社労士佐藤正欣の310ch情報プラットホーム - 政治・政策・時事

参院選の期日前投票

sato_web — 2010-07-09T23:55:46+09:00

今日は、期日前投票に行ってきました。

選挙戦に突入したある日を境に突然、消費税引き上げ議論が沸きあがり、新聞・テレビを見れば、こぞって「欧州の消費税」が取り上げられたりしていますが、日本と税制が違ううえに、根底に敷かれている仕組みや、消費税の使い途すら異なっているものを、いまここで比較してどうすんだろう？と私は違和感を感じています。

制度を馴染ませていくにも、根底からの見直しと、相当な時間がかかる。選挙戦略の一環としてポッと出た議論でもって、国民が簡単に答えを出せるような問題じゃあないですよね。

しかし、こうした背景を見ていると、細川政権時代に「国民福祉税構想」ってのがあったよな～と当時を思い出します。確か1994年か95年だったような･･･。あの当時では、新しすぎる発想だったのか？今では、当たり前のように「国民福祉税構想」的な議論がされている。もしあの時･･･という議論こそ意味のない話だけど、うまく導入されてたら今の日本はどうなっていただろう？と考えてしまいました。

　年金

　介護

　医療

　高齢化

　少子化

　人口減少

　労働力人口低下

　国の借金

問題・課題は山積です。
消費税増税の話題やら何やらぐちゃぐちゃで煙に巻かれた感がありますが、どの政党が日本をより良い方向へと舵をきってくれるのか？今回はいつになく悩みました。マニフェストを参考にしつつ、候補者や政党が主張している内容と、自分自身の考え方が近いところに一票を投じてきました。

若い世代の方は、ぜひ投票に行きましょうね！！

どうせ何も変わらない･･･と1票を無駄にしているから、票を投じてくれる世代を焦点とした政策しか行われないのです。若い世代が蔑ろにされるのはそのせいです。ある意味、私たちの身から出た錆だと肝に銘じなければならないと思います。たった1票かもしれませんが、この1票の意思表示が積もり積もって大きな力になります。

せっかくの我々に与えられている「権利」なのだから、キチンと権利は行使していきましょう！！権利は使わないと意味がありません。

今回の参院選の結果は、また今までと異なった形で政局に大きな変化をもたらすのではないかと感じています。結果が楽しみですね。

■参考
　参議院選挙2010　Yahoo!みんなの政治

国民年金保険料の納付率　59.4％

sato_web — 2010-06-02T01:31:24+09:00

一度失った信頼を取り戻すことは、そう簡単ではないということがこのデータからも読み取ることができますね･･･。国民年金に限ったデータであるとはいえ、このままでは本当に年金制度が破綻してしまいそうです。

‐‐‐以下「時事ドットコム」より記事を引用‐‐‐
　記事本文はこちら。

厚生労働省は1日、2009年4月～10年2月分の国民年金の保険料納付率が前年度同期比2.1ポイント減の59.4％になったと発表した。保険料は前納でまとめて納付することが多いため、3月分の納付率が大幅にアップすることは見込めず、09年度の納付率は過去最低となった08年度の62.1％を下回ることが確実な情勢だ。納付率が前年度を下回るのは4年連続。
納付率が低下を続ける背景には、不況に伴い勤めていた企業を解雇され、国民年金に加入したものの保険料が払えないケースが増えていることや、年金記録問題に対する不信感が払しょくされておらず、支払いを拒否する例が依然多いことなどがあるとみられる。

‐‐‐引用記事はここまで‐‐‐

この分だと、2009年度の納付率は最終的に60％前後。下手すると60％を下回ることになるかもしれません。

引用記事内にもあるように、昨今の経済不況に伴う影響があるのは十分に考えられることですが、それを差し引いても年金制度に対する不信が原因なのではないでしょうか。

こうした一連の年金問題でいつも私が思うのは、一部の人達が

「年金制度が不信（あてにならない）だから私は絶対に払わない！」

と信念に近いものを持った人がいるということです。

当たり前ですが、滞納し続ければ最終的に老後の年金はもらえません。

ただ、年金制度は老後だけのものではないということ。

ある時、突然事故に遭遇し障害を負ってしまった場合も、保険料を払っていなければ障害年金は受け取れません。

死亡してしまった場合も、残された遺族に遺族年金は支給されません。

もちろん、誰しもがこうなると予測して生きてはいません。

でも、厳しい言い方をすれば、払わなかった人間が悪い！

ある意味、自己責任の問題だと思う訳です。

もっとも、わが国には最終的に生活保護の道が残されている訳ですが、この財源は私たち国民の税金。自分の信念で勝手に払わないと決めていた人が、問題が起きてから、やっぱり･･･といって結局、国の世話になるのはどうも腑に落ちません（憲法の生存権等は無視した佐藤の個人的な意見です）

