社労士 佐藤正欣の310ch情報プラットホーム(新・社労士サプリメント)

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2010年04月

ブログネタ
日本の未来について に参加中!
言うのは簡単ですが・・・。実現可能性は極めて「?」ですね。

‐‐‐以下「時事ドットコム」記事を引用‐‐‐
政府の雇用戦略対話ワーキンググループは、6月をめどにまとめる新成長戦略のうち雇用・人材分野について、2020年までの目標案を19日決めた。目標案は08年に47.4%にとどまる有給休暇取得率を、20年に70%に引き上げることなどを明記。余暇増大による消費刺激効果を期待している。政府は今月下旬、鳩山由紀夫首相らをメンバーとする雇用戦略対話の会合を開き、目標案の論議に入り、5月下旬に正式決定する。新成長戦略では、雇用・人材戦略を柱の一つに据えた。
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐引用はここまで‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐


現在の有給取得率は50%を割っています。
それを、70%に引き上げるというのは、これから10年という時間があるにせよ少し無理があるのではないでしょうか。

一般的に1日8時間としている会社が少なくありません。労働時間が週40時間・1日8時間という法定の縛りがあるため、変形労働時間制を採用している会社は除きますが、Maxの8時間×週5日で週の上限40時間となるために、残りの2日は休日としているところがほとんどでしょう。

週は年間で52週。52週×2日、104日の休日があります。また、国民の祝日が年間15日あることから追加すると119日になります。会社によっては、夏期休暇もあるところもあるので、年間で120日以上は休日ということになります。

人数が少ない中小企業では、これ以上増えると、会社自体がまわらなくなってしまう可能性があります。「消費刺激効果」という目的だけで休日を増やしたり、有給取得率を上げたために、労働日数が減ってしまい、日常業務の範囲でおさまりきらずに残業が発生してしまうことになれば、これは本末転倒というべきものです。

それは、国が労働時間を抑制し、短時間で成果を上げられるような方向へと政策をシフトしているからです。このブログでも「新年度とエイプリルフールと労基・雇用の法改正と。」で触れたとおりです。
また一方で、今の日本は世界的にみても年間の総労働時間が長い割に、これに見合う成果が出ていない状況にあることも事実です。これは見過ごせない見直さなければならない課題です。

日本生産性本部のレポートによれば、2008年における日本の労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は、OECD加盟国30カ国中20位、先進7カ国では最下位という結果です(日本生産性本部レポートはこちら)。資源がない国であるということを差し引いても、お粗末で残念な結果です。日本人全員が時間をかけているのに成果を上げられていない訳ですから・・・。

したがって、日本人の働き方というのは、これから見直していくべき課題です。その一つに「有給休暇の取得率を上げる」という柱を掲げることは悪いことではありませんが、今までと同様に、ただ目標設定をして、それを企業側に押し付けるだけの丸投げ状態にはしないで欲しいと切に願います。


取得率70%を実現するためには、相当なテコ入れが必要となるでしょう。労働基準法をはじめとする労働関係の法律も大きく変えていく必要が出てきます。「労働時間」をどう捉えていくか?ということも重要なキーポイントになります。取得率を上げられた企業には、奨励金や税制上のメリットをもたらすようなものが出てこなければ浸透はしていきません。有給だけ単品で取り上げて、そこをどうこう言っても、実効性に乏しい、何も変わらない(今までも変わっていない)ことは、言うまでもないことです。

実効性を裏付ける政策として、正式発表にはどのようなものが出てくるのか?これから見守る必要がありそうです。

社労士試験の中には、午前の「選択式」試験があります。

受験生の中には、択一の得点は合格基準点を超えていても、選択式で基準点未達のためにリベンジしている方も少なくありません。

言い換えれば、それぐらい社労士試験は「選択」の出来によって左右される試験でもあります。
私自身も午前の「選択式」試験に泣かされた身なのでリベンジ受験生の方々の苦しみは痛いほどに解ります。

しかしながら、これをクリアしない以上、合格は見えてこないことは事実です。そこで必ず出てくる質問が…、

択一とは別に選択式の試験対策をすべきか否か?

