えて、雇用保険や、税金関係に係るマイナンバー制度の導入はこれまでの計画通りで現時点において変更がありません。


 今後の動向を注意して確認しながら、マイナンバー制度に備える必要があるでしょう。
 

  


数日前から、厚生労働省のホームページ上において、マイナンバー対応の雇用保険関係の届出用紙について公開されています。 


マイナンバー制度(雇用保険関係)





来年から順次、社会保障と税金関係の届出について、国民一人ひとりに付番された番号(マイナンバー)を記載して届出ることになる訳ですが、1番早い対応になるのが「雇用保険関係」で、平成28年1月として予定されています。 


ただし、いま公開されている書式は、案の段階で、まだ正式に決定したものではありませんので、ご留意ください。(大きな変更がない限り、ほぼこの様式で決定だとは思いますが・・・)


案の段階ではありますが、実務に携わられている方は、こちらの様式をご覧になることで、マイナンバーを利用した今後のイメージを掴むことができるのではないかと思います。


せっかくですので、参考までご覧ください。


↓こちらです↓
マイナンバー制度(雇用保険関係) 雇用保険に関するマイナンバー制度の情報を掲載しています(厚生労働省ホームページ)




 


 各人のマイナンバーに係る「通知カード」は、住民票に登録されている住所地へ簡易書留の方法により、世帯ごとに、同じ封筒で世帯主宛てに送付されることが原則とされています。 

 ここで問題とされてきたのが、DV等被害に遭われている方々についてです。被害者の方々の個人番号が、加害者に渡ってしまうことが問題視されてきました。


この点につき、総務省のサイトにアップされました。こちら↓

東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ(総務省ホームページ)


ポスター・リーフレット ポスター・リーフレット





現在の居所を登録申請することで、例外的に「通知カード」が現在の居所の住所地へ送付されます。
 
この措置を受けるためには、現在お住まいである居所の登録をする必要があります


申請期限は、平成27年8月24日(月)から9月25日(金)までに(持参又は必着)とされていますので、忘れずに手続きをする必要があります。



該当する方々は、ご留意ください。


 



先週、ある会社さんが主催されていらっしゃる安全連絡会において「マイナンバー制度」に係る講演をさせていただきました。

通常、安全大会や安全連絡会でお呼びいただいた際は、労災保険制度や熱中症対策、安全管理対策等をテーマにお話させていただくのですが、マイナンバーは、旬であり、実務に影響大な大変重要な制度であること、また、経営者の方々や、個人自営業者である一人親方の方々が多数参加されている場であったため、良い機会ということで、マイナンバー制度についてのセミナーをさせていただきました。


さて、今年の10月より順次、日本国内に住民票を有するすべての方に12桁の個人番号(マイナンバー)が付番され、その番号が通知されることが予定されています。

今回のセミナーでもそうでしたが、勘違いされているものの一つに、「マイナンバー制度は見送りになったのではないか?」という誤解です。

これは、日本年金機構による情報流出事件をきっかけとしていると思われますが、この事件をきっかけとして、マイナンバー絡みで見送りになったのは、“マイナンバー法の改正案に係る部分“なんですね。

すなわち、 「預金口座や乳幼児に係る予防接種記録にまでマイナンバーを活用していきましょう!」という内容の改正案です。今回の情報流出事件を契機として、未だ対策が不十分の状態で、どんどんマイナンバーの適用範囲を広げていくのは危険だよね・・・ということで見送られました。

したがって、マイナンバー制度導入これ自体は、依然としてこれまでの計画に沿って進められています。


とはいえ、

マイナンバー制度が始まると、企業は何をしなければならないのか?!

そもそも、マイナンバーって何なの?

という、基本的な部分をご存知ない方もまだまだ数多くいらっしゃるのが実態です。



そこで、今回お呼びいただいたセミナーでは、

制度概要と、企業として十分に留意しなければならない点に絞ってお話させていただきました。

収集から廃棄までの手順書や、基本方針等の策定といった具体的な対応策の前段階の部分ですね。



個人番号の収集から廃棄まで厳格な取扱いが求められているため、どうしても技術的・物理的安全管理措置に気を取られてしまいます。システム導入することで、マイナンバー対策ができた!と勘違いしてしまいやすいものです。

しかし、システム等も大切ですが、これらを扱ってマイナンバーの事務処理手続きをするのは「人」です。担当者や、事務取り扱い責任者の方々への研修や監督も同様に大切になってくるのですが、技術的・物理的側面よりも見落とされがちなところです。

この辺りのことは、こちらのコラムに書いておりますので、宜しければご覧ください。
「日本年金機構の情報流出を教訓にマイナンバー制度に備えよう!」


また、セミナー当日にお話した内容のほんの一部分を動画でアップしました。
ご参考までにご覧いただければと思います。





短い時間で重要点をバッとお話させていただきましたが、どなたも真剣な眼差しでお聞きいただいたことに大変嬉しく思いました。

少しでも今回お話した内容が、ご参加いただいた方々の会社の実務でお役に立つことを願って、今日はこの辺で・・・。




◎マイナンバー取扱い諸規程等の整備や、これに係る社員研修等のお問い合わせは、SRC・総合労務センターまでご相談ください。




内閣官房が運営している「マイナンバー 社会保障・税番号制度」のホームページ上において、

「中小企業向け情報セキュリティ自社診断ツール」が公開されています。

これは、独立行政法人情報処理推進機構が、情報セキュリティ対策を十分に行うことができているか否かを自社でチェックするために公開しているものです。


主に中小企業を対象にしています。


マイナンバー制度導入まで、あとわずかになりました。


対策のきっかけとして参考になると思います。


<該当ページはこちら↓>

情報セキュリティ関係情報(独立行政法人情報処理推進機構)

 
 




 


 気付けば6月・・・「マイナンバー」制度の導入まで、4か月になりましたね。 

 内閣府のCMをはじめ、色々な場面で「マイナンバー」の文言を目にする機会が多くなってきていますが、言葉ばかりが先行し、「マイナンバー」制度の詳細まで把握している方は少ないのではないでしょうか。 

 利用する場面が多くなる企業でさえも、この詳細を把握し、制度導入までの対策をとっている会社は少ないと推察されます。

 そこで、制度が導入されるまでの間、定期的に当ブログからも情報発信をしていきたいと思います。
この「マイナンバー制度」ですが、実務の現場に大きく影響してくるであろう制度です
 対策が後手にまわり、制度導入後に慌てぬよう、特に企業の方々においてご参考いただければ幸いです。 


 第5回目は、“マイナンバー”に関して様々な書籍が出されていますが、その中でお勧めの本をご紹介したいと思います。 

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