社労士 佐藤正欣の310ch情報プラットホーム(新・社労士サプリメント)

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2016年03月


平成28年4月1日より、マイナンバー総合フリーダイヤルの開設時間が変更されることが発表されています。

平日の開設時間が22時までとされていましたが、2時間短縮され、20時で終了となるようです。

なお、土・日・祝祭日は、従来通り、9時30分~17時30分までで変更はありません。


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 〔出典〕個人情報保護委員会資料



詳細は、以下の個人情報保護委員会のホームページに掲載されている資料でご確認ください。

4月1日より、マイナンバー総合フリーダイヤルの開設時間が変更になります (pdf・個人情報保護委員会ホームページ)



 


 雇用保険事務に携わる方々は、今年の雇用保険法改正を気にされているようですので少し・・・。
正式な決定を待ってから案内しようと考えていたのですが、雇用保険料率は給与計算に直結しし、年度替わりの4月も差し掛かるなかで皆さん気が気ではないようです。



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 〔出典〕厚生労働省資料


 今年の改正案は大きく次の4点です。
  1. 雇用保険料率の引き下げを検討
  2. 介護休業給付の給付率を育児休業給付と同様に引き上げる(現行40%→67%へ)
  3. 適用除外としていた65歳以上の方々への雇用保険適用の拡大
  4. 再就職手当の給付率の引き上げを検討

 これらは、正式に決定となったのか否か。。。

 平成28年2月18日付で公表されている「雇用保険改正案」ですが、まだ正式な発表はされていません。

 ただ、よほどの何か・・・がない限りは、こちらの(案)で示されている料率がそのまま適用されますので、平成28年度の雇用保険料率は、引き下がる方向であると考えて良いでしょう(ただ、くどいようですが、まだ正式な決定ではありませんからご注意ください)。

 改正案が国会で通り、正式なものとなった段階で下記の厚生労働省ホームページで公表される予定となっています。人事・総務、給与計算をご担当の方々は、こちらで最新情報の確認をしておくと良いでしょう。
 また、当センターの法改正情報のページでもご案内したいと考えています。


 雇用保険制度(厚生労働省ホームページ)


 それから、上記改正点の3番目、65歳以上への雇用保険の適用拡大についてですが、こちらは今回正式決定されたとしても、施行は平成29年1月1日で予定されています。また、一定の経過措置も設けることが予定されています。今年の4月以降に、すぐどうこう動くことはありませんので、ご安心ください。


 という訳で、改正案が正式に決まったら、即対応しなければならないのは、雇用保険料率になると思いますので、この確認に重きを置いておく・・・ということになるのではないでしょうか。

 



 今後、マイナンバー(個人番号)を記載する箇所のある書類を行政に提出する場合、本人確認書類を提示又は写しを添付する必要があります。これは、他人のマイナンバーを使用した、いわゆる“成りすまし防止”の観点から実施されるものです。

 先日、この本人確認書類を添付する台紙が公開されました。税務署に提出する書類に本人確認書類を添付する場合は、原則としてこちらを利用すれば良いことになります。


----------以下、国税庁ホームページ----------------------------------------------------
---------ここまで--------------------------------------------------------------------------------



 もっとも、税務署へ提出する書類に限らず、会社が従業員のマイナンバーを収集するときや、社会保障分野(例えば、雇用保険の受給手続き)においても、厳格に実施されていくものとされています。

 マイナンバーが記載された「通知カード」単体では、いわゆる4情報(住所・氏名・生年月日・性別)の記載しかなく、顔写真の掲載はありません。このため、本人確認をしないといけない訳ですね。

 自分が書類に記載したマイナンバーについて、(多少変な表現になりますが・・・)「真の持ち主ですよ!」ってことを、運転免許証やパスポートといった公的証明を使って証明する必要がある訳です。



 


 年度末に差し掛かり慌ただしいですね。
 私の事務所も、労働保険の年度更新業務が入ってくるので、これから忙しくなりそうです。


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 さて、セミナーのご依頼をいただきまして、先日の日曜日に介護業界の方々を対象とした
マイナンバーセミナーの講演をしてまいりました。

 一般の方からすると、介護事業者とマイナンバーって繋がりがないように見えると思いますが、
めちゃくちゃ繋がりが深いのです。だって、介護保険が影響してきますから・・・。

 介護保険に係る申請書類も様式改正がされ、個人番号記載欄が追加されています。
利用者さんの個人番号をどのように取り扱うべきか?
これは、各現場(特に施設)で本当に悩ましく、業務に携わられている方々は、ご苦労を
されている事項の一つだと思います。

 それに、介護や医療に携われる方々って、ホスピタリティーに溢れた方々が多いんです。
自らが動くことで、利用者さんが楽できるなら・・・と、ついつい諸々のお願い事を引き受けて
しまう。これは素晴らしいことですが、マイナンバーとの関係で考えると、良かれと思ってしたことが、
後々に大きな問題(リスク)になりかねない危険性を孕んでいる訳です。

 そこで今回は主として、

 ●利用者さんのマイナンバーを事業者が管理しても良いの?

 ●利用者さんが認知症を発症されている場合の対応は?

 ●介護事業者が、利用者さんのマイナンバーと、どのように関わっていけば良いか?

 ●どのような点に気をつけるべきか? 


・・・等々について、2時間ちょっとお話させていただきました。 


 最後の質疑応答では、今まさに現場で起きている実務と絡めた質問もいただき、
介護事業所が抱えるマイナンバーに対する問題を改めて痛感した次第です。


 冒頭から最後まで真剣な眼差しで 受講いただきました。

 この場をお借りして御礼申し上げます。




 

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