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2010年10月

いやぁ~驚きました。
久能山東照宮の拝殿が国の重要文化財に指定されることが決まったんですね。(今月15日ぐらいの出来事だったようで。。。気付くのが遅い・・・すんません


久能山といえば、私は毎年元旦に初詣に行くところで欠かすことのできない場所です。頂上から太平洋を眺めるのは圧巻ですよ。これを毎年、見つつ、新年のお参りをしないと気が済みません。

久能山東照宮

今まで「東照宮」といえば、日光東照宮の方が知名度が高く、県外の人と話をするときに「久能山東照宮」を出すと、?な感じになる方も多々・・・(苦笑)

静岡県では建造物が国宝に指定されることが初めてなので、県民としては嬉しい限りです。

これでまた一つ久能山の名が全国に知れ渡るといいなぁと思います。

本殿に行くまでに1159段の階段があります。県外からお越しになられる方は、体力的にキツイですが、ぜひこれを上ってみてくださいね。楽をして、ロープウェイを使うのは禁止です(笑)


久能山東照宮

昨夜から日銀がゼロ金利政策を復活させたことが話題となっていますが・・・新聞報道でも指摘されている通り、どうなんでしょう?効果は薄いのではないでしょうか・・・。またこれでもって預金金利も下がるみたいですが、いやはやタンスに入れておくのが一番手堅いかも・・・?(笑)といっても、私の場合、入れるほどのお金はありませんが・・・(汗)


さて、話は変わります。

現在、生産量の減少に伴い売上の激減等が理由で、社員・従業員を休業させている一定要件を満たす企業に対し、雇用保険の財源から助成金が支給されています。

いわゆる「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」と呼ばれているものですが、11月1日より申請書の様式が変更されることが発表されました。


変更された様式は、、、

様式第5号(1)休業等支給申請書
様式第6号(1)出向支給申請書

の2点で、

追加された様式が、、、

様式第92号 支給申請確認書

の1点です。

ただ、この追加様式については、変更日(11月1日)以降に、古い旧様式で申請した場合に添付しなければならない書類で、新様式の5号(1)・6号(1)に対応しているのであれば必要ありません。



いやぁ・・・それにしても、この助成金は色々と、ころころと変更されます。それだけ利用している会社も多く、多いということは、進めていく中で色々な問題点が出てくる。

ちなみに、今回の様式の変更点は、

簡単に言ってしまうと、支給申請書に記載されている文言に、

「不支給事由に該当しないことを確認した上での申請ですよ~!」

ということと、

仮に本助成金を「不正受給に該当した場合の措置(企業名の公表)について、あらかじめ理解していますよ~!」

という2点の文章が追加されました。


大多数の会社が、いまの経済情勢に苦しめられ、経営に苦労されていらっしゃいます。だから、国もこの助成金が利用しやすくなるように支給要件の緩和をしてきた経緯(それでも煩雑ですけどね。。。汗)があるのですが、これを逆手に取った人たちが、この助成金を不正に受けて発覚するということが起きているのもまた事実です。

こうした状況を踏まえ、不正防止対策として、11月1日以降は、不正受給をした場合の制裁として、(1)事業主の名称と代表者氏名、(2)事業所の名称・所在地と概要、(3)不正受給の金額、内容などが公表されることになり、様式も変更されることになりました。

先月の厚生労働省の発表では、4月~7月までの4ヶ月間で、54事業所において10億7,617万円の不正受給をしていたため、処分したことが明らかにされましたが、こういう会社が出てくるから、支給要件に縛りが出たり、申請書類が増えて煩雑になったり・・・ということに繋がってしまう訳ですよね。まともに申請している会社にとっては、本当にいい迷惑だと思います。


しかしこの助成金・・・、会社の倒産を先送りするだけで無意味だとか、財源の無駄遣い!、前述したような不正受給を招く温床だといった批判もありますが、この助成金によって助けられ、息を吹き返している会社があることも事実です。それぞれの会社の事情によって置かれる立場は個々に異なりますが、私個人の意見としては、この制度(政策)はあって正解だと思います。


この不況を乗り越え、多くの中小企業が救われますように・・・。




新様式は、厚生労働省のホームページにアップされていますので、該当する会社は下記でご確認ください。

雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金の様式ダウンロード(厚生労働省)



【参考】

雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況について(2010年10月1日 厚生労働省発表データ)

‐平成22年8月の集計結果(速報値)‐

「休業等実施計画届」の受理事業所数および対象者数

計画届受理事業所数・合計
69,013事業所(前月比3,338カ所の減少)

対象者数
1,124,702人 (同85,368人の減少)


企業規模別内訳

大企業
1,492事業所 (同101カ所の減少)
対象者数129,409人(同26,734人の減少)

中小企業
67,521事業所(同3,237カ所の減少)
対象者数 995,293人(同58,634人の減少)


早くも連載が第4回目を迎えました。

jinji_management1010


今回は「給与明細」をテーマとして、


手取額が変わる2つの時期

振替休日と代休の大きな違い

ノーワーク・ノーペイと減給の違い


などについてQ&A形式で解説しております。


総務に携わる新人パーソンの方の参考になれば幸いです。


そして、次回のテーマは「年次有給休暇」です。



【データ】

掲載誌 月刊人事マネジメント

掲載号 2010年10月号(2010年10月5日発刊)

内 容 今さら人に聞けない!労務のルーチンQ&A(第4回)

出版社 株式会社ビジネスパブリッシング


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