今日から新年度ですね!
この大不況の荒波をくぐり抜け新入社員となった皆さん、本当におめでとうございます。雨が降っているのが少し残念ですが、桜も満開で新生活・新年度という言葉がピッタリ合います。

さて、私が所属する事務所も、本日で設立20周年という節目を迎えることができました。今日から21年目に入ります。私自身は事務所に関わってから丸8年。今日から9年目に入ります。気付けばアッという間ですが、これまで本当にたくさんの方々にご指導・ご愛顧いただいた賜物であると、関係各方面の方々に深く感謝申し上げます。


事務所設立20周年のご挨拶


引き続き倍旧のご高配賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。





そして今日はエイプリル・フール!&労働基準法と雇用保険法の改正施行日でした。改正労基法も改正雇用法も、実はウ〜ソ〜!だったら良いのですが、残念ながら現実です(笑)


雇用保険は、保険料率も変更になっていますので、ご注意ください。主要なものはホームページに載せましたのでそちらをご覧ください。


労働基準法はこれまでも、本ブログで時間単位年次有給休などを取り上げてきました。これ以外に、一定の中小企業とされる規模以上の会社では、月60時間を超える残業が発生したら、50%増しの割増賃金を払うか、代替休暇を与えるか・・・?いずれかの方法を取らなければならないようになりました。

この改正で言えることは、国が「月に60時間を超える残業をするな!」と言っているということです。極力、残業というそのものを避けてくれ・・・と言っている部分もあると思います。既に今の日本は、労働時間の長さに応じて成果が上がるような時代ではなくなりました。限られた時間の中で成果を出せる戦い方をしていかなければならないのです。こういった側面は、これから改正を迎える(2010年6月30日施行)育児介護休業法からも見て取れます。子育て期の短時間勤務制度や残業免除が義務化されます。これまでもそうでしたが、今後も日本社会の流れが残業なしの方向にシフトしていくよう段階を踏みながら国の政策として諸施策が実施されていくことになるでしょう。

いつの時代も、こうした動きに見て見ぬフリをするような会社も見受けられますが、どうやら今後はそうも言ってられなそうです。少子化の影響で、働き手の人口が減ってきています。と、同時に、働き手の価値観が多様化してきています。育児に関わりたいという20〜30代男性社員も増えてきており、「仕事どっぷりの生活にならないか?」という判断基準を持って臨んでいる方もいるぐらいです。就職活動をする際の大切な彼らのものさしになっているんですね。残業が恒常化しているような会社は、優秀な人材を確保していくことが極めて難しくなっていくでしょう。

これからは今まで以上に「人」の時代だと私は思っています。定着率を高めて、長く会社に在籍してもらい、社内戦力となるよう年月をかけて育成していくことが次代を担う会社として必要不可欠な要素になってきます。「人」が集まらない会社では、そもそも戦うことすらできなくなってしまう可能性があるのです。

向こう5〜10年を見通したときに、こうした動きはさらに加速していくものと思われます。今のうちから、どうしたら残業を減らすことができるのか?改正労基法が施行されたのを良い機会に、残業が多い会社は対策を考えていく必要があると思います。いまの時代、残業削減はリスク管理という面だけではなく、良い人材を確保していくための経営手段であり戦略なのです。