ということです。


私の個人的な考え方としては必要ないと思っています。それは、択一対策の際に少し意識をすることで、選択対策にも繋がるからです。

例えば、択一ならば問題は解けるけど、穴埋めとなると言葉が出てこない…というのは実力不足ということです。

仮に難問奇問が選択試験で出題されたとしても、それは合否に直接的に影響は今までしていません。つまり、受験生全体の出来が悪い問題(=難問奇問)は、救済措置が取られるからです。

「救済(基準点引き下げ)措置」は政策的な部分もありますが、「救済」が入らないという問題は、基本事項を押さえていれば、そこから推測して穴埋めができる問題であることを意味していることが少なくないからです。

やはり、基本的な事柄をいかに押さえるか?ということが試験対策になるのです。

「平均賃金」「賃金日額」「給付基礎日額」「標準報酬月額(日額)」それぞれの「端数処理方法」等々…定義を口で言うことができますか?

本試験日までで良いので、こうした定義を空で言えるようにしておきましょう。そうすると不思議なことが起こります。

択一についても、迷わずに正誤判断ができてくるようになるのです。基本にいかに忠実であるか?です。

覚えるのに有効な対策は、一気に押さえるのではなく、気長に一つずつ覚えていくということ。それも、何か自分に課題を課してやるのがイイと思います。


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ブログネタ
日本の雇用の現状 に参加中!
わが国の医療保険制度はどうなってしまうのでしょうか・・・。
保険料率を引き上げることによって、中小企業の経営は大変なことになっています。

‐‐‐以下「日本経済新聞記事」一部抜粋‐‐‐
>>記事本文はこちら

健康保険組合連合会は7日、大企業の会社員とその家族らが加入する健康保険組合の2010年度収支見通しを発表した。経常収支が 赤字の組合は前年度比4.2%減の1,295にとどまるが、組合全体の赤字額は6.4%増の6,605億円と過去最大の規模に膨らむ。景気の低迷で保険料収入 が減っているのが主因。これを受けて3割弱の組合が保険料を引き上げる予定だ。

健保連が全国1,462組合(4月1日時点)の収支見通しを調べ、1,313組合の回答から全体を推計した。赤字組合の割合は89%で、2ポイ ント低下した。組合全体の収支悪化(黒字の縮小と赤字の拡大)は6年連続となる。

事業主と会社員が折半で負担する保険料率は全国平均で7.62%。0.18ポイント上昇し、8年ぶりの高水準を記録する。352組合が保険料率を引き上げる。

‐‐‐以上「日本経済新聞記事」‐‐‐




協会けんぽも、企業の健康保険組合も大変だと思いますが、中小企業はもっと大変です。景気が回復してきていると言われているものの、その実感は未だなく、更に厳しい経営の局面を迎えている中小企業は全国的にみても少なくありません。

市場の縮小や取引先の倒産等により売上減少に苦しむ中で、苦肉の策として人件費の削減、すなわち給与の引き下げを社長は社員の方々にお願いをします。給与は社員の方々の生活に直接的に影響してくるため、これを簡単に飲めるはずがありません。当たり前です。

法律という側面からみても、給与カットなどの労働条件引き下げは厳格に考えられおり、2008年に施行された「労働契約法」においても不利益変更は労働者との合意がなければできないものとされています。

労働者側の生活・心情的な面、そして法律から要請されている面と、不利益変更には高い壁が立ちはだかっている訳ですが、会社を存続し、雇用を守るためには最終的に給与カットへ踏み切るしかない・・・そこには、こうしたことを言い出さなければならない社長、そして、それを受け入れる労働者双方の並々ならぬ腹を据えた覚悟のもとで、ようやく実行されます。

そして、ようやく給与カットその他から捻出したいくらかのお金を資金繰りに回そうとしているにも関わらず、保険料財源が足りないという理由で、ましてこの時期に、料率を引き上げる・・・結局、給与カットで捻出したぐらいのお金は、料率引き上げに伴う会社の負担増分で簡単に消えてしまうということが現実に起きています。

この現実を、国政を担っている方々は本当に理解しているのか?
過去最大の予算を成立させ借金が税収を上回るという異常事態の中で、本当に使うべきところに予算配分がされているのか?ムダを省くと公約し、政権を獲ったのは国民に対する詐欺行為だったのか?


