社労士 佐藤正欣の310ch情報プラットホーム

昨日、厚労省から平成21年度における賃金構造基本統計調査が出されました。

‐‐‐時事通信記事を引用‐‐‐

フルタイムで働く労働者の2009年の平均月給（ボーナスや残業代などを除く）は前年比1．5％減の29万4500円で、4年連続で減少したことが、厚生労働省が24日発表した賃金構造基本統計調査で分かった。世界的不況を受けて定期昇給の見送り・減額などで基本給を引き下げた企業が多く、減少率は現行調査が始まった1976年以降で最大となった。
調査は10人以上が働く4万6080の事業所を対象に、昨年6月分の給与に関して行った。
男女別では、男性が2．1％減の32万6800円、女性が0．8％増の22万8000円。男性が4年連続で減少する一方、女性が4年連続で増加した。
雇用形態別では、正社員が31万400円で1．9％も減少したのに対し、契約社員など非正規（短時間労働者を除く）は19万4600円と0．1％減にとどまった。生産の低下に合わせ非正規は雇用者数、正社員は給与を、それぞれ削減する企業が多かったためとみられる。

‐‐‐ここまで時事通信記事を引用‐‐‐


景気が悪い・・・。
この統計からも一目瞭然です。
契約社員を代表とする非正規の枠組みに入る方々の給与は0.1％減ということで、数字だけを見れば影響のない印象を受けますが、そもそもの給与額が194,600円です。

引用記事にあるように、あまり減少のない理由として雇用自体を減らした要因もあると思いますが、別の視点で見れば、月の平均所定労働時間数を177時間と仮定し時間換算すると、時給1,000円です。最低賃金にはかかりませんが、これ以上は社員の方々の生活があるため下げられないという影響も多少あるのではないかと考えられます。
しかし、それでも会社はコスト削減をしていかねばなりませんので、その波は遂に正社員にまで及び今回のような結果となったということでしょう。

この賃金構造基本統計調査には、ボーナス・残業代は含まれていません。給与を減少させたといっても、残業が発生すれば（それでも多少は人件費の抑制に繋がっているのかもしれませんが・・・）結果的に会社の負担は増える（あるいは変わらない）ことになります。

この経済不況下に依然、会社経営は苦しい状況が続き、まだ削減できる余地はないか？と考える。一方、社員はなかなか給与が上がらないどころか、給与・賞与は下がり続けているという不満を抱え、会社・社員双方の溝は深まるばかりなのですね。


市場の消費の落ち込み
↓
売り上げがあがらない
↓
給与を下げる
↓
社員の士気が下がる（社内の雰囲気は暗くなる）
↓
作業効率が落ちる
↓
残業発生
↓
給与を下げても会社の人件費は嵩む


という悪循環の繰り返しに陥ってしまうのです。
さらに高齢化の波が進んで働き手も減少していきます。

これからの時代に生き残る強い会社は、

「限られた時間（所定内時間）の中で成果（売り上げ）をあげることができる」

ということがポイントになります。

そして、これを実現できれば、成果（売り上げ）は維持あるいはアップに繋がります。限られた時間＝残業は発生しませんから、人件費に占める残業コストもかからないため、給与も引き下げる必要はありません。
また度々、このブログでもご紹介しているような過労問題も解消することが期待できます。

これを一言で今風に言えば「ワークライフバランス」ということなのだと思います。まさに今のこの不況を打開する道だと私は思っています。

原告側弁護士によると、過労障害を巡る賠償額としては、約2億円の支払いを命じた大阪地裁判決（08年4月）に次いで2番目の高額。賠償額には、症状固定が認定された31歳の時から余命46年分の介護費のほか、介護する両親に対する慰謝料も含まれている。

判決などによると、Aさんは01年にパート従業員として入社し、社員に昇格。03年9月には鹿屋市内のレストランの支配人となったが、残業代の出ない「名ばかり管理職」だった。04年11月、就寝中に意識不明となり、現在も意識は回復していない。鹿屋労働基準監督署は06年1月、労災を認定している。

山之内裁判長は、Aさんが月平均200時間を超える時間外労働や203日間に及ぶ連続出勤のほか、人手不足や過酷なノルマ達成を強いられ、身体的にも精神的にも過度の負担を受けていたとして「過重労働」と認定した。

