社労士 佐藤正欣の310ch情報プラットホーム(新・社労士サプリメント)

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2009年12月

今日は大晦日。
何やかんやで2009年も最終日となりました。あと1時間足らずで今年も終わりです。
世相を振り替えれば、昨年のリーマンショック以降、

企業の売上減少→社員の収入は減少→マイホームローン支払い遅延→派遣切り→会社の一部休業

等々と暗い話題が続いた年だった気がします。

来年2010年は明るい1年となるよう、中小企業経営者の皆さまへの有益な情報提供を行い、少しでも会社発展のお手伝いができる年になるよう精進して参ります。
当ブログでも引き続き情報発信をしていきますので、どうぞ来年もよろしくお願いいたします。

良いお年をお迎えください。

久しぶりの更新になってしまいました。
年末は色々な仕事が重なってしまい「なかなかブログの更新にまで手がまわらなかった」というのが本当のところです。また今日から不定期ですが更新していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


さて・・・今日は昨日報道されていた厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会が長妻厚生労働相に答申したという、製造業の原則派遣禁止という報道にちなみ派遣について書きたいと思います。

「派遣」というのは当初から賛否両論のあったテーマです。
経営者側からすると「派遣」というのは実に便利な制度です。
「雇用の調整弁にすることがけしからん!」と言う人がいますが、いやいや、ちょっと待って!

経営者側とか、労働者側の利益とか、そんな難しいことは抜きにして、単純に考えたときに、

必要なときに必要な人だけを雇用して、仕事が減ったら、減った仕事分の人を減らす。普通に考えたら誰しもがそう考えることではありませんか?事業経営をする中で、固定費で1番のウエイトを占めるのが「人件費」です。

だから企業は派遣制度を活用するのです。そして、その派遣制度を生んだのは、他の誰でもなく当時の政府(国)です。派遣を活用し、派遣切りをした会社を悪くいう人がいますが、それはお門違いというものであって、国の方針として幾度となく改正され、国が派遣制度を推進してきたということです。


 1986年‐労働者派遣法が施行
 1999年‐派遣業種の拡大
 2004年‐物の製造派遣の解禁、紹介予定派遣制度の追加
 2006年‐派遣受け入れ期間延長


つまり、派遣だけを議論しても意味がないというこです。
派遣だけに着目して、派遣なんてなくしてしまえ!って極論をいう人達がいますが、派遣問題の裏に何があるのかを見なければならないということです。

それは、

「正社員が保護され過ぎている日本の雇用システム」

です。会社に解雇権は認められているものの、現実的に解雇はできない、というのが今の日本。これがあるから、非正規に労働力を求めるのではないでしょうか?不真面目な社員・問題社員であっても、正社員として組織に入ってしまうと、会社は切りたくても、なかなかその者を切ることができません。

人件費に充てる総額予算は決まっている訳で、こうした人達の解雇がもっと認められるようになれば、ここまで派遣に走ることはなくなるのではないでしょうか?労働契約法において、解雇における定義が明文化されていますが、基準が曖昧すぎて一般の会社にはわかりづらい。労働者を解雇をしてしまうと、争い(あっせん、訴訟)となったら、ほぼ100%の確率で会社側が負けてしまう。


リスクを回避することを考えると、正社員を雇用するよりも、非正規社員に走る。非正規社員の中でも、責任が及びにくい派遣に走るという構造になる訳です。
皆さまは「正社員の雇用流動化促進」についてどうお考えですか?
派遣問題を考えるときは、正社員の解雇と一体的に考えていかなければならないものだと私は思います。

今日は少しブログのテーマから逸れます。

クリスマスですから。

何がある訳ではありませんが、この時期はワクワクします。

そして、子供たちのために全世界を飛び回るサンタさん、もうすぐ全世界をまわり終えるようです。

年に1度の大仕事ですね~。お疲れさまです。

NORAD Tracks Santa

2009年の新流行語大賞は「政権交代」に決定したようですが、いまの政府では「政権後退」に感じてしまうのは私だけではないはずである。経済にも疎ければ(財務大臣のデフレ容認発言)、長期的な展望での景気対策がまったく実行されていない。政権が代わってからここまでほぼ無策だ。極論だけど、バカみたいな対策でもイイ!国民はその対策を待ち望んでいる。


ユーキャン新語・流行語大賞全受賞記録


事業仕分け?あれは国民に対するパフォーマンスに過ぎないでしょう。
ブラックボックスに包まれていたものを、国民に公開して透明性を確保したことに一定の評価はしなくちゃいけないのかもしれないが、あの事業仕分けのタイミングは今ではない、と私なんかは思う。それよりもまずは目先の景気対策、そして、迷走状態の今の日本がどこに向かって走るべきなのか?中長期におけるビジョンを打ち出して成長政策を打ち出すことの方が先だろう。私は特に支持政党というものはないが、こんな状態なら麻生政権の方が、まったくもって良かった。退陣間際では、麻生前首相はボロクソに言われてたが、私は一国民として一定の評価はしていた。

前回のエントリー記事でも書いたが、ドバイショック以前にあった若干の景気回復は、前政権である麻生政権時代の景気カンフル剤による果実だ。あたかも、現政権による成果であるかのごとく振舞い発言している者もいるが明らかに違う。民主党になってからの成果は、この1年間に初めて出てくる。今のような無策や後手状態が続けば、景気の二番底は間違いなく来てしまうだろう。そうなると、来年の今が本当に恐ろしいことになる。

今回の追加経済対策も、中小企業の資金繰り支援策の枠を広げたというのが主なもの。資金繰り支援といったって、結局は中小企業の経営者から見たら借金に他ならず、将来的には返さなければいけないお金だ。いつになったら抜けるのかわからない不景気という闇を歩き続け、疲れきった中小企業経営者が、先行き不透明な状況の中で経営判断を迫られている。1年先ですらどうなるか読めない状況の中で、枠を広げたというだけで、簡単に借り入れを起こせるだろうか?

これではただの延命措置に過ぎず、効果は期待できない。このまま進んでしまえば、さらに倒産企業は増え、失業者で溢れてしまうことになるだろう。これは決して大げさな話ではない。いま手を打っていかなければ遅い!政治主導とむきにならずに、官僚の知恵を借りたらいいのに。。。


鳩山不況という言葉まで出てきて、日本のトップリーダーは、本当に今の日本の置かれている状況や、国民の生活を理解して陣頭指揮をとっているのだろうか?疑問だ。

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