「マイナンバー」制度の導入まで、半年弱となりました。 

 内閣府のCMをはじめ、色々な場面で「マイナンバー」の文言を目にする機会が多く
なってきていますが、言葉ばかりが先行し、「マイナンバー」制度の詳細まで把握している方は
少ないのではないでしょうか。 

 利用する場面が多くなる企業でさえも、この詳細を把握し、制度導入までの対策をとっている
会社は少ないと推察されます。

 そこで、制度が導入されるまでの間、定期的に当ブログからも情報発信をしていきたいと思います。
この「マイナンバー制度」ですが、実務の現場に大きく影響してくるであろう制度です
対策が後手にまわり、制度導入後に慌てぬよう、特に企業の方々において
ご参考いただければ幸いです。 


 今回は、“マイナンバー制度”の基本事項について確認しましょう。

  1. マイナンバーとは?

     マイナンバーは、いわば「個人に付与される番号」のことです。
    マイナンバー制度
    対象者は? 住民票を有するすべての人
    どんな番号が付与される? 数字のみで構成された12桁の番号
    自分の番号がわかるのはいつ? 2015年10月以降に、住民票に登録された住所地へ通知カードが届く予定。

     「住民票を有するすべての人」とされているため、外国人であっても対象者に含まれます。そして、今まさにオギャーと生まれた赤ちゃんにも付与されます。
    そして、この番号を「マイナンバー」と呼ぶ訳ですが12桁で構成されることとされており、原則として終生変わることがありません

     例外的に変わる時というのは、何らかの事情で、この番号が漏えいしてしまった場合です。とても大切な番号になるので、漏えいは許されるものではありません。会社が漏えいしてしまった場合の罰則は非常に強く、会社には厳重な管理体制が求められます。



  2. マイナンバー制度の導入目的はどこにあるか?

    制度創設の目的として、次の3点が挙げられています。


    (ア)公平・公正な社会の実現・・・

     番号管理により、所得や行政サービスの受給状況が把握できるため、不当に負担を免れたり、不正に受給することを防止できる。


    (イ)国民の利便性向上・・・

     番号管理により、添付書類等が簡素化され、国民の負担の軽減に繋げることができる。


    (ウ)行政の効率化・・・

     番号管理によって、情報照会や転記・入力作業等、行政の事務処理負担が大幅に削減できるため、作業のムダを省くことに繋がる。

    (内閣官房HP「マイナちゃんのマイナンバー解説」より)


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 マイナンバー制度導入を目前に控え、企業には番号の漏えいや不正利用を防止し、厳重な管理
体制とコンプライアンス体制の整備が求められています。
 SRC・総合労務センターでは、マイナンバー制度導入に向けた体制整備を整えております。また、
個人情報保護事務所として3回目の更新審査にも合格しております。
 労働保険・社会保険に係る事務手続き代行をはじめ、給与計算・労務に関するご相談は、
SRC・総合労務センターにご相談ください。
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