不信だ何だと文句つけて払わなくていいなら、誰だって払いたくない訳です。アリとキリギリスのイソップ寓話に例えるなら、みんなできることならキリギリスになりたいと思うのが大多数ではないかと思います。

それでも真面目な人達は、苦しくても保険料を納め続けている。

やはり正直者がバカを見る世の中であっては絶対にいけません。

いまの国民年金の徴収制度自体がいびつというか不公平感を抱くもの（強制加入でありながらも、保険料を払うか払わないかの選択権を国民の側に委ねてしまっている）になっている感じがしてなりません。納付率が60％を下回りそうないま、早急に国民年金の保険料徴収のあり方を考えた方が良さそうです。こうした問題が出るたびに、問題の解消方法としては、やっぱり税金等で強制的に取り上げてしまうというのが一番公正で良い方法なのかなぁという感じがしてしまいます。

「福祉目的税」といった言葉が飛び交っていますが･･･。

これを読む皆さまはどう考えられるでしょうか。

最後に、誤解のないようここに書きますが、健康等の理由やその他の問題で働きたくても働けない方もいらっしゃいます。納めたくても保険料を納められない場合の方々に関して当たり前ですがここに含めておりません。

ただ、こうした方々は「免除制度」を利用できる場合があります。同じ保険料を払わないのでも、「保険料の滞納」と「保険料の免除」は意味合いが全く違います。もし、こうした免除制度をご存知ない方は、お住まいの市区町村の国民年金課（市区町村により呼称は異なります）の窓口へ問い合わせされることをオススメいたします。

宮崎県口蹄疫被害義援金

sato_web — 2010-05-21T23:38:11+09:00

宮崎県の口蹄疫被害が本当にスゴイですね。この不況下に追い討ちをかけて口蹄疫被害がどんどん拡大していて、連日の報道を見ていて胸が痛くなります。特に地元農家の方々が泣きながら「目の前が真っ暗だ」と苦悩を語られている姿を見ると、何とかならないものなのかと思うのは私だけではないと思います。

先日、横峯さくらさんが賞金の1,200万を全額口蹄疫問題へ寄付したとニュースが流れていました。なかなかできることではないです。若いのに素晴らしいですよね。自分の生まれ育った場所を大切にする心。自分にはあるのか？を考えさせられました。今後も、問題が沈静化するまで寄付を続けていかれるそうです。詳しくは、SAKURA BLOGに書かれています。

さすがに1,200万の寄付は私には無理ですが、同じ国内で起きている大変な問題に対し、何かお手伝いできること・・・？と考え、微力ながら募金することにしました。もちろん、募金をすれば宮崎が万事OKということではないけれど、まずは自分ができる範囲のことを実行に移すことが大切なんだと思う訳です。

　　▼宮崎県口蹄疫被害義援金（2010年7月30日まで）

困ったときはお互いさま。そして、何よりもこの問題は、私たち日本の畜産業の存続に影響する一大事です。

この問題が1日でも早く沈静化することを祈っております。

有給休暇の取得率を70％に・・・単品政策でないことを祈ります

sato_web — 2010-04-20T19:30:10+09:00

言うのは簡単ですが・・・。実現可能性は極めて「？」ですね。

‐‐‐以下「時事ドットコム」記事を引用‐‐‐
政府の雇用戦略対話ワーキンググループは、6月をめどにまとめる新成長戦略のうち雇用・人材分野について、2020年までの目標案を19日決めた。目標案は08年に47.4％にとどまる有給休暇取得率を、20年に70％に引き上げることなどを明記。余暇増大による消費刺激効果を期待している。政府は今月下旬、鳩山由紀夫首相らをメンバーとする雇用戦略対話の会合を開き、目標案の論議に入り、5月下旬に正式決定する。新成長戦略では、雇用・人材戦略を柱の一つに据えた。
‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐引用はここまで‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

現在の有給取得率は50％を割っています。
それを、70％に引き上げるというのは、これから10年という時間があるにせよ少し無理があるのではないでしょうか。

一般的に1日8時間としている会社が少なくありません。労働時間が週40時間・1日8時間という法定の縛りがあるため、変形労働時間制を採用している会社は除きますが、Maxの8時間×週5日で週の上限40時間となるために、残りの2日は休日としているところがほとんどでしょう。

