雇用保険事務に携わる方々は、今年の雇用保険法改正を気にされているようですので少し・・・。
正式な決定を待ってから案内しようと考えていたのですが、雇用保険料率は給与計算に直結しし、年度替わりの4月も差し掛かるなかで皆さん気が気ではないようです。



20160218koyou_kaiseian_ページ_1
 〔出典〕厚生労働省資料


 今年の改正案は大きく次の4点です。
  1. 雇用保険料率の引き下げを検討
  2. 介護休業給付の給付率を育児休業給付と同様に引き上げる(現行40%→67%へ)
  3. 適用除外としていた65歳以上の方々への雇用保険適用の拡大
  4. 再就職手当の給付率の引き上げを検討

 これらは、正式に決定となったのか否か。。。

 平成28年2月18日付で公表されている「雇用保険改正案」ですが、まだ正式な発表はされていません。

 ただ、よほどの何か・・・がない限りは、こちらの(案)で示されている料率がそのまま適用されますので、平成28年度の雇用保険料率は、引き下がる方向であると考えて良いでしょう(ただ、くどいようですが、まだ正式な決定ではありませんからご注意ください)。

 改正案が国会で通り、正式なものとなった段階で下記の厚生労働省ホームページで公表される予定となっています。人事・総務、給与計算をご担当の方々は、こちらで最新情報の確認をしておくと良いでしょう。
 また、当センターの法改正情報のページでもご案内したいと考えています。


 雇用保険制度(厚生労働省ホームページ)


 それから、上記改正点の3番目、65歳以上への雇用保険の適用拡大についてですが、こちらは今回正式決定されたとしても、施行は平成29年1月1日で予定されています。また、一定の経過措置も設けることが予定されています。今年の4月以降に、すぐどうこう動くことはありませんので、ご安心ください。


 という訳で、改正案が正式に決まったら、即対応しなければならないのは、雇用保険料率になると思いますので、この確認に重きを置いておく・・・ということになるのではないでしょうか。