このままでは本当に日本の国から中小企業が消えてしまいます。待ったなし状態です。私たち国民は、真剣に政治の行く末を、日本の将来像をこれまで以上に厳しくチェックしていかなければならないと思います。

今日から新年度ですね!
この大不況の荒波をくぐり抜け新入社員となった皆さん、本当におめでとうございます。雨が降っているのが少し残念ですが、桜も満開で新生活・新年度という言葉がピッタリ合います。

さて、私が所属する事務所も、本日で設立20周年という節目を迎えることができました。今日から21年目に入ります。私自身は事務所に関わってから丸8年。今日から9年目に入ります。気付けばアッという間ですが、これまで本当にたくさんの方々にご指導・ご愛顧いただいた賜物であると、関係各方面の方々に深く感謝申し上げます。


事務所設立20周年のご挨拶


引き続き倍旧のご高配賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。





そして今日はエイプリル・フール!&労働基準法と雇用保険法の改正施行日でした。改正労基法も改正雇用法も、実はウ〜ソ〜!だったら良いのですが、残念ながら現実です(笑)


雇用保険は、保険料率も変更になっていますので、ご注意ください。主要なものはホームページに載せましたのでそちらをご覧ください。


労働基準法はこれまでも、本ブログで時間単位年次有給休などを取り上げてきました。これ以外に、一定の中小企業とされる規模以上の会社では、月60時間を超える残業が発生したら、50%増しの割増賃金を払うか、代替休暇を与えるか・・・?いずれかの方法を取らなければならないようになりました。

この改正で言えることは、国が「月に60時間を超える残業をするな!」と言っているということです。極力、残業というそのものを避けてくれ・・・と言っている部分もあると思います。既に今の日本は、労働時間の長さに応じて成果が上がるような時代ではなくなりました。限られた時間の中で成果を出せる戦い方をしていかなければならないのです。こういった側面は、これから改正を迎える(2010年6月30日施行)育児介護休業法からも見て取れます。子育て期の短時間勤務制度や残業免除が義務化されます。これまでもそうでしたが、今後も日本社会の流れが残業なしの方向にシフトしていくよう段階を踏みながら国の政策として諸施策が実施されていくことになるでしょう。

いつの時代も、こうした動きに見て見ぬフリをするような会社も見受けられますが、どうやら今後はそうも言ってられなそうです。少子化の影響で、働き手の人口が減ってきています。と、同時に、働き手の価値観が多様化してきています。育児に関わりたいという20〜30代男性社員も増えてきており、「仕事どっぷりの生活にならないか?」という判断基準を持って臨んでいる方もいるぐらいです。就職活動をする際の大切な彼らのものさしになっているんですね。残業が恒常化しているような会社は、優秀な人材を確保していくことが極めて難しくなっていくでしょう。

これからは今まで以上に「人」の時代だと私は思っています。定着率を高めて、長く会社に在籍してもらい、社内戦力となるよう年月をかけて育成していくことが次代を担う会社として必要不可欠な要素になってきます。「人」が集まらない会社では、そもそも戦うことすらできなくなってしまう可能性があるのです。

向こう5〜10年を見通したときに、こうした動きはさらに加速していくものと思われます。今のうちから、どうしたら残業を減らすことができるのか?改正労基法が施行されたのを良い機会に、残業が多い会社は対策を考えていく必要があると思います。いまの時代、残業削減はリスク管理という面だけではなく、良い人材を確保していくための経営手段であり戦略なのです。

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