先週、ある会社さんが主催されていらっしゃる安全連絡会において「マイナンバー制度」に係る講演をさせていただきました。

通常、安全大会や安全連絡会でお呼びいただいた際は、労災保険制度や熱中症対策、安全管理対策等をテーマにお話させていただくのですが、マイナンバーは、旬であり、実務に影響大な大変重要な制度であること、また、経営者の方々や、個人自営業者である一人親方の方々が多数参加されている場であったため、良い機会ということで、マイナンバー制度についてのセミナーをさせていただきました。


さて、今年の10月より順次、日本国内に住民票を有するすべての方に12桁の個人番号(マイナンバー)が付番され、その番号が通知されることが予定されています。

今回のセミナーでもそうでしたが、勘違いされているものの一つに、「マイナンバー制度は見送りになったのではないか?」という誤解です。

これは、日本年金機構による情報流出事件をきっかけとしていると思われますが、この事件をきっかけとして、マイナンバー絡みで見送りになったのは、“マイナンバー法の改正案に係る部分“なんですね。

すなわち、 「預金口座や乳幼児に係る予防接種記録にまでマイナンバーを活用していきましょう!」という内容の改正案です。今回の情報流出事件を契機として、未だ対策が不十分の状態で、どんどんマイナンバーの適用範囲を広げていくのは危険だよね・・・ということで見送られました。

したがって、マイナンバー制度導入これ自体は、依然としてこれまでの計画に沿って進められています。


とはいえ、

マイナンバー制度が始まると、企業は何をしなければならないのか?!

そもそも、マイナンバーって何なの?

という、基本的な部分をご存知ない方もまだまだ数多くいらっしゃるのが実態です。



そこで、今回お呼びいただいたセミナーでは、

制度概要と、企業として十分に留意しなければならない点に絞ってお話させていただきました。

収集から廃棄までの手順書や、基本方針等の策定といった具体的な対応策の前段階の部分ですね。



個人番号の収集から廃棄まで厳格な取扱いが求められているため、どうしても技術的・物理的安全管理措置に気を取られてしまいます。システム導入することで、マイナンバー対策ができた!と勘違いしてしまいやすいものです。

しかし、システム等も大切ですが、これらを扱ってマイナンバーの事務処理手続きをするのは「人」です。担当者や、事務取り扱い責任者の方々への研修や監督も同様に大切になってくるのですが、技術的・物理的側面よりも見落とされがちなところです。

この辺りのことは、こちらのコラムに書いておりますので、宜しければご覧ください。
「日本年金機構の情報流出を教訓にマイナンバー制度に備えよう!」


また、セミナー当日にお話した内容のほんの一部分を動画でアップしました。
ご参考までにご覧いただければと思います。





短い時間で重要点をバッとお話させていただきましたが、どなたも真剣な眼差しでお聞きいただいたことに大変嬉しく思いました。

少しでも今回お話した内容が、ご参加いただいた方々の会社の実務でお役に立つことを願って、今日はこの辺で・・・。




◎マイナンバー取扱い諸規程等の整備や、これに係る社員研修等のお問い合わせは、SRC・総合労務センターまでご相談ください。