出産育児一時金が医療機関に直接支払われる制度が昨年10月から始まったが、医療機関が健康保険組合（健保）などに申請してから実際に費用を受け取るのに1～2カ月かかるため、金融機関からの借入金などの負担が増して、お産を扱う病院や診療所の7割が出産費用を値上げしたり、値上げを予定していたりすることがわかった。開業の産婦人科医らでつくる日本産婦人科医会が10日、公表した。

従来、妊婦らが出産後に健保などに申請し支払いを受けていた。支払われるまで、妊婦らは40万円以上かかることもある出産費用を立て替える必要があった。そこで、「直接支払制度」を設けて、出産育児一時金を医療機関に直接振り込むようにした。昨年10月から任意で医療機関が導入を始めたが、医療機関の反発も強く今年度末まで全面的な導入は延期されている。

特に産科が主体の診療所にとって出産費用は収入の大半を占める。資金がないと、1～2カ月間の支出をまかなうため借り入れが必要となる。その後も、借入金や利子の返済などが続くため、値上げを迫られている診療所は少なくないとみられる。

産婦人科医会が制度の影響について出産を扱う全国の医療機関にアンケート。約6割の1,770カ所から回答を得た。その結果、40％がすでに値上げをしていた。値上げしたがさらに引き上げを検討しているのは8％、近々、値上げを考えているのは23％。

---asahi.comの記事引用はここまで--------------

中小企業が加入している政府健康保険（協会けんぽ）や、主に自営業者の方々が加入する市町村国保などには、出産をすると、その費用補填として「出産育児一時金」という給付があります。具体的には、出産した子供一人当たりに対し42万円（※）が支払われるというものです。

（※）H21.10.1～H23.3.31までの緊急少子化対策の額。


今までは出産した後に申請をする関係で、お産に係った費用は一時的に被保険者側が立て替えていました。一時的とはいっても、結構な額（全国の平均出産費用は約42万円）なので経済的負担はかなりキツイものがありました。それに、子供が産まれれば他にも入り用なものが増えて、ただでなくてさえお金が必要な時期でもあります。
 
こうした経済的負担を軽減して、手元にお金がない人も安心して子供を産める環境を作るべき！という舛添前厚生労働大臣の声のもとに「直接支払制度」が導入された訳です。

ただ、この制度ができてから導入するまでに十分な周知や時間がなかったことが影響しているのだと思いますが、医療機関によっては、直接払い制度に切替えたことで、申請してからお金が入るまでに1～2ヶ月の空白が生まれることになってしまい、経営するにあたり資金ショートを起こすということに繋がった訳です。実際に医療機関からは苦情が殺到して、全国一律に昨年10月から導入のはずだったものが、経営的に苦しくなるところについては、半年間（H22.3月まで）の猶予措置が急遽設けられるなど、スタートからつまづいた感のあるシステムです。

結局、今回の記事にもあるように、この2ヶ月の資金ショートを穴埋めするために運転資金として借り入れをおこしたような医療機関においては、返済や利子等を支払うために、出産費用の値上げに踏み切るところがあるという訳です。

出産する側の利便を図ってみたは良いものの、今度は医療機関側が苦境に立たされるという・・・、「こっちを立てれば、あっちが立たない状態」に陥ってしまいました。出産する側からすれば、今まで出産育児一時金の範囲内で費用が済んでいたものが、値上げされることによって、＋α分は自分たちの持ち出しになってしまいます。そして、前述したような、制度の猶予期間を設けたことで、直接支払制度と、旧制度が並存しているため、余計に複雑に見えてしまい、余計にわかりづらい状態にもなっています。


医療機関側は経営が苦しくなる
出産する側としては値上げのせいで支払額が多くなった、旧制度との並存でわかりづらい


この制度が導入されたことによって、誰がハッピーになったのでしょう？

課題は「時間」ですよね。
私は、直接払制度ができる前にあった「事前申請制度」を少し変形させて、出産前の段階で医療機関から国に申請をあげさせるようなシステムを作っておいて、産まれたらすぐに産まれた旨だけを通知するような仕組みづくりをすることによって、今回の問題解決になると思っています。事前に内容があがってくれば、審査機関（国）は産まれるまでの間に審査を終えておき、産まれた事実を確認したらすぐに医療機関に対し支払いできるところまでにしておくのです。そうすれば今のような2ヶ月という時間もかからないでしょう。電算関係もものすごく発達しているのですから・・・。

いずれにせよ、今のままでは全然、緊急少子化対策にはなっていません。皆さまはこの問題をどのように思われますか？


（参考）
出産育児一時金の直接払い制度（厚生労働省ホームページ）