社労士 佐藤正欣の310ch情報プラットホーム(新・社労士サプリメント)

思いつくまま、その時々の色んなことをエントリーしています。
経営者と社員の皆さまに《安心・笑顔・元気》を提供することがモットー!
座右の銘・好きな言葉は《楽しくなければ仕事じゃない!》

《随時加入申込み受付中》
・建設、運送の事業に一人で携わる方々(一人親方)の国の労災保険は、下記リンク先をご覧ください。最短で翌日から加入いただけます。

 建設業の方々は・・・一人親方共済会
 運送業の方々は・・・運送業一人親方共済会

・労働者を雇用されている経営者(中小事業主等)の方々の労災保険は、
 労働保険事務組合 静岡総合労務センターへ!最短で翌日から加入いただけます。

《お知らせ》
○弊社運営団体「一人親方共済会」の商標権(登録第5700463号)を取得いたしました。
他県において、当共済会と同様の名を語り展開する団体とは一切の関係はございませんのでご注意ください。

株式会社エンブレスのfacebookページがリニューアル!皆さまからの「いいね!」お待ちしています。

【所在地】
〒420-0866 静岡市葵区西草深町7番1号 雙英ビル3階
お問い合わせは→こちら。または、info※enbless.co.jpまで(※印を@に変更のうえ送信ください)。

カテゴリ: 法改正

ブログネタ
日本の雇用の現状 に参加中!
健康保険料率と介護保険料率が平成22年3月分から変更(引き上げ)されます。変更の詳細時期は、4月支払いの給与(4月納付分)から変更です。給与計算事務をご担当されている方は、料率・控除する時期について、くれぐれもご注意ください。


料率改正の詳細は、当センターのホームページに掲載しておりますので、そちらをご参考ください。


昨年の9月から、協会けんぽの健康保険料率は、都道府県別に管理されることになったので、地域によりバラバラです。バラバラではありますが、どの都道府県も共通していえるのが、1%以上も保険料率が引きあがっているということ。


例として、20万円の給与の社員であれば、
月の負担が2,000円以上も増えるという計算になります。これを会社と社員で1,000円ずつ負担し合うことになるのですが、社員の負担は年間で12,000円!社員個人の負担もさることながら、会社負担は非常にキツイものがあります。

上記例のような社員が10人いたとすると、月に10,000円の負担増。年間では12万円の法定福利費が膨らむ計算になります。

さらに、介護保険料率(40歳~64歳が対象)は全国一律ですが、こちらも、1.19%から1.50%に引きあがります。20万円の給与だと、3,000円。今よりも620円増える計算です。会社と社員で310円ずつ増えた分を負担し合う訳です。

高齢化にますます加速がついて、医療費も年々増加していることを考えるとこのような現象は当たり前といえば当たり前ですが、目を背けることのできない切実な問題になってきました。
一方で、厚生年金の料率は、2004年の法改正によって、既に2017年度まで上昇することが決まっています。

会社が社会保険をどのように考えていくのか?
これも経営戦略の一つなのではないでしょうか。

脱税は違法になりますが、節税は違法ではありません。

同時に、社会保険料についても同じようなことがいえます。適正な社会保険料負担とするために今のうちから対策をとっていく必要があります。節税ならぬ「節保険料」ですね。

当たり前ですが、私がここでいう「節保険料」は、一時期問題となって騒がれたような「標準報酬月額」の改ざん等を意味するのではありませんので、ご注意ください。これは、税金でいうところの脱税に当たってしまいますので違法のど真ん中になってしまいます(笑)。

前回のエントリー記事で書きましたが、

限られた時間で成果をあげるような仕組みづくりをすれば、残業対策に繋がります。そして、残業対策は過労問題解決の糸口となるとも書きました。社会保険料適正対策にも同じことがいえて、残業対策と一体的に取り組んでいく企業の課題と捉えていくべきだと思います。

仕事中にケガ等をした場合、会社を管轄している労働基準監督署に「死傷病報告書」を提出しなければならないことになっています。その中で、死亡や4日以上の休業に至った際の「死傷病報告書」の様式が、平成22年4月1日より変更になります。


派遣労働者がケガなどを負った場合(これによって休業4日以上となる場合)、一般の労働者の場合と異なり、派遣元・派遣先それぞれが死傷病報告書の届出をすることになっています。これについては従来通りです。

変更内容は、派遣先の会社の郵便番号を記入する欄が増えた点。つまり、派遣元側で死傷病報告書を届け出る際に、「派遣した労働者が被災した派遣先における会社の郵便番号を記入」してください、ということになった訳です。

