政府がデフレ公式宣言を、2006年6月以来、3年5ヶ月ぶりにデフレであると認めました。確かに色々なお店を見ると、商品が安いことに驚きます。え~コレが!?というようなもの、身の回りで経験ありませんか?仕入れルートであったり、在庫を置かない売り切りにしてしまうなど、各会社によって様々な工夫(コストダウン)をしているからこそ実現できる価格なのかもしれませんが、それにしても「物の価値」というものが本当に下がっていると思いますね。

デフレが恐いのは、モノが安い!といって喜んでいるうちは良いのですが、安い=それだけ会社の売上の減少を意味しますから、当然そこに雇用される労働者がリストラ対象となって削られたり、賃金を低下させたりということになります。賃金低下になった労働者やその家庭は、可処分所得(自分で自由に使えるお金)が低くなるので、購買力を失い消費が冷え込んでしまいます。これがさらに続くと、堂々巡りでデフレスパイラルにどんどんと陥ってしまうのです。

経済評論家の勝間和代氏は、先日のマーケット・アイ・ミーティングの場において、菅直人副総理をはじめ経済財政担当の政務三役に対し、デフレを阻止すべく、政府と日銀が連携強化のうえで金融緩和して大量通貨発行を訴えて、デフレ脱却を強く求められていたのが記憶に新しいと思います。これは結局、政府側が難色を示したために物別れに終わっています。
こうした背景を見ていると、宣言するだけじゃなくて、日銀のお尻をどんどん叩いて働きかけをして誘導していって欲しいと思うのは私だけだろうか?


いま少し景気が持ち直しているのは、麻生前政権での政策による影響です。ボロボロに言われて退陣となってしまいましたが、中小企業への支援をはじめ、保証・貸出枠の拡大、金融機関への資本注入、エコポイントや雇用調整助成金などなど・・・こうした底上げ諸政策の効果が表れはじめているが故に、若干ですが景気が持ち直してきているのです(全然、国民の生活には実感が沸かないものの、大企業をはじめ少しは動きがあるという意味で)。民主党は今はまだ前政権の自民党の果実を得ているに過ぎず、今の日本の現状は鳩山政権の政策によるものではありません。現政権による政策の結果が出るのは、来年以降。年明け以降、日本がどうなるのかは、鳩山政権の腕如何にかかわっている訳です。ここを私たち国民が忘れてはいけないと思います。

政策が吉と出るのか、凶と出るのか?
国民の期待を一心に背負って鳩山政権と民主党に真価が問われています。