社労士 佐藤正欣の310ch情報プラットホーム

今日は、期日前投票に行ってきました。

選挙戦に突入したある日を境に突然、消費税引き上げ議論が沸きあがり、新聞・テレビを見れば、こぞって「欧州の消費税」が取り上げられたりしていますが、日本と税制が違ううえに、根底に敷かれている仕組みや、消費税の使い途すら異なっているものを、いまここで比較してどうすんだろう？と私は違和感を感じています。

制度を馴染ませていくにも、根底からの見直しと、相当な時間がかかる。選挙戦略の一環としてポッと出た議論でもって、国民が簡単に答えを出せるような問題じゃあないですよね。


しかし、こうした背景を見ていると、細川政権時代に「国民福祉税構想」ってのがあったよな～と当時を思い出します。確か1994年か95年だったような･･･。あの当時では、新しすぎる発想だったのか？今では、当たり前のように「国民福祉税構想」的な議論がされている。もしあの時･･･という議論こそ意味のない話だけど、うまく導入されてたら今の日本はどうなっていただろう？と考えてしまいました。


　年金

　介護

　医療

　高齢化

　少子化

　人口減少

　労働力人口低下

　国の借金


問題・課題は山積です。
消費税増税の話題やら何やらぐちゃぐちゃで煙に巻かれた感がありますが、どの政党が日本をより良い方向へと舵をきってくれるのか？今回はいつになく悩みました。マニフェストを参考にしつつ、候補者や政党が主張している内容と、自分自身の考え方が近いところに一票を投じてきました。


若い世代の方は、ぜひ投票に行きましょうね！！

どうせ何も変わらない･･･と1票を無駄にしているから、票を投じてくれる世代を焦点とした政策しか行われないのです。若い世代が蔑ろにされるのはそのせいです。ある意味、私たちの身から出た錆だと肝に銘じなければならないと思います。たった1票かもしれませんが、この1票の意思表示が積もり積もって大きな力になります。


せっかくの我々に与えられている「権利」なのだから、キチンと権利は行使していきましょう！！権利は使わないと意味がありません。


今回の参院選の結果は、また今までと異なった形で政局に大きな変化をもたらすのではないかと感じています。結果が楽しみですね。


■参考
　参議院選挙2010　Yahoo!みんなの政治

一度失った信頼を取り戻すことは、そう簡単ではないということがこのデータからも読み取ることができますね･･･。国民年金に限ったデータであるとはいえ、このままでは本当に年金制度が破綻してしまいそうです。


‐‐‐以下「時事ドットコム」より記事を引用‐‐‐
　記事本文はこちら。

厚生労働省は1日、2009年4月～10年2月分の国民年金の保険料納付率が前年度同期比2.1ポイント減の59.4％になったと発表した。保険料は前納でまとめて納付することが多いため、3月分の納付率が大幅にアップすることは見込めず、09年度の納付率は過去最低となった08年度の62.1％を下回ることが確実な情勢だ。納付率が前年度を下回るのは4年連続。
納付率が低下を続ける背景には、不況に伴い勤めていた企業を解雇され、国民年金に加入したものの保険料が払えないケースが増えていることや、年金記録問題に対する不信感が払しょくされておらず、支払いを拒否する例が依然多いことなどがあるとみられる。

‐‐‐引用記事はここまで‐‐‐


この分だと、2009年度の納付率は最終的に60％前後。下手すると60％を下回ることになるかもしれません。

引用記事内にもあるように、昨今の経済不況に伴う影響があるのは十分に考えられることですが、それを差し引いても年金制度に対する不信が原因なのではないでしょうか。


こうした一連の年金問題でいつも私が思うのは、一部の人達が

「年金制度が不信（あてにならない）だから私は絶対に払わない！」

と信念に近いものを持った人がいるということです。


当たり前ですが、滞納し続ければ最終的に老後の年金はもらえません。

ただ、年金制度は老後だけのものではないということ。

ある時、突然事故に遭遇し障害を負ってしまった場合も、保険料を払っていなければ障害年金は受け取れません。

死亡してしまった場合も、残された遺族に遺族年金は支給されません。

もちろん、誰しもがこうなると予測して生きてはいません。

でも、厳しい言い方をすれば、払わなかった人間が悪い！

ある意味、自己責任の問題だと思う訳です。


もっとも、わが国には最終的に生活保護の道が残されている訳ですが、この財源は私たち国民の税金。自分の信念で勝手に払わないと決めていた人が、問題が起きてから、やっぱり･･･といって結局、国の世話になるのはどうも腑に落ちません（憲法の生存権等は無視した佐藤の個人的な意見です）


