◆タイトルのようなご質問をいただくことが多いので記事にしてみました◆


2012年度から厚生労働省と国土交通省が協同して、
建設業の社会保険未加入事業所を一掃すべく、
その達成に向けて進められている最中です。


他の業界に先行したこの取り組みは、
賛否両論あるようですが、私は意義のあること
だと感じています。
以前、拙稿において、これをテーマに
書いたこともあります。その記事はこちら
)。


決められたルールの中で、これを守って経営する
会社の工事請負単価は、それなりの金額になります
よね。

一方、ルールを脱している会社では安く請け負うこと
が可能になる。だって、負担すべきものを負担していな
いのだから。安くできるのは当然です。

両者を比較した時、市場競争では工事請負単価が
安い方に傾くことは当たり前と言えます。
注文者からしてみれば、少しでも安くやって
もらえた方がいい訳ですから。

そうなると、きちんとルールを守って経営している
会社が競争に負けてしまい、脱した会社が生き延びる
という・・・何とも正直者がバカを見るようなことに
なってしまっているのです。

もっとも、ルールを脱した会社なんかに人が集まる
ハズもなく、施工技術・技能は担保されないから、
安かろう・悪かろうで、遅かれ早かれそういう会社は
淘汰されていくのでは?という反論があると思います。

確かに。市場の競争原理として一理あると私も思います。

ただ、それを待ってる時間的余裕がない。

相対的に若年労働力が少ないことは周知の通りで、
そもそも若い世代の労働力が減少傾向にあります。
若い世代が建設業界に入ってこない訳です。

その原因は、労働保険や社会保険といった最低限の
国のセーフティーネットに会社が加入しておらず、
労働環境が不十分であることが一因とされています。
こんな感じだから、せっかく意欲を持って業界に
飛び込んでも、将来設計を立てづらく辞めてしまう。

加えて、建設業に携わる55歳以上の方々は約3割に
達すると言われており、徐々にこの方々がリタイア
されていく。

これは既にずっと前から言われ続けてきたことですが、
これまで業界内で蓄積された技能の伝承がうまくいかず
空洞化が起きてしまっている。


縦割り行政と言われているのに、
2012年度から二つの省庁が協同して取り組み始めたのは、
現実にこうしたことが目に見える形で起き始めている
ということの裏返しと言える訳です。


この取り組みも、今年で5年目。
建設業界が少しずつ良くなっていくことを祈っています。