本日(10月5日)、遂にマイナンバー法が
施行されました。


今日現在の住民票に記載されている
住所地に、世帯主に対し、世帯全員の
通知カードが順次簡易書留で市区町村から
送付されます。

特に今日からいきなり実務面で何か影響
ある訳ではありませんので・・・
施行されたといっても、、、
何か地味ですね・・・苦笑。

とはいえ、これは嵐の前の静けさで、
実際に動き始め来年1月以降は、
どこの現場もバタバタになるのでは・・・
と個人的に予想しています。

なるべくそうならないことを祈りますが・・・。


さて先週、
マイナンバー絡みで重要な改正が一つ
ありましたので、それをご案内します。


改正前は、本人交付用も含めて、源泉徴収票へ
マイナンバーを記載することになっていた訳ですが、
本人交付用の源泉徴収票へのマイナンバーの
記載は不要となりました。


ただし誤解してはいけないのが、
税務署や市区町村へ提出用の源泉徴収票へは
これまでの決定通りマイナンバーを記載して提出
しなければなりません。


といっても、来年1月以降からで、今年の年末に
行う年末調整にはまだ関係ありませんが・・・。


本人交付用にまで番号を記載することは
私自身も不安に思っていたところでした。

なぜなら、交付された個人自身が、
どこまでマイナンバーの取扱いに
熟知しているかわからないからです。

「社員が源泉徴収票を紛失したので
再発行して欲しい」

というご依頼が当事務所でもたまにありますが、
マイナンバーが記載された源泉徴収票を
紛失してしまい、そこから万が一漏えいしたら・・・
というリスクを考えると、記載しないで従来通り
渡すのが一番ですね。

本人交付のものは、渡した後の本人の
保管方法等に問題があれば、いくら会社が
取扱いや漏えいに気を遣ったとしても
対応しきれません。

導入前のこの改正により、会社側の
負担(個人番号関係事務実施者の
皆さん個々人も含め)がほんの・ほんの少し
ですが軽くなった(気が楽になった)のでは
ないでしょうか。

でも、念には念を・・・
番号を収集し保管・管理することに
変わりはありませんので引き続き、
気を引き締めて取り組んで参りましょう!!


◆参考
社会保障・税番号制度<マイナンバー>について(国税庁ホームページ)




---以下、国税庁ホームページ掲載のリーフレットより抜粋---

<個人番号の記載が不要となる税務関係書類>
(給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります。)
  • 給与所得の源泉徴収票
  • 退職所得の源泉徴収票
  • 公的年金等の源泉徴収票
  • 配当等とみなす金額に関する支払通知書
  • オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
  • 上場株式配当等の支払に関する通知書
  • 特定口座年間取引報告書
  • 未成年者口座年間取引報告書
  • 特定割引債の償還金の支払通知書
    ※未成年者口座年間取引報告書及び特定割引債の償還金の支払通知書は、平成28年1月施行予定

151002源泉徴収票への個人番号記載が不要(1)
151002源泉徴収票への個人番号記載が不要(2)