平成22年度における労働基準監督署の調査によって、残業代不払いが123億円であることが発表されました。

平成22年度に監督指導により支払われた割増賃金の合計額は約123億円(厚生労働省)


指導された企業数・支払総額のいずれも前年度よりも上昇傾向にあることがわかります。

‐‐‐以下は厚生労働省のサイトから抜粋‐‐‐

《是正企業数》1,386企業(前年度比165企業の増)
《支払われた割増賃金合計額》123億2,358万円 (同7億2,060万円の増)
《対象労働者数》11万5,231人(同3,342人の増)
◆支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり889万円、労働者1人当たり11万円
◆割増賃金を1,000万円以上支払ったのは200企業で全体の14.4%、その合計額は88億5,305万円で全体の71.8%
◆1企業での最高支払額は「3億9,409万円」(旅館業)、次いで「3億8,546万円」(卸売業)、「3億5,700万円」(電気通信工事業)の順

‐‐‐抜粋はここまで‐‐‐


不払い問題の発覚は、今回のような労働基準監督署による調査で不払いが発覚するケースと、退職した社員が退職後に請求してくるケースと、大きく分けて2つある訳ですが、いずれの場合も、請求額は高額になる可能性が高く、会社側として考えたときはリスクでしかない訳です。

こうした事実(問題)が発生した際は、当たり前ですが、業績が良かろうと悪かろうと、支払いをしなければならない訳で、中小企業にとっては経営を揺るがすものでもあります。


ただ、こうした賃金不払い問題について、

不払いがないように残業した時間分を全額支払っておけば良い!

という簡単なものではありません。

色々なところで取り上げられているのでご存知の方も多いと思いますが、長時間労働の延長線上にある「過労死」や「精神疾患」の問題です。


記憶に新しいところでは、急性アルコール中毒で死亡した原因は、長時間残業からうつ病を発症したことが原因であることが認定され、会社側に6,000万円の損害賠償命令がおりた2011年3月の判決です(東京地裁判決)。

会社側は100%残業代の支払いをしており、また死亡原因も、勤務時間外にアルコールの過度摂取によるものとして、法的責任はないと主張をしていましたが、結果として責任を問われたものです。

詳細はこちらをご覧ください。
急性アル中死「過労原因」勤務先に6千万円賠償命令(47ニュース)


特に中小企業の場合、損害賠償額によって一気に経営が傾くことへ繋がります。
これだけではありません。
企業イメージの悪化、採用しても人が来ない・・・人材確保が困難になる・・・負の循環が始まってしまいます。

・1ヶ月あたりの時間外労働の限度基準は、45時間。

残業はどんなに増えてもこれを超えない企業努力が求められます。
でなければ、この判決のように「安全配慮義務違反」による責任を問われてしまうことになります。



残業時間を減らすことは、今回の調査結果のような不払いの実態を生まず、過労死や精神疾患の問題もなくなることに繋がります。

今回の賃金不払い残業是正結果を踏まえ、

貴社の職場環境はオーバーワークではないか?

検証されることを強くお勧めいたします。


《参考》
賃金不払い残業解消指針(静岡労働局)