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標題の通り、法改正により平成25年9月1日から施行されることになりました。

既にご存知の方も多いと思いますが、労災保険とは、企業などに勤める会社員が、
仕事中にケガをした際に補償し保護することを目的に作られた国の保険制度です。

原則、1人でも従業員を雇用した会社の事業主は、この保険制度に加入することが法律で義務付けられています。

法律自体、「労働者災害補償保険法」という名前の通り、対象は「労働者」な訳ですが、
一定の要件を満せば会社経営者(取締役も含まれます)や、個人建設業者・個人運送業者の方々も、
労働者と同じ国の労災保険に加入することができます。

これを、労災保険の「特別加入制度」と呼ぶ訳ですが、この方々に係る法改正が行われ、
給付基礎日額の上限額が引き上げられることになりました。


従来、選択できた給付基礎日額の種類は、最低額の3,500円~最高額20,000円の範囲内とされていたのが、
新たに22,000円・24,000円・25,000円の3区分が追加されることになったものです。


一般の会社員の方が、仕事中に事故に遭遇した場合は、
事故発生日を基準として、直近3ヶ月間に支払われた給与平均額が
給付される際の基準単価になるのですが、
会社経営者をはじめ、個人建設業者や個人運送業者の方々は、
予め法律で設定されている給付基礎日額を基準に保険給付がされることになっています。

これまでは、20,000円以上は選択できませんでしたが、
平成25年9月1日以降からは、22,000円・24,000円・25,000円を選択することができます。

例えば、所得保障である労災保険の「休業補償給付」は、
全体で給付基礎日額の80%が給付されますので、
最高額の25,000円を選択していた場合は、1日につき20,000円が給付されることになります。


これから新規に加入される方は、
9月以降から新たに設けられた給付基礎日額を選択できますが、
既に労災保険に特別加入されている方々については、
労働保険の年度更新がされる時期(具体的には平成26年度)から、
今回追加された給付基礎日額を選択することが可能になりますので、ご注意ください。


今回の法改正により、上限額の選択肢が広がりました。
年収1,000万を超える経営者の方々については、25,000円を選択されることで、
収入に見合う補償を受けることが可能になりますね(25,000円×365日=9,125,000円)。


詳細は当センターのホームページにもアップしておりますので、あわせてご覧ください。

労災保険の特別加入者に係る給付基礎日額の上限額の引き上げについて

中小事業主に係る労災保険料の試算ページ

建設業一人親方の労災保険料の試算ページ(年度途中加入者用)


当センターでは、労災特別加入者の申込みを随時受付しておりますので、お気軽にお問い合わせください。