不信だ何だと文句つけて払わなくていいなら、誰だって払いたくない訳です。アリとキリギリスのイソップ寓話に例えるなら、みんなできることならキリギリスになりたいと思うのが大多数ではないかと思います。

それでも真面目な人達は、苦しくても保険料を納め続けている。

やはり正直者がバカを見る世の中であっては絶対にいけません。

いまの国民年金の徴収制度自体がいびつというか不公平感を抱くもの（強制加入でありながらも、保険料を払うか払わないかの選択権を国民の側に委ねてしまっている）になっている感じがしてなりません。納付率が60％を下回りそうないま、早急に国民年金の保険料徴収のあり方を考えた方が良さそうです。こうした問題が出るたびに、問題の解消方法としては、やっぱり税金等で強制的に取り上げてしまうというのが一番公正で良い方法なのかなぁという感じがしてしまいます。


「福祉目的税」といった言葉が飛び交っていますが･･･。

これを読む皆さまはどう考えられるでしょうか。






最後に、誤解のないようここに書きますが、健康等の理由やその他の問題で働きたくても働けない方もいらっしゃいます。納めたくても保険料を納められない場合の方々に関して当たり前ですがここに含めておりません。

ただ、こうした方々は「免除制度」を利用できる場合があります。同じ保険料を払わないのでも、「保険料の滞納」と「保険料の免除」は意味合いが全く違います。もし、こうした免除制度をご存知ない方は、お住まいの市区町村の国民年金課（市区町村により呼称は異なります）の窓口へ問い合わせされることをオススメいたします。

宮崎県の口蹄疫被害が本当にスゴイですね。この不況下に追い討ちをかけて口蹄疫被害がどんどん拡大していて、連日の報道を見ていて胸が痛くなります。特に地元農家の方々が泣きながら「目の前が真っ暗だ」と苦悩を語られている姿を見ると、何とかならないものなのかと思うのは私だけではないと思います。

先日、横峯さくらさんが賞金の1,200万を全額口蹄疫問題へ寄付したとニュースが流れていました。なかなかできることではないです。若いのに素晴らしいですよね。自分の生まれ育った場所を大切にする心。自分にはあるのか？を考えさせられました。今後も、問題が沈静化するまで寄付を続けていかれるそうです。詳しくは、SAKURA BLOGに書かれています。


さすがに1,200万の寄付は私には無理ですが、同じ国内で起きている大変な問題に対し、何かお手伝いできること・・・？と考え、微力ながら募金することにしました。もちろん、募金をすれば宮崎が万事OKということではないけれど、まずは自分ができる範囲のことを実行に移すことが大切なんだと思う訳です。


　　▼宮崎県口蹄疫被害義援金（2010年7月30日まで）


困ったときはお互いさま。そして、何よりもこの問題は、私たち日本の畜産業の存続に影響する一大事です。

この問題が1日でも早く沈静化することを祈っております。

言うのは簡単ですが・・・。実現可能性は極めて「？」ですね。

‐‐‐以下「時事ドットコム」記事を引用‐‐‐
政府の雇用戦略対話ワーキンググループは、6月をめどにまとめる新成長戦略のうち雇用・人材分野について、2020年までの目標案を19日決めた。目標案は08年に47.4％にとどまる有給休暇取得率を、20年に70％に引き上げることなどを明記。余暇増大による消費刺激効果を期待している。政府は今月下旬、鳩山由紀夫首相らをメンバーとする雇用戦略対話の会合を開き、目標案の論議に入り、5月下旬に正式決定する。新成長戦略では、雇用・人材戦略を柱の一つに据えた。
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐引用はここまで‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐


現在の有給取得率は50％を割っています。
それを、70％に引き上げるというのは、これから10年という時間があるにせよ少し無理があるのではないでしょうか。

一般的に1日8時間としている会社が少なくありません。労働時間が週40時間・1日8時間という法定の縛りがあるため、変形労働時間制を採用している会社は除きますが、Maxの8時間×週5日で週の上限40時間となるために、残りの2日は休日としているところがほとんどでしょう。

週は年間で52週。52週×2日、104日の休日があります。また、国民の祝日が年間15日あることから追加すると119日になります。会社によっては、夏期休暇もあるところもあるので、年間で120日以上は休日ということになります。

人数が少ない中小企業では、これ以上増えると、会社自体がまわらなくなってしまう可能性があります。「消費刺激効果」という目的だけで休日を増やしたり、有給取得率を上げたために、労働日数が減ってしまい、日常業務の範囲でおさまりきらずに残業が発生してしまうことになれば、これは本末転倒というべきものです。

それは、国が労働時間を抑制し、短時間で成果を上げられるような方向へと政策をシフトしているからです。このブログでも「新年度とエイプリルフールと労基・雇用の法改正と。」で触れたとおりです。
また一方で、今の日本は世界的にみても年間の総労働時間が長い割に、これに見合う成果が出ていない状況にあることも事実です。これは見過ごせない見直さなければならない課題です。

日本生産性本部のレポートによれば、2008年における日本の労働生産性（就業者１人当たり名目付加価値）は、OECD加盟国30カ国中20位、先進7カ国では最下位という結果です（日本生産性本部レポートはこちら）。資源がない国であるということを差し引いても、お粗末で残念な結果です。日本人全員が時間をかけているのに成果を上げられていない訳ですから・・・。

したがって、日本人の働き方というのは、これから見直していくべき課題です。その一つに「有給休暇の取得率を上げる」という柱を掲げることは悪いことではありませんが、今までと同様に、ただ目標設定をして、それを企業側に押し付けるだけの丸投げ状態にはしないで欲しいと切に願います。


取得率70％を実現するためには、相当なテコ入れが必要となるでしょう。労働基準法をはじめとする労働関係の法律も大きく変えていく必要が出てきます。「労働時間」をどう捉えていくか？ということも重要なキーポイントになります。取得率を上げられた企業には、奨励金や税制上のメリットをもたらすようなものが出てこなければ浸透はしていきません。有給だけ単品で取り上げて、そこをどうこう言っても、実効性に乏しい、何も変わらない（今までも変わっていない）ことは、言うまでもないことです。

実効性を裏付ける政策として、正式発表にはどのようなものが出てくるのか？これから見守る必要がありそうです。

わが国の医療保険制度はどうなってしまうのでしょうか・・・。
保険料率を引き上げることによって、中小企業の経営は大変なことになっています。

‐‐‐以下「日本経済新聞記事」一部抜粋‐‐‐
>>記事本文はこちら

健康保険組合連合会は7日、大企業の会社員とその家族らが加入する健康保険組合の2010年度収支見通しを発表した。経常収支が 赤字の組合は前年度比4.2％減の1,295にとどまるが、組合全体の赤字額は6.4％増の6,605億円と過去最大の規模に膨らむ。景気の低迷で保険料収入 が減っているのが主因。これを受けて3割弱の組合が保険料を引き上げる予定だ。

健保連が全国1,462組合（４月１日時点）の収支見通しを調べ、1,313組合の回答から全体を推計した。赤字組合の割合は89％で、2ポイ ント低下した。組合全体の収支悪化（黒字の縮小と赤字の拡大）は6年連続となる。

事業主と会社員が折半で負担する保険料率は全国平均で7.62％。0.18ポイント上昇し、8年ぶりの高水準を記録する。352組合が保険料率を引き上げる。

‐‐‐以上「日本経済新聞記事」‐‐‐

協会けんぽも、企業の健康保険組合も大変だと思いますが、中小企業はもっと大変です。景気が回復してきていると言われているものの、その実感は未だなく、更に厳しい経営の局面を迎えている中小企業は全国的にみても少なくありません。

市場の縮小や取引先の倒産等により売上減少に苦しむ中で、苦肉の策として人件費の削減、すなわち給与の引き下げを社長は社員の方々にお願いをします。給与は社員の方々の生活に直接的に影響してくるため、これを簡単に飲めるはずがありません。当たり前です。