ただ・・・

この改正の対象は、派遣会社だけなので、一般の会社において影響はないということになりますね。ただ、本年4月1日以降、(死亡・休業4日以上の)死傷病報告書は、様式変更されているので、届出の際には注意する必要がありそうです。


もっとも、旧様式だから即座にダメ!ということはありませんが、念のため・・・。


労働死傷病報告の様式改正について(厚生労働省ホームページ)

協会けんぽ(旧 政府管掌健康保険)の、健康保険料率が大幅に引き上がるということが新聞に掲載されていました。

平均年収(370万円)でシュミレーションをすると、年間で21,090円の負担増になるとの発表でした。

社員個人の負担もさることながら、会社の負担は本当にキツイものがあります。何もしていなくても、平均年収の社員が10人在籍していれば、一気に月の法定福利費は20万増ということになる。年間では240万だ。不況で、企業の売上が減少するなか、資金繰りが大変なことになりますね。

料率が上がる時期は4月からになるので、5月に支払う給与から新料率による保険料が適用されることになります。今から、料率アップを加味しておくことをオススメします。

国民医療費は年々増加しています。
被保険者の適用拡大をはかる意味でアルバイト、パートの人達にも加入するように加入基準を下げるような話も度々出ています。今のご時世なので、すぐにアルバイト等にまで適用拡大はされないと思います。
続きを読む

既にご存知の方も多いかもしれませんが、2010年4月1日から労働基準法(以下「労基法」という)が変わる。変更点はいくつかありますが、今回は「年次有給休暇の時間単位取得」に絞って解説します。


 <いま現在は…>

有給休暇を取得する場合は原則「1日」単位でしか取得することはできないことになっています。例外的に「半日単位」で与えることも可能ですが、あくまで「会社と労働者で納得して合意したら」というのが前提。労働者側から「午前中だけ…」とか「午後だけ…」という「半日」単位の請求があったとしても、会社は「半日」単位で与える必要はないとされています。

 【有給休暇の取得単位】

  原則:1日単位
  例外:会社と労働者が合意したら半日単位でも可能。



 <今回の改正の背景には…>

国としては有給休暇を丸々1日で取得して欲しいのに、なかなか有給休暇の取得率(平成20年度は47.7%)が上がらない。昨年度(平成19年度は46.6%)から見たら若干上がったが、それでも半分の50%に達していない状況。だから今まで認めていなかった「時間単位」の取得に踏み切ったのである。



 <しかし気をつけねばならない点も…>

時間単位取得ができるようになっても注意点がある。 制度の詳細解説は割愛させていただきますが、大まかにいうと次の3つ。

 (1)会社と過半数労働組合(組合がない場合、労働者の過半数代表者)と労使協定を締結すること。

 (2)時間単位取得できる日数は、最大で5日間を限度とすること。 例えば、20日の年次有給休暇の権利が発生している社員の場合は、20日のうち5日間だけ時間単位取得ができるということ。

 (3)時間単位になるので管理が煩雑になる可能性アリ。導入前によく給与計算事務などの担当者と話し合いをする必要がある。


厚生労働省のホームページに詳細解説がされているので、そちらをご覧ください。




 <でも視点を変えるとこの改正は…>

女性社員の多い職場ではメリットがあるのではないでしょうか。 働く女性の中には子育てと仕事を両立をしながらという方が少なくない。

子供が風邪を引いたり、ケガをして急遽学校に呼び出されるケースを想定し、年間5日まで子供の事情で年次有給休暇とは別に取得できる「子の看護休暇制度」というものがありますが、5日だとアッという間に終わってしまいます。さらに、会社によっては「子の看護休暇」を取得した日の給料が無給というところもあります。子供の用事ですと、場合によっては1日休むほどではないけど、1日のうち少しだけ使いたい!ということもありますよね。有給休暇を時間単位で取得できれば、女性社員にとっては、1日休むよりも気兼ねなく取得できるのではないかと思います。周りで共に働く社員達も、丸々1日休まれてしまうより、部分的に休んでもらった方が業務引継ぎ負担も減るでしょう。


特に女性が多い会社は、年次有給休暇を効果的に弾力的に運用(時間単位取得を導入)できることで、社員に優しい職場環境づくりの第一歩を踏み出すことができます。仕事と子育てが両立できずに退職する社員が出てしまう場合、社員本人にとっても残念なことですが、会社にとっても重要な戦力を失うことに繋がります。


改正スタートまで、あと半年。
メリットとデメリットをよく吟味した上で、時間単位取得の導入を考えてみてはいかがでしょうか?続きを読む

↑このページのトップヘ