社労士 佐藤正欣の310ch情報プラットホーム

久しぶりの更新になってしまいました。
年末は色々な仕事が重なってしまい「なかなかブログの更新にまで手がまわらなかった」というのが本当のところです。また今日から不定期ですが更新していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


さて･･･今日は昨日報道されていた厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会が長妻厚生労働相に答申したという、製造業の原則派遣禁止という報道にちなみ派遣について書きたいと思います。

「派遣」というのは当初から賛否両論のあったテーマです。
経営者側からすると「派遣」というのは実に便利な制度です。
「雇用の調整弁にすることがけしからん！」と言う人がいますが、いやいや、ちょっと待って！

経営者側とか、労働者側の利益とか、そんな難しいことは抜きにして、単純に考えたときに、

必要なときに必要な人だけを雇用して、仕事が減ったら、減った仕事分の人を減らす。普通に考えたら誰しもがそう考えることではありませんか？事業経営をする中で、固定費で1番のウエイトを占めるのが「人件費」です。

だから企業は派遣制度を活用するのです。そして、その派遣制度を生んだのは、他の誰でもなく当時の政府（国）です。派遣を活用し、派遣切りをした会社を悪くいう人がいますが、それはお門違いというものであって、国の方針として幾度となく改正され、国が派遣制度を推進してきたということです。


　1986年‐労働者派遣法が施行
　1999年‐派遣業種の拡大
　2004年‐物の製造派遣の解禁、紹介予定派遣制度の追加
　2006年‐派遣受け入れ期間延長


つまり、派遣だけを議論しても意味がないというこです。
派遣だけに着目して、派遣なんてなくしてしまえ！って極論をいう人達がいますが、派遣問題の裏に何があるのかを見なければならないということです。

それは、

「正社員が保護され過ぎている日本の雇用システム」

です。会社に解雇権は認められているものの、現実的に解雇はできない、というのが今の日本。これがあるから、非正規に労働力を求めるのではないでしょうか？不真面目な社員・問題社員であっても、正社員として組織に入ってしまうと、会社は切りたくても、なかなかその者を切ることができません。

人件費に充てる総額予算は決まっている訳で、こうした人達の解雇がもっと認められるようになれば、ここまで派遣に走ることはなくなるのではないでしょうか？労働契約法において、解雇における定義が明文化されていますが、基準が曖昧すぎて一般の会社にはわかりづらい。労働者を解雇をしてしまうと、争い（あっせん、訴訟）となったら、ほぼ100％の確率で会社側が負けてしまう。


リスクを回避することを考えると、正社員を雇用するよりも、非正規社員に走る。非正規社員の中でも、責任が及びにくい派遣に走るという構造になる訳です。
皆さまは「正社員の雇用流動化促進」についてどうお考えですか？
派遣問題を考えるときは、正社員の解雇と一体的に考えていかなければならないものだと私は思います。

2009年の新流行語大賞は「政権交代」に決定したようですが、いまの政府では「政権後退」に感じてしまうのは私だけではないはずである。経済にも疎ければ（財務大臣のデフレ容認発言）、長期的な展望での景気対策がまったく実行されていない。政権が代わってからここまでほぼ無策だ。極論だけど、バカみたいな対策でもイイ！国民はその対策を待ち望んでいる。


●ユーキャン新語・流行語大賞全受賞記録


事業仕分け？あれは国民に対するパフォーマンスに過ぎないでしょう。
ブラックボックスに包まれていたものを、国民に公開して透明性を確保したことに一定の評価はしなくちゃいけないのかもしれないが、あの事業仕分けのタイミングは今ではない、と私なんかは思う。それよりもまずは目先の景気対策、そして、迷走状態の今の日本がどこに向かって走るべきなのか？中長期におけるビジョンを打ち出して成長政策を打ち出すことの方が先だろう。私は特に支持政党というものはないが、こんな状態なら麻生政権の方が、まったくもって良かった。退陣間際では、麻生前首相はボロクソに言われてたが、私は一国民として一定の評価はしていた。

