マイナンバー導入に対応するため、各行政機関も徐々に動きはじめています。

 住民票コードに基づいて“マイナンバー”が付番されていくことに伴い、日本年金機構では、基礎年金番号に住民票コードの収録を進めているようです(基礎年金番号と住民票コードの紐付作業をしている)。

 ところが、日本年金機構が把握・管理している住所と、住民票に登録されている住所が異なる場合は、この紐付作業ができないため、該当者に対し、来月(5月)から「住民票住所申出書」を送付し、住民票に登録されている住所を記入の上、届け出てもらうことを求めることが予定されています。


 会社に届く書類ではありませんし、会社が行う手続きではありません。ですが、対象者に対しては、来月以降から順次発送することが予定されていますので、これに該当する社員の方々から会社に相談があるかもしれません。


 その際の対応に困らないよう、総務担当の方は概要だけでも押さえておかれることをおススメします!


<ポイント>
  1. 対象者は?(誰に送付されるか?)
    住民票に登録の住所地と、日本年金機構が把握している住所が相違している厚生年金被保険者と国民年金第3号被保険者。※したがって社員全員ということではないので注意。


  2. 送付されてくる書類の名称→「住民票住所申出書」


  3. どこに送付されるか?
    →日本年金機構が管理している厚生年金の被保険者・国民年金第3号被保険者本人の住所宛て


  4. 何をアドバイスすれば良いか?
    →「住民票住所申出書」に住民票上の住所を記入して、日本年金機構に提出する旨。


  5. 書類の提出期限→平成27年6月10日まで


住民票住所申出書(見本) 住民票の住所をお知らせください 記入例


 住民票に登録されている住所と、日本年金機構が把握している住所が一致しない理由として、引っ越しをしたが、日本年金機構側への住所変更手続きを忘れているケース。

 また、何らかの諸事情によって、住民票上の住所地と、いま現実に住んでいる住所地が存在し、年金定期便等の書類がいま住んでいる住所地宛てに届くよう、日本年金機構に住所変更手続をしたような場合が考えられます。

 これらの場合は、住民票の住所地と、現在の住所地が一致していませんので、基礎年金番号と住民票コードの紐付作業ができない状態になっているので、日本年金機構より本人に対して、「住民票に登録されている住所を教えてください!」という旨の文書が届くという訳です。


 制度が軌道に乗るまでは落ち着きませんし、企業も制度に即した対応が求められて大変ですが、悪いことばかりではありません。マイナンバー制度導入に伴って、保険給付申請時や年金請求の際の添付書類等の簡略化や合理化が予定されています。