以前、地域別の最低賃金(時間給)が変更の記事で、今回の改定で生活保護を受けている人よりも、働いている人の最低賃金額の方が低いという構造が「埼玉・東京・京都・大阪・兵庫・広島県」の6都府県で解消されたものの、依然、「北海道・宮城・神奈川県」の1道2県は逆転現象が生じたままになっている(中央最低賃金審議会の公表データ)ことを書きました。

その時の記事はこちら>>地域別最低賃金額の答申


でも、地域別最低賃金と生活保護を比べ、実際にどの程度の差があるか?
皆さんはご存知ですか?

東京都の最低賃金額で比較したデータが、ジンジュールというサイトに掲載されています。
>>どっちが高い? 最低賃金vs生活保護



東京都でみた場合、最大で1.9倍生活保護の方が多いという結果は衝撃的です。
全員が全員、最低時給額で働いている訳ではないにせよ、少なからず、「働いている人の方が少ない」という事実が生じているのは確かであり、本当に歪な状態です。

「生活保護の受給額を下げるべきである!」とは思いませんが、これぞまさにワーキングプアの根幹をなす問題であって、働いている方の月収が低いというのは、早急に対応すべき課題。これでは、頑張って働く人の気力は失せてしまいます。こんな状態では、明るい未来など到底見ることはできませんよね。


日本は、資本主義国家だったよね?と思わず考えてしまう。


生活保護受給者は右肩あがりにあがって、200万人を超えました。
この制度だって、国民の税金で賄われている訳で、今後も人数が増えていけば財源確保のため、国民一人一人の税負担は重くなります。


最低賃金に限らず、国民年金(基礎年金)のみを受給している人たちもそう。
20歳から60歳まで、国民年金のみ40年間納めた場合、年金額は月額6.5万円程度。生活保護の方が多いというのは周知の事実。これも同様の逆転現象です。

現在、年金改正案が出ていますが、このようなおかしな部分をまず解消しないことには、国民の理解は得られないと思うのです。