前回のエントリー記事でも書いたが、ドバイショック以前にあった若干の景気回復は、前政権である麻生政権時代の景気カンフル剤による果実だ。あたかも、現政権による成果であるかのごとく振舞い発言している者もいるが明らかに違う。民主党になってからの成果は、この1年間に初めて出てくる。今のような無策や後手状態が続けば、景気の二番底は間違いなく来てしまうだろう。そうなると、来年の今が本当に恐ろしいことになる。

今回の追加経済対策も、中小企業の資金繰り支援策の枠を広げたというのが主なもの。資金繰り支援といったって、結局は中小企業の経営者から見たら借金に他ならず、将来的には返さなければいけないお金だ。いつになったら抜けるのかわからない不景気という闇を歩き続け、疲れきった中小企業経営者が、先行き不透明な状況の中で経営判断を迫られている。1年先ですらどうなるか読めない状況の中で、枠を広げたというだけで、簡単に借り入れを起こせるだろうか？

これではただの延命措置に過ぎず、効果は期待できない。このまま進んでしまえば、さらに倒産企業は増え、失業者で溢れてしまうことになるだろう。これは決して大げさな話ではない。いま手を打っていかなければ遅い！政治主導とむきにならずに、官僚の知恵を借りたらいいのに。。。


鳩山不況という言葉まで出てきて、日本のトップリーダーは、本当に今の日本の置かれている状況や、国民の生活を理解して陣頭指揮をとっているのだろうか？疑問だ。

政府がデフレ公式宣言を、2006年6月以来、3年5ヶ月ぶりにデフレであると認めました。確かに色々なお店を見ると、商品が安いことに驚きます。え～コレが！？というようなもの、身の回りで経験ありませんか？仕入れルートであったり、在庫を置かない売り切りにしてしまうなど、各会社によって様々な工夫（コストダウン）をしているからこそ実現できる価格なのかもしれませんが、それにしても「物の価値」というものが本当に下がっていると思いますね。

デフレが恐いのは、モノが安い！といって喜んでいるうちは良いのですが、安い=それだけ会社の売上の減少を意味しますから、当然そこに雇用される労働者がリストラ対象となって削られたり、賃金を低下させたりということになります。賃金低下になった労働者やその家庭は、可処分所得（自分で自由に使えるお金）が低くなるので、購買力を失い消費が冷え込んでしまいます。これがさらに続くと、堂々巡りでデフレスパイラルにどんどんと陥ってしまうのです。

経済評論家の勝間和代氏は、先日のマーケット・アイ・ミーティングの場において、菅直人副総理をはじめ経済財政担当の政務三役に対し、デフレを阻止すべく、政府と日銀が連携強化のうえで金融緩和して大量通貨発行を訴えて、デフレ脱却を強く求められていたのが記憶に新しいと思います。これは結局、政府側が難色を示したために物別れに終わっています。
こうした背景を見ていると、宣言するだけじゃなくて、日銀のお尻をどんどん叩いて働きかけをして誘導していって欲しいと思うのは私だけだろうか？


いま少し景気が持ち直しているのは、麻生前政権での政策による影響です。ボロボロに言われて退陣となってしまいましたが、中小企業への支援をはじめ、保証・貸出枠の拡大、金融機関への資本注入、エコポイントや雇用調整助成金などなど･･･こうした底上げ諸政策の効果が表れはじめているが故に、若干ですが景気が持ち直してきているのです（全然、国民の生活には実感が沸かないものの、大企業をはじめ少しは動きがあるという意味で）。民主党は今はまだ前政権の自民党の果実を得ているに過ぎず、今の日本の現状は鳩山政権の政策によるものではありません。現政権による政策の結果が出るのは、来年以降。年明け以降、日本がどうなるのかは、鳩山政権の腕如何にかかわっている訳です。ここを私たち国民が忘れてはいけないと思います。