法律という側面からみても、給与カットなどの労働条件引き下げは厳格に考えられおり、2008年に施行された「労働契約法」においても不利益変更は労働者との合意がなければできないものとされています。

労働者側の生活・心情的な面、そして法律から要請されている面と、不利益変更には高い壁が立ちはだかっている訳ですが、会社を存続し、雇用を守るためには最終的に給与カットへ踏み切るしかない・・・そこには、こうしたことを言い出さなければならない社長、そして、それを受け入れる労働者双方の並々ならぬ腹を据えた覚悟のもとで、ようやく実行されます。

そして、ようやく給与カットその他から捻出したいくらかのお金を資金繰りに回そうとしているにも関わらず、保険料財源が足りないという理由で、ましてこの時期に、料率を引き上げる・・・結局、給与カットで捻出したぐらいのお金は、料率引き上げに伴う会社の負担増分で簡単に消えてしまうということが現実に起きています。

この現実を、国政を担っている方々は本当に理解しているのか？
過去最大の予算を成立させ借金が税収を上回るという異常事態の中で、本当に使うべきところに予算配分がされているのか？ムダを省くと公約し、政権を獲ったのは国民に対する詐欺行為だったのか？


このままでは本当に日本の国から中小企業が消えてしまいます。待ったなし状態です。私たち国民は、真剣に政治の行く末を、日本の将来像をこれまで以上に厳しくチェックしていかなければならないと思います。

ん～･･･結局これじゃあ費用負担軽減にならないのでは･･･？

---これよりasahi.comの記事を一部引用--------------

出産育児一時金が医療機関に直接支払われる制度が昨年10月から始まったが、医療機関が健康保険組合（健保）などに申請してから実際に費用を受け取るのに1～2カ月かかるため、金融機関からの借入金などの負担が増して、お産を扱う病院や診療所の7割が出産費用を値上げしたり、値上げを予定していたりすることがわかった。開業の産婦人科医らでつくる日本産婦人科医会が10日、公表した。

従来、妊婦らが出産後に健保などに申請し支払いを受けていた。支払われるまで、妊婦らは40万円以上かかることもある出産費用を立て替える必要があった。そこで、「直接支払制度」を設けて、出産育児一時金を医療機関に直接振り込むようにした。昨年10月から任意で医療機関が導入を始めたが、医療機関の反発も強く今年度末まで全面的な導入は延期されている。

特に産科が主体の診療所にとって出産費用は収入の大半を占める。資金がないと、1～2カ月間の支出をまかなうため借り入れが必要となる。その後も、借入金や利子の返済などが続くため、値上げを迫られている診療所は少なくないとみられる。

産婦人科医会が制度の影響について出産を扱う全国の医療機関にアンケート。約6割の1,770カ所から回答を得た。その結果、40％がすでに値上げをしていた。値上げしたがさらに引き上げを検討しているのは8％、近々、値上げを考えているのは23％。

---asahi.comの記事引用はここまで--------------

中小企業が加入している政府健康保険（協会けんぽ）や、主に自営業者の方々が加入する市町村国保などには、出産をすると、その費用補填として「出産育児一時金」という給付があります。具体的には、出産した子供一人当たりに対し42万円（※）が支払われるというものです。

（※）H21.10.1～H23.3.31までの緊急少子化対策の額。


今までは出産した後に申請をする関係で、お産に係った費用は一時的に被保険者側が立て替えていました。一時的とはいっても、結構な額（全国の平均出産費用は約42万円）なので経済的負担はかなりキツイものがありました。それに、子供が産まれれば他にも入り用なものが増えて、ただでなくてさえお金が必要な時期でもあります。
 
こうした経済的負担を軽減して、手元にお金がない人も安心して子供を産める環境を作るべき！という舛添前厚生労働大臣の声のもとに「直接支払制度」が導入された訳です。

ただ、この制度ができてから導入するまでに十分な周知や時間がなかったことが影響しているのだと思いますが、医療機関によっては、直接払い制度に切替えたことで、申請してからお金が入るまでに1～2ヶ月の空白が生まれることになってしまい、経営するにあたり資金ショートを起こすということに繋がった訳です。実際に医療機関からは苦情が殺到して、全国一律に昨年10月から導入のはずだったものが、経営的に苦しくなるところについては、半年間（H22.3月まで）の猶予措置が急遽設けられるなど、スタートからつまづいた感のあるシステムです。