週は年間で52週。52週×2日、104日の休日があります。また、国民の祝日が年間15日あることから追加すると119日になります。会社によっては、夏期休暇もあるところもあるので、年間で120日以上は休日ということになります。

人数が少ない中小企業では、これ以上増えると、会社自体がまわらなくなってしまう可能性があります。「消費刺激効果」という目的だけで休日を増やしたり、有給取得率を上げたために、労働日数が減ってしまい、日常業務の範囲でおさまりきらずに残業が発生してしまうことになれば、これは本末転倒というべきものです。

それは、国が労働時間を抑制し、短時間で成果を上げられるような方向へと政策をシフトしているからです。このブログでも「新年度とエイプリルフールと労基・雇用の法改正と。」で触れたとおりです。
また一方で、今の日本は世界的にみても年間の総労働時間が長い割に、これに見合う成果が出ていない状況にあることも事実です。これは見過ごせない見直さなければならない課題です。

日本生産性本部のレポートによれば、2008年における日本の労働生産性（就業者１人当たり名目付加価値）は、OECD加盟国30カ国中20位、先進7カ国では最下位という結果です（日本生産性本部レポートはこちら）。資源がない国であるということを差し引いても、お粗末で残念な結果です。日本人全員が時間をかけているのに成果を上げられていない訳ですから・・・。

したがって、日本人の働き方というのは、これから見直していくべき課題です。その一つに「有給休暇の取得率を上げる」という柱を掲げることは悪いことではありませんが、今までと同様に、ただ目標設定をして、それを企業側に押し付けるだけの丸投げ状態にはしないで欲しいと切に願います。

取得率70％を実現するためには、相当なテコ入れが必要となるでしょう。労働基準法をはじめとする労働関係の法律も大きく変えていく必要が出てきます。「労働時間」をどう捉えていくか？ということも重要なキーポイントになります。取得率を上げられた企業には、奨励金や税制上のメリットをもたらすようなものが出てこなければ浸透はしていきません。有給だけ単品で取り上げて、そこをどうこう言っても、実効性に乏しい、何も変わらない（今までも変わっていない）ことは、言うまでもないことです。

実効性を裏付ける政策として、正式発表にはどのようなものが出てくるのか？これから見守る必要がありそうです。

給与カット分が料率引き上げで消えていく

sato_web — 2010-04-08T19:41:07+09:00

わが国の医療保険制度はどうなってしまうのでしょうか・・・。
保険料率を引き上げることによって、中小企業の経営は大変なことになっています。

‐‐‐以下「日本経済新聞記事」一部抜粋‐‐‐
>>記事本文はこちら

健康保険組合連合会は7日、大企業の会社員とその家族らが加入する健康保険組合の2010年度収支見通しを発表した。経常収支が赤字の組合は前年度比4.2％減の1,295にとどまるが、組合全体の赤字額は6.4％増の6,605億円と過去最大の規模に膨らむ。景気の低迷で保険料収入が減っているのが主因。これを受けて3割弱の組合が保険料を引き上げる予定だ。

健保連が全国1,462組合（４月１日時点）の収支見通しを調べ、1,313組合の回答から全体を推計した。赤字組合の割合は89％で、2ポイント低下した。組合全体の収支悪化（黒字の縮小と赤字の拡大）は6年連続となる。

事業主と会社員が折半で負担する保険料率は全国平均で7.62％。0.18ポイント上昇し、8年ぶりの高水準を記録する。352組合が保険料率を引き上げる。

‐‐‐以上「日本経済新聞記事」‐‐‐

協会けんぽも、企業の健康保険組合も大変だと思いますが、中小企業はもっと大変です。景気が回復してきていると言われているものの、その実感は未だなく、更に厳しい経営の局面を迎えている中小企業は全国的にみても少なくありません。

市場の縮小や取引先の倒産等により売上減少に苦しむ中で、苦肉の策として人件費の削減、すなわち給与の引き下げを社長は社員の方々にお願いをします。給与は社員の方々の生活に直接的に影響してくるため、これを簡単に飲めるはずがありません。当たり前です。

法律という側面からみても、給与カットなどの労働条件引き下げは厳格に考えられおり、2008年に施行された「労働契約法」においても不利益変更は労働者との合意がなければできないものとされています。

労働者側の生活・心情的な面、そして法律から要請されている面と、不利益変更には高い壁が立ちはだかっている訳ですが、会社を存続し、雇用を守るためには最終的に給与カットへ踏み切るしかない・・・そこには、こうしたことを言い出さなければならない社長、そして、それを受け入れる労働者双方の並々ならぬ腹を据えた覚悟のもとで、ようやく実行されます。