政策が吉と出るのか、凶と出るのか？
国民の期待を一心に背負って鳩山政権と民主党に真価が問われています。

中小企業融資の返済猶予措置に係る「中小企業金融円滑化法案」の審議入りがされました。賛否両論のある法案ですが、私は賛成です。
金融機関だって、バブル崩壊以降、税金によって助けられているところがある訳です。100年に1度と言われる経済大不況という嵐の中、中小企業は必死でこれが過ぎるのを待ち、堪えています。毎日、毎月の資金繰りに頭を痛める経営者ばかりなのです。

ただ企業の命をいたずらに引き伸ばす（延命）措置に過ぎない！という反対意見がありますが、不況云々の問題ではなく経営そのものがアウト！という企業は少なくとも私の周りでは存在しません。そして、不況という背景に関係なく経営アウト企業が多数を占めているのか疑問です。

書類上黒字であっても資金ショートを起こすことがあります。しかし、それは経営者の経営判断が悪いという訳ではなく、どの取引先もまた経営悪化によって払うべきものを払ってくれないということからです。大企業ならともかく、余剰資金がある企業ばかりではありません。

また、こんなケースがあります。
詳細は書くことができませんが、事業自体が特殊であるために、仕事が入って売上が立つときはもの凄く売り上げるのですが、途端に仕事が入らなくなることもあるため、資金繰りに困り果てて運転資金として借入金を起こします。頑張って身を粉にして借入金返済のために仕事をして売上げる→売上には税金がかかる→借入金を返済すれば、それは利益と判断（利息は経費になりますが･･･）され、こちらも課税対象となる→税金が後をつけて追いかけてくる→更に資金繰りが逼迫する･･･。この繰り返しです。もちろん、給与を遅配することは社員の生活をも脅かすことになるため、遅配しないようにそちらにも神経をとがらせます。

こういう事例を見て、借入金を起こした経営者が悪いと思いますか？
そもそものビジネスモデルが悪いといいますか？

経営者、そこで働く社員には生活があります。そしてその家族にも。やれアウトだの、潰してしまえ、廃業すればいい！言うのは勝手ですが、こういう事例の中小企業が今の日本は本当に多いと思うのです。特に製造業は、もはや一経営者の経営手腕だけで解決できるようなものではありません。資本主義である以上、弱肉強食の世界、弱いものは消えていくということは前提として考えなければなりませんが、今はそれだけでは語ることのできない問題にぶつかっています。日本経済の根底が中小企業で成り立っていることを忘れてはいけません。企業の減少は、そのまま日本の国力に影響してくるのです。

今回の返済猶予法案が可決されれば、資金繰りの面で建て直しを図ることができる会社が出てきます。そういった意味で、今回の「中小企業金融円滑化法案」は大変有意義なものであると思うのです。一刻も早い法案可決を願ってやみません。
しかし、どの中小企業の経営者も気にされている、この猶予措置を使った場合に次回以降の融資を受けられなくなる可能性については、こうしたことが起こらないような金融機関への対策もあわせて法案審議のときにセットで考えていただきたい内容です。

中小企業の経営者の皆さま！諦めずに頑張っていきましょう！！
明けない夜はありません！！！

---ここから毎日新聞社記事を引用---
記事本文はこちら

年末の失業者対策を検討している政府の「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）は16日、解雇などで職を失い、雇用保険の支給が切れた状態で年末を迎える人が約23万人に上るとの推計を公表した。チームは対策の根幹として、ハローワークで職探しと一緒に住まいの確保や生活保護の相談などができるワンストップ・サービスを検討している。30日のサービス試行には、全18の政令市など69自治体が参加するという。
推計によると、解雇や雇い止めで職を失い、12月までに雇用保険の支給も切れる人は約39万人に上る。過去のデータでは、支給が終わってから1～2カ月以内に再就職できる人が4割ほどいることから、最大約23万人が仕事も給付もない状態で年末を迎えるという。チームのこの日の会議では、ワンストップ・サービスの準備状況も報告された。住宅に関しては利用可能な雇用促進住宅が3万7,088戸、公的賃貸住宅が4,291戸あるという。

