社労士 佐藤正欣の310ch情報プラットホーム(新・社労士サプリメント)

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・建設、運送の事業に一人で携わる方々(一人親方)の国の労災保険は、下記リンク先をご覧ください。最短で翌日から加入いただけます。

 建設業の方々は・・・一人親方共済会
 運送業の方々は・・・運送業一人親方共済会

・労働者を雇用されている経営者(中小事業主等)の方々の労災保険は、
 労働保険事務組合 静岡総合労務センターへ!最短で翌日から加入いただけます。

《お知らせ》
○弊社運営団体「一人親方共済会」の商標権(登録第5700463号)を取得いたしました。
他県において、当共済会と同様の名を語り展開する団体とは一切の関係はございませんのでご注意ください。

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2013年08月

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標題の通り、法改正により平成25年9月1日から施行されることになりました。

既にご存知の方も多いと思いますが、労災保険とは、企業などに勤める会社員が、
仕事中にケガをした際に補償し保護することを目的に作られた国の保険制度です。

原則、1人でも従業員を雇用した会社の事業主は、この保険制度に加入することが法律で義務付けられています。

法律自体、「労働者災害補償保険法」という名前の通り、対象は「労働者」な訳ですが、
一定の要件を満せば会社経営者(取締役も含まれます)や、個人建設業者・個人運送業者の方々も、
労働者と同じ国の労災保険に加入することができます。

これを、労災保険の「特別加入制度」と呼ぶ訳ですが、この方々に係る法改正が行われ、
給付基礎日額の上限額が引き上げられることになりました。


従来、選択できた給付基礎日額の種類は、最低額の3,500円~最高額20,000円の範囲内とされていたのが、
新たに22,000円・24,000円・25,000円の3区分が追加されることになったものです。


一般の会社員の方が、仕事中に事故に遭遇した場合は、
事故発生日を基準として、直近3ヶ月間に支払われた給与平均額が
給付される際の基準単価になるのですが、
会社経営者をはじめ、個人建設業者や個人運送業者の方々は、
予め法律で設定されている給付基礎日額を基準に保険給付がされることになっています。

これまでは、20,000円以上は選択できませんでしたが、
平成25年9月1日以降からは、22,000円・24,000円・25,000円を選択することができます。

例えば、所得保障である労災保険の「休業補償給付」は、
全体で給付基礎日額の80%が給付されますので、
最高額の25,000円を選択していた場合は、1日につき20,000円が給付されることになります。


これから新規に加入される方は、
9月以降から新たに設けられた給付基礎日額を選択できますが、
既に労災保険に特別加入されている方々については、
労働保険の年度更新がされる時期(具体的には平成26年度)から、
今回追加された給付基礎日額を選択することが可能になりますので、ご注意ください。


今回の法改正により、上限額の選択肢が広がりました。
年収1,000万を超える経営者の方々については、25,000円を選択されることで、
収入に見合う補償を受けることが可能になりますね(25,000円×365日=9,125,000円)。


詳細は当センターのホームページにもアップしておりますので、あわせてご覧ください。

労災保険の特別加入者に係る給付基礎日額の上限額の引き上げについて

中小事業主に係る労災保険料の試算ページ

建設業一人親方の労災保険料の試算ページ(年度途中加入者用)


当センターでは、労災特別加入者の申込みを随時受付しておりますので、お気軽にお問い合わせください。


‐‐‐‐‐以下「毎日新聞」より引用‐‐‐‐‐

大企業の3割が最近5年間で退職勧奨を 実施しているほか、中小を含む企業の約2割が「仕事に必要な能力の欠如」などを理由にした普通解雇や、業績悪化などに伴う「整理解雇」に踏み切っている実 態が、労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。政府の規制改革会議では「日本の解雇規制は厳しい」と指摘されているが、企業の労働問題に詳しい小 川英郎弁護士は調査結果に「日本の解雇規制の実質は厳しいのではなく、緩やかだという現実を物語っている」と話している。


調査は同機構が昨年10月に従業員50人以上の民間企業2万社にアンケートをし、5964社から回答を得た。「ここ5年間で退職勧奨を行ったか」の問いに「ある」は16.4%で、「ない」は82.4%。しかし従業員1000人以上の大企業に限ると「ある」が30.3%にほぼ倍増した。


解雇を実施していないと回答した企業は77.9%で、普通解雇実施が16%、整理解雇実施が8.6% だった。普通解雇の理由は、本人の非行30.8%▽仕事に必要な能力の欠如28%▽職場規律を乱した24%など。整理解雇に伴う支援として、退職金の割り 増し34.3%▽再就職あっせん24.3%などが挙げられたが「支援なし」も24.7%に上った。整理解雇には労働組合や労働者代表との協議が求められる が「協議をしなかった」が46.9%で、「協議した」は21%に過ぎなかった。


また、受け入れなければ退職を余儀なくされると説明して労働条件を変更したと回答した企業は8.1%あり、変更したのは賃金(54.4%)、転勤、労働時間などだった。【東海林智】


引用元のサイトはこちら

‐‐‐‐‐引用はココまで‐‐‐‐‐


政府の規制改革会議において「解雇規制ルールの緩和」がうたわれている訳ですが、

当初から私も??です。

だって、日本の労働法に解雇を規制する条文なんてナイのですから・・・。
 (一般的に、日本の雇用社会において「解雇がしにくい」とはされていますが・・・)

労働契約法16条では、解雇権の濫用についての規定がありますが、
客観的に合理的な理由がない状況で解雇をしたら、解雇権の濫用ですよ!と言っているに過ぎず、
これは当たり前のこと。


「整理解雇の4要件」を無くしてしまうということ??

もしくは・・・

正当理由がなくても、バッサ・バッサ解雇できるようにする、ということを意味するのが、
「解雇ルール規制の緩和」であるとするのなら、日本の雇用社会は崩壊します。
これは、誰の目から見ても、火を見るよりも明らかですよね。

先進諸外国の例をみても、そんな国はありません。


解雇ルールの緩和って、何を緩和するのだろう??


ん~わからない。。。


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