久しぶりの更新になってしまいました。
年末は色々な仕事が重なってしまい「なかなかブログの更新にまで手がまわらなかった」というのが本当のところです。また今日から不定期ですが更新していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


さて・・・今日は昨日報道されていた厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会が長妻厚生労働相に答申したという、製造業の原則派遣禁止という報道にちなみ派遣について書きたいと思います。

「派遣」というのは当初から賛否両論のあったテーマです。
経営者側からすると「派遣」というのは実に便利な制度です。
「雇用の調整弁にすることがけしからん!」と言う人がいますが、いやいや、ちょっと待って!

経営者側とか、労働者側の利益とか、そんな難しいことは抜きにして、単純に考えたときに、

必要なときに必要な人だけを雇用して、仕事が減ったら、減った仕事分の人を減らす。普通に考えたら誰しもがそう考えることではありませんか?事業経営をする中で、固定費で1番のウエイトを占めるのが「人件費」です。

だから企業は派遣制度を活用するのです。そして、その派遣制度を生んだのは、他の誰でもなく当時の政府(国)です。派遣を活用し、派遣切りをした会社を悪くいう人がいますが、それはお門違いというものであって、国の方針として幾度となく改正され、国が派遣制度を推進してきたということです。


 1986年‐労働者派遣法が施行
 1999年‐派遣業種の拡大
 2004年‐物の製造派遣の解禁、紹介予定派遣制度の追加
 2006年‐派遣受け入れ期間延長


つまり、派遣だけを議論しても意味がないというこです。
派遣だけに着目して、派遣なんてなくしてしまえ!って極論をいう人達がいますが、派遣問題の裏に何があるのかを見なければならないということです。

それは、

「正社員が保護され過ぎている日本の雇用システム」

です。会社に解雇権は認められているものの、現実的に解雇はできない、というのが今の日本。これがあるから、非正規に労働力を求めるのではないでしょうか?不真面目な社員・問題社員であっても、正社員として組織に入ってしまうと、会社は切りたくても、なかなかその者を切ることができません。

人件費に充てる総額予算は決まっている訳で、こうした人達の解雇がもっと認められるようになれば、ここまで派遣に走ることはなくなるのではないでしょうか?労働契約法において、解雇における定義が明文化されていますが、基準が曖昧すぎて一般の会社にはわかりづらい。労働者を解雇をしてしまうと、争い(あっせん、訴訟)となったら、ほぼ100%の確率で会社側が負けてしまう。


リスクを回避することを考えると、正社員を雇用するよりも、非正規社員に走る。非正規社員の中でも、責任が及びにくい派遣に走るという構造になる訳です。
皆さまは「正社員の雇用流動化促進」についてどうお考えですか?
派遣問題を考えるときは、正社員の解雇と一体的に考えていかなければならないものだと私は思います。