---毎日新聞社記事引用はここまで---


実は数字に表れていない「隠れた失業者」も存在していることをご存知でしょうか。すべてとは言いませんが、現在、雇用調整助成金を受給している人達です。
雇用調整助成金は、事業経営の悪化から会社都合で休業をする際、会社は「休業手当（※）」を社員に支払わなければなりませんが、解雇者が出て失業者が増えないよう雇用維持をする会社に対し、この支払った額の一定額を雇用保険財源から補填する制度です。この受給人口が約200万人程度いると推計されており、いわゆる「企業内失業者」といわれている人達です。この人達も合わせれば、失業率は8～9％、つまりアメリカ並みの失業率になるのではないかとも言われている訳です。

失業対策の一環で、失業保険をもらう要件が緩和されたことに始まり、失業保険制度も雇用調整助成金も、どちらも「雇用保険」という財源で賄われていますので、財源は枯渇しています。09年度の保険収支はナント約8,000億円の赤字になる見込みです。これを踏まえて厚生労働省では、2010年度の雇用保険率を7年ぶりで引き上げる（現行の0.8％→1.2％）方向で動いています。

■社員の負担（月額給与200,000円の場合）
　現行：200,000×0.4％=800円
　引き上げ後：200,000×0.6％=1,200円
　→月額約400円のアップになる可能性あり？

セーフティーネットとして、現にこの制度で救われている人達もいる訳ですから、社会保障制度である以上、いまの経済・雇用情勢下では引き上げはやむを得ないといった感じがあります。

しかし、不況という問題だけではなく、雇用というあり方がここまで変化してくると、雇用形態そのものも様々であるため、今の雇用保険制度を大きく見直さなければならない時期なのではないか？と切実に思います。制度そのものが、現実と乖離してしまっているような気がしてなりません。
今回のニュースのように、特例的に救済をすることも大切なのですが、これで問題が済むと、また今まで通りの制度を運用していくのでは真の解決には繋がらないと思います。

失業率の高い業種もある中で、

料率は一律で良いのか？
現行制度は業種により最大3つにしか区分されていません。

基準はこれで良いのか？
現行は、6ヶ月以上の雇用見込み＋週20時間以上の就労によって初めて雇用保険に加入できます。

派遣・有期雇用社員などの非正規雇用社員への対応は？
別枠で財源を確保して保険料を高くする代わりに、給付を手厚くするとかしても良いのでは？（不正受給も増えると思うのでその対策は考えないといけないと思いますが）


なぜこのようなことを言うかというと、今回のような特例的な取り扱いは、これを実施する地域では良いのですが、地方都市となると、こうした取り扱いをしている地域とそうでない地域とにわかれてしまいます。ここにムラが生まれてしまうのですね。社会保障制度でありながら、全国一律のサービス提供に繋がっていない。

話題が少し逸れてしまいますが、「生活保護制度」についてもこれと同じようなことが言えると思います。同じようなケースの人であっても、都心部では認定で保護され、地方都市では厳しい審査ラインが設けられているがために、都心で認定されているよりも厳しい生活状況の人が保護されていない･･･本来保護されるべき人達が保護されていない現実があります。以前、関西方面で生活保護認定がされなくなったために餓死してしまったニュースも記憶に新しいと思います。都心部と地方都市での物価の違い、人口の違いによる都市の税収等の問題もありますが、それを加味してもおかしなところがあります。

今回の特例的な対策（取り扱い）がそうでないことが望まれますし、雇用保険の給付体系をはじめとする制度そのものの根幹からの小手先ではない見直しを、今だからこそすべきでだと思います。



