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カテゴリ: 法改正


 「マイナンバー」制度の導入まで、半年弱となりました。 

 内閣府のCMをはじめ、色々な場面で「マイナンバー」の文言を目にする機会が多くなってきていますが、言葉ばかりが先行し、「マイナンバー」制度の詳細まで把握している方は少ないのではないでしょうか。 

 利用する場面が多くなる企業でさえも、この詳細を把握し、制度導入までの対策をとっている会社は少ないと推察されます。

 そこで、制度が導入されるまでの間、定期的に当ブログからも情報発信をしていきたいと思います。
この「マイナンバー制度」ですが、実務の現場に大きく影響してくるであろう制度です
 対策が後手にまわり、制度導入後に慌てぬよう、特に企業の方々においてご参考いただければ幸いです。 


 第4回目は、“マイナンバー”が通知される10月までに会社がすべきこと(その2)について確認しましょう。

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 政府インターネットテレビにおいて、マイナンバー制度の解説動画がアップされました。

マイナンバー 事業者を対象とした動画解説が公開されていますので、「マイナンバー制度」について、まだ何もわからない・・・、という方は、こちらの動画をまずご覧になると取っつきやすいかもしれません。



 参考までご案内いたします。


 「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります」<事業者向け編>


 なお、引き続きこちらのブログでもマイナンバー制度について随時情報発信して参ります。 


 マイナンバー導入に対応するため、各行政機関も徐々に動きはじめています。

 住民票コードに基づいて“マイナンバー”が付番されていくことに伴い、日本年金機構では、基礎年金番号に住民票コードの収録を進めているようです(基礎年金番号と住民票コードの紐付作業をしている)。

 ところが、日本年金機構が把握・管理している住所と、住民票に登録されている住所が異なる場合は、この紐付作業ができないため、該当者に対し、来月(5月)から「住民票住所申出書」を送付し、住民票に登録されている住所を記入の上、届け出てもらうことを求めることが予定されています。


 会社に届く書類ではありませんし、会社が行う手続きではありません。ですが、対象者に対しては、来月以降から順次発送することが予定されていますので、これに該当する社員の方々から会社に相談があるかもしれません。


 その際の対応に困らないよう、総務担当の方は概要だけでも押さえておかれることをおススメします!


<ポイント>
  1. 対象者は?(誰に送付されるか?)
    住民票に登録の住所地と、日本年金機構が把握している住所が相違している厚生年金被保険者と国民年金第3号被保険者。※したがって社員全員ということではないので注意。


  2. 送付されてくる書類の名称→「住民票住所申出書」


  3. どこに送付されるか?
    →日本年金機構が管理している厚生年金の被保険者・国民年金第3号被保険者本人の住所宛て


  4. 何をアドバイスすれば良いか?
    →「住民票住所申出書」に住民票上の住所を記入して、日本年金機構に提出する旨。


  5. 書類の提出期限→平成27年6月10日まで


住民票住所申出書(見本) 住民票の住所をお知らせください 記入例


 住民票に登録されている住所と、日本年金機構が把握している住所が一致しない理由として、引っ越しをしたが、日本年金機構側への住所変更手続きを忘れているケース。

 また、何らかの諸事情によって、住民票上の住所地と、いま現実に住んでいる住所地が存在し、年金定期便等の書類がいま住んでいる住所地宛てに届くよう、日本年金機構に住所変更手続をしたような場合が考えられます。

 これらの場合は、住民票の住所地と、現在の住所地が一致していませんので、基礎年金番号と住民票コードの紐付作業ができない状態になっているので、日本年金機構より本人に対して、「住民票に登録されている住所を教えてください!」という旨の文書が届くという訳です。


 制度が軌道に乗るまでは落ち着きませんし、企業も制度に即した対応が求められて大変ですが、悪いことばかりではありません。マイナンバー制度導入に伴って、保険給付申請時や年金請求の際の添付書類等の簡略化や合理化が予定されています。



 「マイナンバー」制度の導入まで、半年弱となりました。 

 内閣府のCMをはじめ、色々な場面で「マイナンバー」の文言を目にする機会が多くなってきていますが、言葉ばかりが先行し、「マイナンバー」制度の詳細まで把握している方は少ないのではないでしょうか。 

 利用する場面が多くなる企業でさえも、この詳細を把握し、制度導入までの対策をとっている会社は少ないと推察されます。

 そこで、制度が導入されるまでの間、定期的に当ブログからも情報発信をしていきたいと思います。
この「マイナンバー制度」ですが、実務の現場に大きく影響してくるであろう制度です
 対策が後手にまわり、制度導入後に慌てぬよう、特に企業の方々においてご参考いただければ幸いです。 


 第3回目は、“マイナンバー”が通知される10月までに会社がすべきこと(その1)について確認しましょう。

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 「マイナンバー」制度の導入まで、半年弱となりました。 

 内閣府のCMをはじめ、色々な場面で「マイナンバー」の文言を目にする機会が多く
なってきていますが、言葉ばかりが先行し、「マイナンバー」制度の詳細まで把握している方は
少ないのではないでしょうか。 

 利用する場面が多くなる企業でさえも、この詳細を把握し、制度導入までの対策をとっている
会社は少ないと推察されます。

 そこで、制度が導入されるまでの間、定期的に当ブログからも情報発信をしていきたいと思います。
この「マイナンバー制度」ですが、実務の現場に大きく影響してくるであろう制度です
 対策が後手にまわり、制度導入後に慌てぬよう、特に企業の方々においてご参考いただければ幸いです。 


 第2回目は、“マイナンバー”の利用場面と利用開始時期について確認しましょう。

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 「マイナンバー」制度の導入まで、半年弱となりました。 

 内閣府のCMをはじめ、色々な場面で「マイナンバー」の文言を目にする機会が多く
なってきていますが、言葉ばかりが先行し、「マイナンバー」制度の詳細まで把握している方は
少ないのではないでしょうか。 

 利用する場面が多くなる企業でさえも、この詳細を把握し、制度導入までの対策をとっている
会社は少ないと推察されます。

 そこで、制度が導入されるまでの間、定期的に当ブログからも情報発信をしていきたいと思います。
この「マイナンバー制度」ですが、実務の現場に大きく影響してくるであろう制度です
対策が後手にまわり、制度導入後に慌てぬよう、特に企業の方々において
ご参考いただければ幸いです。 


 今回は、“マイナンバー制度”の基本事項について確認しましょう。

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 平成27年4月以降の雇用保険に係る料率ですが、厚生労働省のホームページにおいて、平成26年度と同様の率で据え置きになることが発表されています。

事業の種類

事業主負担分

被保険者負担分

雇用保険料率合計

雇用二事業に
係る保険料率

失業等給付に
係る保険料率

一般の事業

3.5/1,000

5/1,000

5/1,000

13.5/1,000

農林水産業
清酒製造業

3.5/1,000

6/1,000

6/1,000

15.5/1,000

建設の事業

4.5/1,000

6/1,000

6/1,000

16.5/1,000


◎詳細はこちらをご覧ください(厚生労働省サイト)
  ↓
平成27年度雇用保険料率の告示案要綱を了承





 一方、労災保険の料率については、変更が予定(変更のない業種もあります)されていますので注意が必要です。今年の労働保険料納付の際(労働保険の年度更新)は、担当者の方は十分にご留意ください。


◎詳細はこちらをご覧ください(厚生労働省サイト)
  ↓
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います






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