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2015年10月



10月5日を過ぎてからというもの、
巷のあちこちで“マイナンバー”という
言葉を耳にする機会が多くなりましたね。

さて、来年1月以降から利用が始まる
マイナンバーですが、この取扱いに関し、
日本年金機構から案内が出ています。


それは、公的年金の請求をする際、
添付書類として「住民票」を添付する
ケースがあります。

その際、日本年金機構へ提出する
「住民票」は当分の間は、
”個人番号(マイナンバー)の
記載がない「住民票」”
を提出する必要が
あります。


日本年金機構に提出する住民票について(お願い)

これは、皆さんもご存知の通り、
一連の流出事件を受けて、個人番号と年金の
連結が一定期間見送られた(法改正)ことに伴う
影響です。


日本年金機構へ添付書類として住民票を提出する
場合は、個人番号が記載されていないかどうかを
確認して提出する必要があるといえます。







◆参考 日本年金機構ホームページ
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2015/201510/1007.html







給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(平成28年分)と、
給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の
配偶者特別控除申告書(平成27年分)の
様式が国税庁のホームページに掲載されています。

これまでの案だった様式が確定したようですね。

平成28年分の扶養控除申告書は、個人番号記載欄が
設けられ、マイナンバーに対応したもの
となっています。


通知カードの郵送も順次開始されていますし、
いよいよ・・・という感じですね。



源泉所得税関係(国税庁ホームページ)





YAHOO!JAPAN特別企画で
マイナンバー制度の特集が
組まれています。 


文章ばかりなので制度の把握が
おっくうだ!という方におススメできる
ページかもしれません。

漫画で制度説明がされているからです。
また、これから順次更新もされていくよう
です。


手っ取り早く概要を把握するのに
おススメします。




↓リンク先はこちら↓
マイナンバーの利用シーンとメリット(YAHOOホームページ)







以前、このブログで
第5回:「マイナンバー制度」おススメの本
と題し、ご案内しました。

内容的には、その時の再掲になりますが、
あれから改訂された本もありますので、
改めてこちらにご案内します。

なお、これらの本は、
私が読んでみて“いいな”と思った本です。


続きを読む


今月5日にマイナンバー法が施行し、
まだ通知カードが届かないうちから
次々とマイナンバー絡みの事件が
連日報道され、先行きが不安なのは
私だけではないハズです。


マイナンバーに限らず、
新しい制度が始まるときというのは、
未知の領域なので、様々な問題が
立ちはかることはある意味で仕方ない
ところもあると思うのですが、
詐欺や汚職や誤記載はさすがに
いただけませんね・・・。


マイナンバー関連で、国や地方公共団体、
あるいはこれらの関係機関が
口座番号・暗証番号・資産状況等について
電話やメール、ファックス等で確認したり、
要求したりすることは絶対にありません。



このことは、マスコミ等で幾度となく
注意喚起されていますが、
まだ実際に始まっていない制度であるが故、
「マイナンバー」についてわからないことが
多く、言葉巧みに騙されてしまうのかも
しれません。



内閣官房のホームページでは、
最近のマイナンバー絡みの詐欺事件や
悪質な勧誘事件の事例とともに、
このような勧誘があった際の相談窓口等
を記載した資料を公表しています。


この問題は、特に高齢者の方々について
注意が必要
です。

親御さんをはじめ、社員の皆さんの周りで
ご高齢の方がいらっしゃる場合は、
内閣官房の資料を手渡すなどした上で
この辺りのことを、しつこいくらいに
お話されておくことが事故防止に繋がる

と思います。


また社員の方々に対しても、
この資料を活用して周知しておくことも
肝要といえるでしょう。



不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください(内閣官房ホームページ)


マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!(pdf)





平成27年10月5日時点の住民票登録の住所地宛てに
個人番号「通知カード」が各世帯ごと、世帯主宛てに
簡易書留で順次郵送されることが決まっています。

現時点では、
各市区町村から寄せられる送付先情報を基にして、
国立印刷局が印刷し、10月中旬頃より市区町村から
全国の郵便局へ差し出される予定
となっています。

また、実際に私たちの手元に届くのは、
市区町村が郵便局へ差し出した日から概ね7日~20日程度
の期間を要する見込み
であることも発表されています。


すなわち、私たちが「通知カード」を手にするのは、
10月下旬以降・・・ということになりそうですね。 


各市区町村より郵便局へ通知カードが差し出されると、
地方公共団体情報システム機構が運営する下記
ホームページ上で順次差出日が公開されることに
なっています。


通知カードの郵便局への差出し状況


社員の方々から、まだ届かないんだけど・・・??
というような問い合わせであったり、会社側で事前
把握しておきたい場合に参考になると思いますので、
ここにご案内いたします。



マイナンバー法施行、

ストレスチェック制度、

改正労基法、

被用者年金一元化法

・・・・・・

今年は
秋から年末にかけて
重要な法改正の目白押し。

目が回りそうです。


さて、この被用者年金一元化法の絡みで、
厚生年金保険料の徴収について一部変更
されました。

事例としては、
同じ月に厚生年金の「資格取得」と「喪失」が
発生し、国民年金の資格取得をした場合です。

具体的にいうと、
入社して、すぐに辞めてしまったような
ケースですね。稀なケースではあります。



151007同月内に厚生年金の得喪があった場合

国民年金 厚生年金
従来まで 納付 徴収
平成27年10月1日以降 納付 ×



このようなケースでは、従来、
1か月分の厚生年金保険料を控除し、
さらに国民年金保険料を納付する必要がありました。

しかし、平成27年10月以降から厚生年金保険料は
控除せず、国民年金保険料のみ納めれば良いことに
なりました。

つまり、先のような事例の場合、
会社は、厚生年金保険料の本人負担分を控除する必要が
なくなった
ということです。


ただし、健康保険・介護保険料は、
1か月控除する必要があることに変更はありません。
あくまでも、厚生年金保険料だけです。


詳細は、当センターのホームページでアップしておりますので、
ご参考ください。






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