（※）休業手当とは？
原則として、休業を開始する直近3ヶ月の給与総額を暦日数で割ったもの=平均賃金といいます。労働基準法では、会社都合で休業をする場合、社員に対し平均賃金の最低60％は保障しなければならないことになっています。

今週も1週間が始まりました。
今日は「たばこ税増税」について。
どうやら増税の方向で動いているようですが、何でもその引き上げた分は医療費にまわるとか･･･。

私も喫煙者なので、反対すると説得力に欠ける訳ですが、それでも増税は反対です。というよりも、理由如何によっては反対はしません。ただ、今の医療財源不足に対し喫煙者に目をつけ、健康を害するからというもっともな大義名分で安直に財源を確保するやり方に反対！といった方が正しいのかもしれません。

増税賛成の方の中には、疾病や病気の発生確率が喫煙者は非喫煙者に比べて高く、それだけ医療費もかかることになる。なのに医療費、つまり、医療負担が一律なのはおかしいということを言っておられる方々がいます。これは確かにそうかもしれませんね。嗜好品とはいえ、健康を害するかもしれない･･･つまりは自己責任ということです。だから、たばこに課される税金を引き上げて、その分は医療費に充てれば良いという論法になるのだと思います。

しかし、たばこ税を引き上げたところで、その先行きは見えています。喫煙をやめる人も出てくるでしょうが、大半はまだやめないでしょう。一定の財源確保にはなるのかもしれませんが、それも一瞬です。
その理由は、協会管掌健康保険（旧政府管掌健康保険）が本年9月から都道府県別に保険料率が管理されることになりました。いずれ過疎化の進んだ地域の料率はどんどん引き上がっていくことになるでしょう（これの料率格差を是正するために調整を国庫で負担するかもしれませんが）。結局は人口が多い都心部のみ、それでも現状の水準の保険料率（約8.2％）を維持できるのではないかと思います。

医療費は年々増加（平成20年度はおよそ34兆円）する一方で、高齢化の加速、介護保険制度も破綻を迎えていますし、後期高齢者医療制度も廃止する方向で政府は動いています。

現在、たばこの税収は約2兆円。これを倍に引き上げたところで、前述したような状況を踏まえれば、到底足りません。要は何の解決にもなっていないということです。結局これでは、「取れるところから取る」で、政権が交代しても旧態依然という感は否めません。

さらに突っ込めば、喫煙者に係る医療費が嵩むという理由であれば、喫煙者のための財源を確保し、喫煙歴のある人が疾病等にかかった際に、引き上げた税額分を医療費に充てるというのならまだ納得がいきます。そうなると問題なのが、どうやって喫煙者と非喫煙者を区別するのか？ということになる訳ですが、これは賛否両論はあるものの、一例として、国民総背番号制を導入するなりして、履歴管理をすれば解決します。事務的にも、喫煙者にはレセプトのときに喫煙歴のある患者であれば、医療機関が別途診療報酬支払い基金に請求するとかで、クリアされます。総背番号制が導入されれば、国の国民に係る個人情報管理も重複投資している今の問題が解決され、この部分で、たばこ税引き上げ分以上のコストが浮くのではないかと思います。 

それと、もう1つ問題なのは、たばこの産業に従事する人達に対し大打撃を与えるということです。増税になれば、一部は喫煙をやめる人がいるのは確かなこと。売り上げが減るのは必至です。これを「時流」ということだけで片付けられる問題なのだろうか？疑問です。


仮に、たばこ税増税をするにしても、先行きが見えていることは前述した通りです。あくまで暫定的な一時回避に過ぎないということを、私たち国民が忘れてはいけないと思います。医療保険制度全体を再構築する術を今のうちから考えなければ、公的年金と同じ轍を踏むことになってしまう。

ただ賛成！反対！ではなくて、なぜ賛成であり、反対であるのか？今回はたばこ税の引き上げが旬な話題だったので取り上げましたが、この話題に限らず、私たち国民が考えなければならない問題だと思います。

さぁ、あなたはどんな日本を望まれますか？