今月5日にマイナンバー法が施行し、
まだ通知カードが届かないうちから
次々とマイナンバー絡みの事件が
連日報道され、先行きが不安なのは
私だけではないハズです。


マイナンバーに限らず、
新しい制度が始まるときというのは、
未知の領域なので、様々な問題が
立ちはかることはある意味で仕方ない
ところもあると思うのですが、
詐欺や汚職や誤記載はさすがに
いただけませんね・・・。


マイナンバー関連で、国や地方公共団体、
あるいはこれらの関係機関が
口座番号・暗証番号・資産状況等について
電話やメール、ファックス等で確認したり、
要求したりすることは絶対にありません。



このことは、マスコミ等で幾度となく
注意喚起されていますが、
まだ実際に始まっていない制度であるが故、
「マイナンバー」についてわからないことが
多く、言葉巧みに騙されてしまうのかも
しれません。



内閣官房のホームページでは、
最近のマイナンバー絡みの詐欺事件や
悪質な勧誘事件の事例とともに、
このような勧誘があった際の相談窓口等
を記載した資料を公表しています。


この問題は、特に高齢者の方々について
注意が必要
です。

親御さんをはじめ、社員の皆さんの周りで
ご高齢の方がいらっしゃる場合は、
内閣官房の資料を手渡すなどした上で
この辺りのことを、しつこいくらいに
お話されておくことが事故防止に繋がる

と思います。


また社員の方々に対しても、
この資料を活用して周知しておくことも
肝要といえるでしょう。



不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください(内閣官房ホームページ)


マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!(pdf)