結局、今回の記事にもあるように、この2ヶ月の資金ショートを穴埋めするために運転資金として借り入れをおこしたような医療機関においては、返済や利子等を支払うために、出産費用の値上げに踏み切るところがあるという訳です。

出産する側の利便を図ってみたは良いものの、今度は医療機関側が苦境に立たされるという・・・、「こっちを立てれば、あっちが立たない状態」に陥ってしまいました。出産する側からすれば、今まで出産育児一時金の範囲内で費用が済んでいたものが、値上げされることによって、＋α分は自分たちの持ち出しになってしまいます。そして、前述したような、制度の猶予期間を設けたことで、直接支払制度と、旧制度が並存しているため、余計に複雑に見えてしまい、余計にわかりづらい状態にもなっています。


医療機関側は経営が苦しくなる
出産する側としては値上げのせいで支払額が多くなった、旧制度との並存でわかりづらい


この制度が導入されたことによって、誰がハッピーになったのでしょう？

課題は「時間」ですよね。
私は、直接払制度ができる前にあった「事前申請制度」を少し変形させて、出産前の段階で医療機関から国に申請をあげさせるようなシステムを作っておいて、産まれたらすぐに産まれた旨だけを通知するような仕組みづくりをすることによって、今回の問題解決になると思っています。事前に内容があがってくれば、審査機関（国）は産まれるまでの間に審査を終えておき、産まれた事実を確認したらすぐに医療機関に対し支払いできるところまでにしておくのです。そうすれば今のような2ヶ月という時間もかからないでしょう。電算関係もものすごく発達しているのですから・・・。

いずれにせよ、今のままでは全然、緊急少子化対策にはなっていません。皆さまはこの問題をどのように思われますか？


（参考）
出産育児一時金の直接払い制度（厚生労働省ホームページ）

遂に社会保険庁が解体されました。
社会保険庁があって、各地に社会保険事務所という構図・・・慣れというのは恐いもので、私たち社労士にしてみるとこれが普通だったりしたので何か変な感じ。。。日本年金機構という新しい組織は、聞き慣れるまで少し時間がかかりそうです。


日本年金機構ホームページ


私のような外にいる人間ですらそう感じるのだから、中で働いている人間はもっと訳がわからないのかもしれない。それに、職員のほとんどが社保庁という組織から移行しただけなのだから、よほどの意識改革をしていかないと、社会保険庁という組織の二の舞になってしまうのは、以前から色々なところで懸念されている事案である。

1度染み付いてしまったものを取り払う、クリアにするというのは実に難しいものです。今までと180度考え方を変えるということは、それまでの自分を否定する側面も出てくる訳で、それを受け入れない限りは、本当に変わることはできないからです。こうしたことが、どこまで徹底していけるのか？あまり厳しくし過ぎると、反発を買い新組織はまとまらず、緩くすれば同じ轍を踏んでしまう。舵取りは難しい。

組織の衣替えだけではなく、年金制度も根底から見直していく必要がある。年金記録の改ざんや、記録管理がずさんだったために国民の信頼を失っている事実はあるものの、これは組織変更だけをもって解決はできない。国民の信頼は完全には取り戻せないだろう。
特に若い世代は、老後に年金がもらえないのではないか？もらえるとしても、どのくらいの額をもらえるのか？などに不安を抱えている。それは、少子高齢化が進んでいる状況下で、お神輿に乗る人間（年金受給者）よりも、支える人間（保険料負担）の方が少なくなって負担がきつくなるからだ。

2010年は、少子化・高齢化が更に叫ばれる年になると思っています。年金機構発足と同時に、若い世代の不安解消に向けた対策であったり、保険料を納められるのに納めない人達の徴収強化を実施してもらいたいものです。アリとキリギリスの童話に例えるのならば、アリが最後は笑う社会であって欲しいと思う。