そして、ようやく給与カットその他から捻出したいくらかのお金を資金繰りに回そうとしているにも関わらず、保険料財源が足りないという理由で、ましてこの時期に、料率を引き上げる・・・結局、給与カットで捻出したぐらいのお金は、料率引き上げに伴う会社の負担増分で簡単に消えてしまうということが現実に起きています。

この現実を、国政を担っている方々は本当に理解しているのか？
過去最大の予算を成立させ借金が税収を上回るという異常事態の中で、本当に使うべきところに予算配分がされているのか？ムダを省くと公約し、政権を獲ったのは国民に対する詐欺行為だったのか？

このままでは本当に日本の国から中小企業が消えてしまいます。待ったなし状態です。私たち国民は、真剣に政治の行く末を、日本の将来像をこれまで以上に厳しくチェックしていかなければならないと思います。

7割の産婦人科が出産費用を引き上げ？

sato_web — 2010-02-13T01:51:42+09:00

ん～･･･結局これじゃあ費用負担軽減にならないのでは･･･？

---これよりasahi.comの記事を一部引用--------------

出産育児一時金が医療機関に直接支払われる制度が昨年10月から始まったが、医療機関が健康保険組合（健保）などに申請してから実際に費用を受け取るのに1～2カ月かかるため、金融機関からの借入金などの負担が増して、お産を扱う病院や診療所の7割が出産費用を値上げしたり、値上げを予定していたりすることがわかった。開業の産婦人科医らでつくる日本産婦人科医会が10日、公表した。

従来、妊婦らが出産後に健保などに申請し支払いを受けていた。支払われるまで、妊婦らは40万円以上かかることもある出産費用を立て替える必要があった。そこで、「直接支払制度」を設けて、出産育児一時金を医療機関に直接振り込むようにした。昨年10月から任意で医療機関が導入を始めたが、医療機関の反発も強く今年度末まで全面的な導入は延期されている。

特に産科が主体の診療所にとって出産費用は収入の大半を占める。資金がないと、1～2カ月間の支出をまかなうため借り入れが必要となる。その後も、借入金や利子の返済などが続くため、値上げを迫られている診療所は少なくないとみられる。

産婦人科医会が制度の影響について出産を扱う全国の医療機関にアンケート。約6割の1,770カ所から回答を得た。その結果、40％がすでに値上げをしていた。値上げしたがさらに引き上げを検討しているのは8％、近々、値上げを考えているのは23％。

---asahi.comの記事引用はここまで--------------

中小企業が加入している政府健康保険（協会けんぽ）や、主に自営業者の方々が加入する市町村国保などには、出産をすると、その費用補填として「出産育児一時金」という給付があります。具体的には、出産した子供一人当たりに対し42万円（※）が支払われるというものです。

（※）H21.10.1～H23.3.31までの緊急少子化対策の額。

今までは出産した後に申請をする関係で、お産に係った費用は一時的に被保険者側が立て替えていました。一時的とはいっても、結構な額（全国の平均出産費用は約42万円）なので経済的負担はかなりキツイものがありました。それに、子供が産まれれば他にも入り用なものが増えて、ただでなくてさえお金が必要な時期でもあります。

こうした経済的負担を軽減して、手元にお金がない人も安心して子供を産める環境を作るべき！という舛添前厚生労働大臣の声のもとに「直接支払制度」が導入された訳です。

ただ、この制度ができてから導入するまでに十分な周知や時間がなかったことが影響しているのだと思いますが、医療機関によっては、直接払い制度に切替えたことで、申請してからお金が入るまでに1～2ヶ月の空白が生まれることになってしまい、経営するにあたり資金ショートを起こすということに繋がった訳です。実際に医療機関からは苦情が殺到して、全国一律に昨年10月から導入のはずだったものが、経営的に苦しくなるところについては、半年間（H22.3月まで）の猶予措置が急遽設けられるなど、スタートからつまづいた感のあるシステムです。

結局、今回の記事にもあるように、この2ヶ月の資金ショートを穴埋めするために運転資金として借り入れをおこしたような医療機関においては、返済や利子等を支払うために、出産費用の値上げに踏み切るところがあるという訳です。

