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2011年10月


既にご存知の方も多いと思いますが、平成23年6月30日の税制改正によって「雇用促進税制度」ができました。

簡単にどのような制度かというと、、、

1年間で10%かつ5人(※)以上の社員を増やせた会社は税制が優遇され、本来納めるべき税金よりも安くて済むことになるというものです。具体的には、増えた社員1名あたり、20万円の税額控除を受けることができるようになります。
※中小企業の場合は2人以上であればOK!


ただし、これには注意が必要です。
要件を満たしていても、事前に雇用計画を届出ていないと優遇措置が受けられません。窓口は、会社管轄の公共職業安定所(ハローワーク)です。


法人の場合は、1年間を「法人の事業年度」で判断します。

通常だと、事業年度開始後2か月以内に雇用計画を届け出なければならないというリミットが設けられていますが、始まったばかりの制度でもあるため、今は特例措置で、平成23年4月1日~8月31日までの間に事業年度を開始する会社は、今月末(10月31日)までに届け出れば良いことになっています。


税額控除の適用を受けるためには、10%かつ5人(又は2人)以上の社員増がないといけません。でも、一年の間に退職する社員も出るかもしれませんし、実際は1年後の決算月に蓋をあけてみなければ増えたかわからりません。でも、前述した通り、あらかじめ計画を出しておかないとこの措置は受けられないことになっています。


税額控除の上限は設けられているものの、

数十万の法人税を払っている中小企業は意外と多いので、1人20万円でも大きいですよね!

社員数が微増しているところは、

「うちは関係ないや~!」と思っていても、注意して調べると要件にヒットするかもしれません。


事業開始が4月~8月までにある会社さんでも、今ならまだ間に合います!!

少し調べてみてはいかがですか?



その他要件、詳細は、資料が厚生労働省のホームページにアップされているのでご確認ください。


《参考》雇用促進税(厚生労働省ホームページ)



ちなみに私は、顧問先で該当しそうな会社さんに声をかけて、今日無事に計画を届け出ることができました。

セーフ!とりあえず一安心です(^-^)



平成22年度における労働基準監督署の調査によって、残業代不払いが123億円であることが発表されました。

平成22年度に監督指導により支払われた割増賃金の合計額は約123億円(厚生労働省)


指導された企業数・支払総額のいずれも前年度よりも上昇傾向にあることがわかります。

‐‐‐以下は厚生労働省のサイトから抜粋‐‐‐

《是正企業数》1,386企業(前年度比165企業の増)
《支払われた割増賃金合計額》123億2,358万円 (同7億2,060万円の増)
《対象労働者数》11万5,231人(同3,342人の増)
◆支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり889万円、労働者1人当たり11万円
◆割増賃金を1,000万円以上支払ったのは200企業で全体の14.4%、その合計額は88億5,305万円で全体の71.8%
◆1企業での最高支払額は「3億9,409万円」(旅館業)、次いで「3億8,546万円」(卸売業)、「3億5,700万円」(電気通信工事業)の順

‐‐‐抜粋はここまで‐‐‐


不払い問題の発覚は、今回のような労働基準監督署による調査で不払いが発覚するケースと、退職した社員が退職後に請求してくるケースと、大きく分けて2つある訳ですが、いずれの場合も、請求額は高額になる可能性が高く、会社側として考えたときはリスクでしかない訳です。

こうした事実(問題)が発生した際は、当たり前ですが、業績が良かろうと悪かろうと、支払いをしなければならない訳で、中小企業にとっては経営を揺るがすものでもあります。


ただ、こうした賃金不払い問題について、

不払いがないように残業した時間分を全額支払っておけば良い!

という簡単なものではありません。

色々なところで取り上げられているのでご存知の方も多いと思いますが、長時間労働の延長線上にある「過労死」や「精神疾患」の問題です。


記憶に新しいところでは、急性アルコール中毒で死亡した原因は、長時間残業からうつ病を発症したことが原因であることが認定され、会社側に6,000万円の損害賠償命令がおりた2011年3月の判決です(東京地裁判決)。

会社側は100%残業代の支払いをしており、また死亡原因も、勤務時間外にアルコールの過度摂取によるものとして、法的責任はないと主張をしていましたが、結果として責任を問われたものです。

詳細はこちらをご覧ください。
急性アル中死「過労原因」勤務先に6千万円賠償命令(47ニュース)


特に中小企業の場合、損害賠償額によって一気に経営が傾くことへ繋がります。
これだけではありません。
企業イメージの悪化、採用しても人が来ない・・・人材確保が困難になる・・・負の循環が始まってしまいます。

・1ヶ月あたりの時間外労働の限度基準は、45時間。

残業はどんなに増えてもこれを超えない企業努力が求められます。
でなければ、この判決のように「安全配慮義務違反」による責任を問われてしまうことになります。



残業時間を減らすことは、今回の調査結果のような不払いの実態を生まず、過労死や精神疾患の問題もなくなることに繋がります。

今回の賃金不払い残業是正結果を踏まえ、

貴社の職場環境はオーバーワークではないか?

