2018年も残すところ、
あと4日になりました。

いよいよ来年4月からは、
改正労働基準法が始動ですね。
外国人労働者の受け入れ拡大も
本格化します。


働き手が減少し、
巷では売り手市場だと
言われていますが、
確かにコンプライアンス遵守の
体制が整備できていない会社は
離職率が高く、長続きしない
傾向がうかがえます。

また、採用自体も困難に
なってきていますね。


すなわち、
会社の人事労務管理の重要性が
ますます高くなっていると言え
ます。

しかしながら、
労働法が求める観点で、
自社を俯瞰して確認することは
大変なことです。


経営者の皆さんは、

人事労務管理とはいえ、範囲が
広すぎるため、どこから検討
すればよいのかわからない、
といったこともあるでしょう。

また、

体制を改めるところがあるの
かもしれないけど、具体的に
どこなんだろう?

とか、

いやいや、改める云々よりも、
もっと前段階で、本格的な検討に
入る前に、ちょっと客観的な自社の
姿を確認してみたい

ということもあるかもしれません。



そんなとき、おススメなのが・・・


厚生労働省の「事業者のための
労務管理・安全衛生管理診断サイト
」です。
※「診断スタート」を選択します。



質問に対し、該当する回答を
選んでいくだけで判定をしてくれます。

もちろん無料で利用できます。


無料とはいえ、
しっかりとした診断の作りに
なっています。


(A)募集・採用、労働契約の締結
(B)就業規則・賃金・労働時間・年次有給休暇
(C)母性保護・育児・介護
(D)解雇・退職
(E)安全衛生管理
(F)労働保険・社会保険、その他


の分野別に診断結果が出されます。


専門家に本格的な労働条件
や労務管理の監査をしてもらうのは、
ちょっとハードル高いな・・・

でも、自社を客観視してみたい。

そんな風にお考えの経営者の皆さまは、
初めの第一歩として良いと思います。


通常より少し余裕ができる
年末年始に試されてはいかがでしょう。




スタートアップ労働条件:事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト(厚生労働省)