出産する側の利便を図ってみたは良いものの、今度は医療機関側が苦境に立たされるという・・・、「こっちを立てれば、あっちが立たない状態」に陥ってしまいました。出産する側からすれば、今まで出産育児一時金の範囲内で費用が済んでいたものが、値上げされることによって、＋α分は自分たちの持ち出しになってしまいます。そして、前述したような、制度の猶予期間を設けたことで、直接支払制度と、旧制度が並存しているため、余計に複雑に見えてしまい、余計にわかりづらい状態にもなっています。

医療機関側は経営が苦しくなる
出産する側としては値上げのせいで支払額が多くなった、旧制度との並存でわかりづらい

この制度が導入されたことによって、誰がハッピーになったのでしょう？

課題は「時間」ですよね。
私は、直接払制度ができる前にあった「事前申請制度」を少し変形させて、出産前の段階で医療機関から国に申請をあげさせるようなシステムを作っておいて、産まれたらすぐに産まれた旨だけを通知するような仕組みづくりをすることによって、今回の問題解決になると思っています。事前に内容があがってくれば、審査機関（国）は産まれるまでの間に審査を終えておき、産まれた事実を確認したらすぐに医療機関に対し支払いできるところまでにしておくのです。そうすれば今のような2ヶ月という時間もかからないでしょう。電算関係もものすごく発達しているのですから・・・。

いずれにせよ、今のままでは全然、緊急少子化対策にはなっていません。皆さまはこの問題をどのように思われますか？

（参考）
出産育児一時金の直接払い制度（厚生労働省ホームページ）

社会保険庁から日本年金機構へ

sato_web — 2010-01-04T22:50:44+09:00

遂に社会保険庁が解体されました。
社会保険庁があって、各地に社会保険事務所という構図・・・慣れというのは恐いもので、私たち社労士にしてみるとこれが普通だったりしたので何か変な感じ。。。日本年金機構という新しい組織は、聞き慣れるまで少し時間がかかりそうです。

日本年金機構ホームページ

私のような外にいる人間ですらそう感じるのだから、中で働いている人間はもっと訳がわからないのかもしれない。それに、職員のほとんどが社保庁という組織から移行しただけなのだから、よほどの意識改革をしていかないと、社会保険庁という組織の二の舞になってしまうのは、以前から色々なところで懸念されている事案である。

1度染み付いてしまったものを取り払う、クリアにするというのは実に難しいものです。今までと180度考え方を変えるということは、それまでの自分を否定する側面も出てくる訳で、それを受け入れない限りは、本当に変わることはできないからです。こうしたことが、どこまで徹底していけるのか？あまり厳しくし過ぎると、反発を買い新組織はまとまらず、緩くすれば同じ轍を踏んでしまう。舵取りは難しい。

組織の衣替えだけではなく、年金制度も根底から見直していく必要がある。年金記録の改ざんや、記録管理がずさんだったために国民の信頼を失っている事実はあるものの、これは組織変更だけをもって解決はできない。国民の信頼は完全には取り戻せないだろう。
特に若い世代は、老後に年金がもらえないのではないか？もらえるとしても、どのくらいの額をもらえるのか？などに不安を抱えている。それは、少子高齢化が進んでいる状況下で、お神輿に乗る人間（年金受給者）よりも、支える人間（保険料負担）の方が少なくなって負担がきつくなるからだ。

2010年は、少子化・高齢化が更に叫ばれる年になると思っています。年金機構発足と同時に、若い世代の不安解消に向けた対策であったり、保険料を納められるのに納めない人達の徴収強化を実施してもらいたいものです。アリとキリギリスの童話に例えるのならば、アリが最後は笑う社会であって欲しいと思う。

派遣を禁止するだけでは意味がない

sato_web — 2009-12-29T15:32:50+09:00

久しぶりの更新になってしまいました。
年末は色々な仕事が重なってしまい「なかなかブログの更新にまで手がまわらなかった」というのが本当のところです。また今日から不定期ですが更新していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

さて･･･今日は昨日報道されていた厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会が長妻厚生労働相に答申したという、製造業の原則派遣禁止という報道にちなみ派遣について書きたいと思います。

「派遣」というのは当初から賛否両論のあったテーマです。
経営者側からすると「派遣」というのは実に便利な制度です。
「雇用の調整弁にすることがけしからん！」と言う人がいますが、いやいや、ちょっと待って！

経営者側とか、労働者側の利益とか、そんな難しいことは抜きにして、単純に考えたときに、

必要なときに必要な人だけを雇用して、仕事が減ったら、減った仕事分の人を減らす。普通に考えたら誰しもがそう考えることではありませんか？事業経営をする中で、固定費で1番のウエイトを占めるのが「人件費」です。

