既にご存知の方も多いと思いますが、平成23年6月30日の税制改正によって「雇用促進税制度」ができました。

簡単にどのような制度かというと、、、

1年間で10%かつ5人(※)以上の社員を増やせた会社は税制が優遇され、本来納めるべき税金よりも安くて済むことになるというものです。具体的には、増えた社員1名あたり、20万円の税額控除を受けることができるようになります。
※中小企業の場合は2人以上であればOK!


ただし、これには注意が必要です。
要件を満たしていても、事前に雇用計画を届出ていないと優遇措置が受けられません。窓口は、会社管轄の公共職業安定所(ハローワーク)です。


法人の場合は、1年間を「法人の事業年度」で判断します。

通常だと、事業年度開始後2か月以内に雇用計画を届け出なければならないというリミットが設けられていますが、始まったばかりの制度でもあるため、今は特例措置で、平成23年4月1日~8月31日までの間に事業年度を開始する会社は、今月末(10月31日)までに届け出れば良いことになっています。


税額控除の適用を受けるためには、10%かつ5人(又は2人)以上の社員増がないといけません。でも、一年の間に退職する社員も出るかもしれませんし、実際は1年後の決算月に蓋をあけてみなければ増えたかわからりません。でも、前述した通り、あらかじめ計画を出しておかないとこの措置は受けられないことになっています。


税額控除の上限は設けられているものの、

数十万の法人税を払っている中小企業は意外と多いので、1人20万円でも大きいですよね!

社員数が微増しているところは、

「うちは関係ないや~!」と思っていても、注意して調べると要件にヒットするかもしれません。


事業開始が4月~8月までにある会社さんでも、今ならまだ間に合います!!

少し調べてみてはいかがですか?



その他要件、詳細は、資料が厚生労働省のホームページにアップされているのでご確認ください。


《参考》雇用促進税(厚生労働省ホームページ)



ちなみに私は、顧問先で該当しそうな会社さんに声をかけて、今日無事に計画を届け出ることができました。

セーフ!とりあえず一安心です(^-^)