検証されることを強くお勧めいたします。


《参考》
賃金不払い残業解消指針(静岡労働局)


以前、地域別の最低賃金(時間給)が変更の記事で、今回の改定で生活保護を受けている人よりも、働いている人の最低賃金額の方が低いという構造が「埼玉・東京・京都・大阪・兵庫・広島県」の6都府県で解消されたものの、依然、「北海道・宮城・神奈川県」の1道2県は逆転現象が生じたままになっている(中央最低賃金審議会の公表データ)ことを書きました。

その時の記事はこちら>>地域別最低賃金額の答申


でも、地域別最低賃金と生活保護を比べ、実際にどの程度の差があるか?
皆さんはご存知ですか?

東京都の最低賃金額で比較したデータが、ジンジュールというサイトに掲載されています。
>>どっちが高い? 最低賃金vs生活保護



東京都でみた場合、最大で1.9倍生活保護の方が多いという結果は衝撃的です。
全員が全員、最低時給額で働いている訳ではないにせよ、少なからず、「働いている人の方が少ない」という事実が生じているのは確かであり、本当に歪な状態です。

「生活保護の受給額を下げるべきである!」とは思いませんが、これぞまさにワーキングプアの根幹をなす問題であって、働いている方の月収が低いというのは、早急に対応すべき課題。これでは、頑張って働く人の気力は失せてしまいます。こんな状態では、明るい未来など到底見ることはできませんよね。


日本は、資本主義国家だったよね?と思わず考えてしまう。


生活保護受給者は右肩あがりにあがって、200万人を超えました。
この制度だって、国民の税金で賄われている訳で、今後も人数が増えていけば財源確保のため、国民一人一人の税負担は重くなります。


最低賃金に限らず、国民年金(基礎年金)のみを受給している人たちもそう。
20歳から60歳まで、国民年金のみ40年間納めた場合、年金額は月額6.5万円程度。生活保護の方が多いというのは周知の事実。これも同様の逆転現象です。

現在、年金改正案が出ていますが、このようなおかしな部分をまず解消しないことには、国民の理解は得られないと思うのです。





更新滞っておりますが、生きてます。
相変わらずバタバタと過ごしていたら、10月も半ばですね。
ブログ更新は滞っていますが、普段は、Twiiter(@masa_kin),Facebookで地味に生息していますので、そちらも合わせて確認していただけたらと思います。

さてさて・・・10月14日のiPhone4S発売日、私もご多分に漏れず、iPhone4Sを手に入れました(^^)

これまで、3GSを使用していたのですが、3GSと比べると、iPhone4をすっ飛ばして変えたせいか、薄さ・重さ・カメラ機能・画質・処理速度等々・・・当たり前ですがすべてにおいて勝っています。わかってはいたけど、実際に触ってみてあまりの差に驚きました。

個人的に、今回のios5から搭載されたiCloud、とっても気に入ってます。
いちいち母艦に同期をかける手間が省かれて便利。
電話帳もiCludに同期リンクしてくれているのは、いざデータが飛んでしまった時に慌てなくて済むから嬉しい。これまでもGoogleに同期をさせてましたが、クラウド上で2か所にそれぞれバックアップデータを置いておけるのは安心できてイイですね。

とはいえ、プロじゃないのでスペックのどの部分がどうのこうのという詳しい解説はできません。なので、これらの解説は、他の人たちがブログやTwitterに投稿されてるので、そちらに譲ります(笑)。

とまぁ、発売されたばかりのiPhone4Sを触りつつ、設定しつつ喜んでいたら、こんなニュースが飛び込んできた。

サムスン、東京地裁にiPhone4Sの販売差し止め仮処分を申請

↓これに関して、端的によくまとめられてたので、
やまもといちろうさんのブログをご紹介↓
サムスンって本格的に馬鹿なんじゃないの


「iPhoneを主体的に買いたいという人たちを敵に回した」ってのは同感。

何でこんなこと書いたかというと、Facebookの中で、ある方に指摘されて思い出したからなのですが、昔SOTECのe-oneパソコンという、アップルのiMacに酷似しているのがあって、結局販売差し止めになった経緯がありましたよね。>>詳細はこちら

既に海外ではドイツ・オランダとアップル側が勝訴してるみたいですが、日本では裁判所がどう判断するのか?iPhoneユーザーとしては気になるところです。

やまもと氏のブログにも書かれてますが、資源のない中で、日本はものづくりをはじめとする素晴らしい技術をたくさん持っている訳で、アップルの知財に対する考え方や対策というのは日本も見習っていくべき部分だと思います。


 人に関する労務リスクが叫ばれる昨今、採用や人事制度での昇格可否等に関するご相談を受けることが多くなりましたが、そんな時にオススメしているのが適性診断です。ひとつの回答が導き出されるため、悩んでいたり、何か他に参考となる判断材料が欲しい時には役立ちます。

