平成23年度の地域別における最低賃金額の答申が出揃いました。厚労省のサイトにアップされてます。

 平成23年度地域別最低賃金額改定の答申について(厚労省報道発表資料)


 もうそんな時期?って思いますけど、そんな時期なんですよね。はい。

 気になる全国加重平均額は、+7円アップ。時間単価は、岩手・高知・沖縄県の645円から、東京都の837円までと幅があるものの、全都道府県でアップした形となってます。

 中でも、大きなポイントは、生活保護を受けている人よりも、働いている人の最低賃金額の方が低いという訳のわからない構造になっていたものが解消された点でしょうか。

埼玉・東京・京都・大阪・兵庫・広島県の6都府県で解消されました。ただし、全国で解消された訳ではありません。今回の改定でも、未だ逆転現象が生じたままの地域(北海道・宮城・神奈川県)があることも事実です。


 ちなみに、答申の段階なので、正式決定された訳ではありませんが、よほどの何かがなければ、今回の発表資料に掲載されたものがそのまま生きてきます今のうちから気に留めて準備しておきましょう!


 ○円アップ・・・という金額だけ見ると、大したことないように思えますが、それなりに人数を抱えている中小企業経営者の方々にとって、この経済情勢の中の賃金額引き上げは、頭の痛い話であることに変わりありません。

 とはいうものの、発効年月日を過ぎて従前の最低賃金額のままにしていると、最低賃金法違反になってしまいます。労働基準監督署の調査が入るときも、必ず確認されるところですから注意が必要です。