だから企業は派遣制度を活用するのです。そして、その派遣制度を生んだのは、他の誰でもなく当時の政府（国）です。派遣を活用し、派遣切りをした会社を悪くいう人がいますが、それはお門違いというものであって、国の方針として幾度となく改正され、国が派遣制度を推進してきたということです。

　1986年‐労働者派遣法が施行
　1999年‐派遣業種の拡大
　2004年‐物の製造派遣の解禁、紹介予定派遣制度の追加
　2006年‐派遣受け入れ期間延長

つまり、派遣だけを議論しても意味がないというこです。
派遣だけに着目して、派遣なんてなくしてしまえ！って極論をいう人達がいますが、派遣問題の裏に何があるのかを見なければならないということです。

それは、

「正社員が保護され過ぎている日本の雇用システム」

です。会社に解雇権は認められているものの、現実的に解雇はできない、というのが今の日本。これがあるから、非正規に労働力を求めるのではないでしょうか？不真面目な社員・問題社員であっても、正社員として組織に入ってしまうと、会社は切りたくても、なかなかその者を切ることができません。

人件費に充てる総額予算は決まっている訳で、こうした人達の解雇がもっと認められるようになれば、ここまで派遣に走ることはなくなるのではないでしょうか？労働契約法において、解雇における定義が明文化されていますが、基準が曖昧すぎて一般の会社にはわかりづらい。労働者を解雇をしてしまうと、争い（あっせん、訴訟）となったら、ほぼ100％の確率で会社側が負けてしまう。

リスクを回避することを考えると、正社員を雇用するよりも、非正規社員に走る。非正規社員の中でも、責任が及びにくい派遣に走るという構造になる訳です。
皆さまは「正社員の雇用流動化促進」についてどうお考えですか？
派遣問題を考えるときは、正社員の解雇と一体的に考えていかなければならないものだと私は思います。

現政権の政策に魅力なし・・・日本が危ない

sato_web — 2009-12-02T23:25:50+09:00

2009年の新流行語大賞は「政権交代」に決定したようですが、いまの政府では「政権後退」に感じてしまうのは私だけではないはずである。経済にも疎ければ（財務大臣のデフレ容認発言）、長期的な展望での景気対策がまったく実行されていない。政権が代わってからここまでほぼ無策だ。極論だけど、バカみたいな対策でもイイ！国民はその対策を待ち望んでいる。

●ユーキャン新語・流行語大賞全受賞記録

事業仕分け？あれは国民に対するパフォーマンスに過ぎないでしょう。
ブラックボックスに包まれていたものを、国民に公開して透明性を確保したことに一定の評価はしなくちゃいけないのかもしれないが、あの事業仕分けのタイミングは今ではない、と私なんかは思う。それよりもまずは目先の景気対策、そして、迷走状態の今の日本がどこに向かって走るべきなのか？中長期におけるビジョンを打ち出して成長政策を打ち出すことの方が先だろう。私は特に支持政党というものはないが、こんな状態なら麻生政権の方が、まったくもって良かった。退陣間際では、麻生前首相はボロクソに言われてたが、私は一国民として一定の評価はしていた。

前回のエントリー記事でも書いたが、ドバイショック以前にあった若干の景気回復は、前政権である麻生政権時代の景気カンフル剤による果実だ。あたかも、現政権による成果であるかのごとく振舞い発言している者もいるが明らかに違う。民主党になってからの成果は、この1年間に初めて出てくる。今のような無策や後手状態が続けば、景気の二番底は間違いなく来てしまうだろう。そうなると、来年の今が本当に恐ろしいことになる。

今回の追加経済対策も、中小企業の資金繰り支援策の枠を広げたというのが主なもの。資金繰り支援といったって、結局は中小企業の経営者から見たら借金に他ならず、将来的には返さなければいけないお金だ。いつになったら抜けるのかわからない不景気という闇を歩き続け、疲れきった中小企業経営者が、先行き不透明な状況の中で経営判断を迫られている。1年先ですらどうなるか読めない状況の中で、枠を広げたというだけで、簡単に借り入れを起こせるだろうか？

これではただの延命措置に過ぎず、効果は期待できない。このまま進んでしまえば、さらに倒産企業は増え、失業者で溢れてしまうことになるだろう。これは決して大げさな話ではない。いま手を打っていかなければ遅い！政治主導とむきにならずに、官僚の知恵を借りたらいいのに。。。