 もっとも、適性診断のみで、その人のすべてが解る訳ではありませんから、これのみのデータで結論を出すのは危険過ぎます。でも、ひとつの判断材料となることは確かです。


 さて、インターネットをしていたら、こんなものを見つけました。


「社会人のための適性診断~私の強みって、いったい何??」(リクナビNEXT)


 普段、私が扱っているのは、企業経営者や人事担当者が人事に関する資料として扱うためのものですが、こちらのリクナビNEXTさんのものは、転職者向けに「自分のことをよく知りましょう!」と作られたものなので新鮮でした(笑)。


 私も実際にやってみましたが、とてもよくできています。

 全41問、与えられた項目に対して、基準がAなのかBなのかを選択していくだけで、最終的に6タイプのどれかを表示してくれる上、自分が仕事をする上で重きを置いている考え方に対するコメントや、適職一例まで提示してくれる。ココに掲載された“強み”をもとに、履歴書に反映させましょう!ってことらしい(よく考えられてますよね)。


ちなみに私の結果ですが、、、

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《志向から見えるあなたの重視していること》


組織が活性化するか否かは、リーダー次第だといっても過言ではありません。あなたは人に影響を与えることを好み、集団の先頭に立って人を動かして、組織として高い成果をあげることに意欲を感じるタイプです。
自分自身が周囲から評価されることも重視し、人より早く昇進・昇格することに価値を求める傾向があります。

また、探究心も強くて論理的な考え方を好み、難解な課題をさまざまな角度から分析して真理を解き明かすことに価値を見出すタイプです。さらに特定の領域を掘り下げて、その分野で経験を深めることに意欲を感じる傾向があります。


《志向から見えるあなたの重視していないこと》


組織の方針やルール、物事の秩序といったものは、あまり重視しないタイプです。計画を入念に立てる、先々に起こりそうな問題を事前に洗い出して確実に成果をあげるなど、綿密かつ周到に行動することも好まない傾向があります。

《あなたの強みが活きる仕事例は・・・》

・営業
・経営コンサルタント
・経営企画
・店長
・SV
などが挙げられます。


(出典:リクナビNEXT 社会人のための適性診断結果より抜粋)
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でした。まぁまぁ当たってるかな?って感じです。

今の仕事と、大きくかけ離れていなくて良かったです(笑)

でも、私の中では、組織方針・ルールとか秩序って、結構重要視してるんですけどね・・・。まだ足りないのかな・・・汗。。。


無料でできますから、皆さんもやってみてはいかがですか?

他5タイプを知らないので、診断をされた方はぜひ教えてくださーい(^-^)/


「社会人のための適性診断~私の強みって、いったい何??」(リクナビNEXT)


 一人親方のFacebookページを作りました!!本日オープンです☆


 「労災」と聞くと、仕事中にケガをした場合に使う保険のこと・・・といったぐらいの認識しかなく、なかなか一般社会には馴染みのないものですが、その中でも「一人親方の労災保険」というと、ご存知のない方がほとんどではないでしょうか。

 「労働者災害補償保険」という名前の通り、労働者が仕事中や通勤途上でケガ等をしたときに保護することを目的に作られた制度だからですね。そのため、一般的に、労災保険が使えるのは“会社勤めをしている会社員の人だけのもの”だと思われがちです。

 でも、実はそんなことありません。

 お一人で一定業種に就かれている方も、国の労災保険の対象となります。これが、労災保険法上で「一人親方」と定義づけされているものです。でも、この「一人親方」は、経営者なのか労働者に該当するのか?を考えると、被用者ではありませんから、経営者ということになります。


「経営者でありながら、労働者に適用される労災保険に入ることができる!」


 だから、一人親方の労災保険(=労災特別加入)に入るためには、法律で加入要件がキチンと規定されています。

 これがとても大切!!

 なぜなら、一人親方労災保険に加入していても、この要件に合致していなければ、事故が起きても補償されないからです。


 いくつか押さえておかないといけないポイントがあるのですが、それを押さえずして、簡単に考えて加入してしまう方が多いのが現実ですが、事故が起きて補償されないとなると、何のための保険かということになります。


 この辺りのポイントを発信していく場として、私が代表を務める「一人親方共済会」および「運送業一人親方共済会」はFacebookページをオープンしました。こちらのブログと、Facebookページを使って情報発信してまいります。

 皆さまのお近くで、建設または運送の事業をお一人で経営されている方々がいらっしゃいましたら、このページの存在を教えていただけると幸いです。


 事故が起きたときに、えーっ!!!知らなかった・・・と、補償されない人が・家族が・遺族が、お1人でも減るよう、労災保険特別加入制度のアレコレをお伝えしていきます。


一人親方共済会・運送業一人親方共済会

Facebookページも宣伝


それと、

ぜひ「いいね」をお願いします(^-^)/



2013.3.5追記・更新


上記facebookページをリニューアルし、

新しく エンブレス|enbless(ENB,LTD.) に生まれ変わりました。

一人親方の情報も、この中で配信して参ります。

「いいね」お願いします(^^/


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