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2015年08月



 先日の新聞やマスコミ報道で既にご承知の方も多いと思いますが、政府が基礎年金番号とマイナンバーの連結作業について、一定期間見送る検討に入ったとのことです。


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マイナンバーと年金、連結延期へ与野党調整 改正案成立へ(2015年8月21日 日本経済新聞電子版)
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 当初計画では、来年(2016年1月)からスタートすることになっていましたが、これを延期し、半年から1年程度の予定で先延ばしする予定のようです。

 とはいえ、基礎年金番号とマイナンバーを紐付けすること自体がなくなった訳ではありません。

 加えて、雇用保険や、税金関係に係るマイナンバー制度の導入はこれまでの計画通りで現時点において変更がありません。


 今後の動向を注意して確認しながら、マイナンバー制度に備える必要があるでしょう。
 

  


数日前から、厚生労働省のホームページ上において、マイナンバー対応の雇用保険関係の届出用紙について公開されています。 


マイナンバー制度(雇用保険関係)





来年から順次、社会保障と税金関係の届出について、国民一人ひとりに付番された番号(マイナンバー)を記載して届出ることになる訳ですが、1番早い対応になるのが「雇用保険関係」で、平成28年1月として予定されています。 


ただし、いま公開されている書式は、案の段階で、まだ正式に決定したものではありませんので、ご留意ください。(大きな変更がない限り、ほぼこの様式で決定だとは思いますが・・・)


案の段階ではありますが、実務に携わられている方は、こちらの様式をご覧になることで、マイナンバーを利用した今後のイメージを掴むことができるのではないかと思います。


せっかくですので、参考までご覧ください。


↓こちらです↓
マイナンバー制度(雇用保険関係) 雇用保険に関するマイナンバー制度の情報を掲載しています(厚生労働省ホームページ)




 


 各人のマイナンバーに係る「通知カード」は、住民票に登録されている住所地へ簡易書留の方法により、世帯ごとに、同じ封筒で世帯主宛てに送付されることが原則とされています。 

 ここで問題とされてきたのが、DV等被害に遭われている方々についてです。被害者の方々の個人番号が、加害者に渡ってしまうことが問題視されてきました。


この点につき、総務省のサイトにアップされました。こちら↓

東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ(総務省ホームページ)


ポスター・リーフレット ポスター・リーフレット





現在の居所を登録申請することで、例外的に「通知カード」が現在の居所の住所地へ送付されます。
 
この措置を受けるためには、現在お住まいである居所の登録をする必要があります


申請期限は、平成27年8月24日(月)から9月25日(金)までに(持参又は必着)とされていますので、忘れずに手続きをする必要があります。



該当する方々は、ご留意ください。


 

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