鳩山不況という言葉まで出てきて、日本のトップリーダーは、本当に今の日本の置かれている状況や、国民の生活を理解して陣頭指揮をとっているのだろうか？疑問だ。

見間違えてはいけない。新政権の真価はこれから！

sato_web — 2009-11-20T23:55:35+09:00

政府がデフレ公式宣言を、2006年6月以来、3年5ヶ月ぶりにデフレであると認めました。確かに色々なお店を見ると、商品が安いことに驚きます。え～コレが！？というようなもの、身の回りで経験ありませんか？仕入れルートであったり、在庫を置かない売り切りにしてしまうなど、各会社によって様々な工夫（コストダウン）をしているからこそ実現できる価格なのかもしれませんが、それにしても「物の価値」というものが本当に下がっていると思いますね。

デフレが恐いのは、モノが安い！といって喜んでいるうちは良いのですが、安い=それだけ会社の売上の減少を意味しますから、当然そこに雇用される労働者がリストラ対象となって削られたり、賃金を低下させたりということになります。賃金低下になった労働者やその家庭は、可処分所得（自分で自由に使えるお金）が低くなるので、購買力を失い消費が冷え込んでしまいます。これがさらに続くと、堂々巡りでデフレスパイラルにどんどんと陥ってしまうのです。

経済評論家の勝間和代氏は、先日のマーケット・アイ・ミーティングの場において、菅直人副総理をはじめ経済財政担当の政務三役に対し、デフレを阻止すべく、政府と日銀が連携強化のうえで金融緩和して大量通貨発行を訴えて、デフレ脱却を強く求められていたのが記憶に新しいと思います。これは結局、政府側が難色を示したために物別れに終わっています。
こうした背景を見ていると、宣言するだけじゃなくて、日銀のお尻をどんどん叩いて働きかけをして誘導していって欲しいと思うのは私だけだろうか？

いま少し景気が持ち直しているのは、麻生前政権での政策による影響です。ボロボロに言われて退陣となってしまいましたが、中小企業への支援をはじめ、保証・貸出枠の拡大、金融機関への資本注入、エコポイントや雇用調整助成金などなど･･･こうした底上げ諸政策の効果が表れはじめているが故に、若干ですが景気が持ち直してきているのです（全然、国民の生活には実感が沸かないものの、大企業をはじめ少しは動きがあるという意味で）。民主党は今はまだ前政権の自民党の果実を得ているに過ぎず、今の日本の現状は鳩山政権の政策によるものではありません。現政権による政策の結果が出るのは、来年以降。年明け以降、日本がどうなるのかは、鳩山政権の腕如何にかかわっている訳です。ここを私たち国民が忘れてはいけないと思います。

政策が吉と出るのか、凶と出るのか？
国民の期待を一心に背負って鳩山政権と民主党に真価が問われています。

中小企業の返済猶予法案について

sato_web — 2009-11-17T23:35:26+09:00

中小企業融資の返済猶予措置に係る「中小企業金融円滑化法案」の審議入りがされました。賛否両論のある法案ですが、私は賛成です。
金融機関だって、バブル崩壊以降、税金によって助けられているところがある訳です。100年に1度と言われる経済大不況という嵐の中、中小企業は必死でこれが過ぎるのを待ち、堪えています。毎日、毎月の資金繰りに頭を痛める経営者ばかりなのです。

ただ企業の命をいたずらに引き伸ばす（延命）措置に過ぎない！という反対意見がありますが、不況云々の問題ではなく経営そのものがアウト！という企業は少なくとも私の周りでは存在しません。そして、不況という背景に関係なく経営アウト企業が多数を占めているのか疑問です。

書類上黒字であっても資金ショートを起こすことがあります。しかし、それは経営者の経営判断が悪いという訳ではなく、どの取引先もまた経営悪化によって払うべきものを払ってくれないということからです。大企業ならともかく、余剰資金がある企業ばかりではありません。

また、こんなケースがあります。
詳細は書くことができませんが、事業自体が特殊であるために、仕事が入って売上が立つときはもの凄く売り上げるのですが、途端に仕事が入らなくなることもあるため、資金繰りに困り果てて運転資金として借入金を起こします。頑張って身を粉にして借入金返済のために仕事をして売上げる→売上には税金がかかる→借入金を返済すれば、それは利益と判断（利息は経費になりますが･･･）され、こちらも課税対象となる→税金が後をつけて追いかけてくる→更に資金繰りが逼迫する･･･。この繰り返しです。もちろん、給与を遅配することは社員の生活をも脅かすことになるため、遅配しないようにそちらにも神経をとがらせます。

こういう事例を見て、借入金を起こした経営者が悪いと思いますか？
そもそものビジネスモデルが悪いといいますか？

経営者、そこで働く社員には生活があります。そしてその家族にも。やれアウトだの、潰してしまえ、廃業すればいい！言うのは勝手ですが、こういう事例の中小企業が今の日本は本当に多いと思うのです。特に製造業は、もはや一経営者の経営手腕だけで解決できるようなものではありません。資本主義である以上、弱肉強食の世界、弱いものは消えていくということは前提として考えなければなりませんが、今はそれだけでは語ることのできない問題にぶつかっています。日本経済の根底が中小企業で成り立っていることを忘れてはいけません。企業の減少は、そのまま日本の国力に影響してくるのです。

今回の返済猶予法案が可決されれば、資金繰りの面で建て直しを図ることができる会社が出てきます。そういった意味で、今回の「中小企業金融円滑化法案」は大変有意義なものであると思うのです。一刻も早い法案可決を願ってやみません。
しかし、どの中小企業の経営者も気にされている、この猶予措置を使った場合に次回以降の融資を受けられなくなる可能性については、こうしたことが起こらないような金融機関への対策もあわせて法案審議のときにセットで考えていただきたい内容です。

中小企業の経営者の皆さま！諦めずに頑張っていきましょう！！
明けない夜はありません！！！

「雇用保険切れ23万人」を聞いて思うこと

sato_web — 2009-11-16T23:21:57+09:00

---ここから毎日新聞社記事を引用---
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年末の失業者対策を検討している政府の「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）は16日、解雇などで職を失い、雇用保険の支給が切れた状態で年末を迎える人が約23万人に上るとの推計を公表した。チームは対策の根幹として、ハローワークで職探しと一緒に住まいの確保や生活保護の相談などができるワンストップ・サービスを検討している。30日のサービス試行には、全18の政令市など69自治体が参加するという。
推計によると、解雇や雇い止めで職を失い、12月までに雇用保険の支給も切れる人は約39万人に上る。過去のデータでは、支給が終わってから1～2カ月以内に再就職できる人が4割ほどいることから、最大約23万人が仕事も給付もない状態で年末を迎えるという。チームのこの日の会議では、ワンストップ・サービスの準備状況も報告された。住宅に関しては利用可能な雇用促進住宅が3万7,088戸、公的賃貸住宅が4,291戸あるという。

---毎日新聞社記事引用はここまで---

実は数字に表れていない「隠れた失業者」も存在していることをご存知でしょうか。すべてとは言いませんが、現在、雇用調整助成金を受給している人達です。
雇用調整助成金は、事業経営の悪化から会社都合で休業をする際、会社は「休業手当（※）」を社員に支払わなければなりませんが、解雇者が出て失業者が増えないよう雇用維持をする会社に対し、この支払った額の一定額を雇用保険財源から補填する制度です。この受給人口が約200万人程度いると推計されており、いわゆる「企業内失業者」といわれている人達です。この人達も合わせれば、失業率は8～9％、つまりアメリカ並みの失業率になるのではないかとも言われている訳です。

失業対策の一環で、失業保険をもらう要件が緩和されたことに始まり、失業保険制度も雇用調整助成金も、どちらも「雇用保険」という財源で賄われていますので、財源は枯渇しています。09年度の保険収支はナント約8,000億円の赤字になる見込みです。これを踏まえて厚生労働省では、2010年度の雇用保険率を7年ぶりで引き上げる（現行の0.8％→1.2％）方向で動いています。

■社員の負担（月額給与200,000円の場合）
　現行：200,000×0.4％=800円
　引き上げ後：200,000×0.6％=1,200円
　→月額約400円のアップになる可能性あり？

セーフティーネットとして、現にこの制度で救われている人達もいる訳ですから、社会保障制度である以上、いまの経済・雇用情勢下では引き上げはやむを得ないといった感じがあります。

しかし、不況という問題だけではなく、雇用というあり方がここまで変化してくると、雇用形態そのものも様々であるため、今の雇用保険制度を大きく見直さなければならない時期なのではないか？と切実に思います。制度そのものが、現実と乖離してしまっているような気がしてなりません。
今回のニュースのように、特例的に救済をすることも大切なのですが、これで問題が済むと、また今まで通りの制度を運用していくのでは真の解決には繋がらないと思います。

失業率の高い業種もある中で、

料率は一律で良いのか？
現行制度は業種により最大3つにしか区分されていません。

基準はこれで良いのか？
現行は、6ヶ月以上の雇用見込み＋週20時間以上の就労によって初めて雇用保険に加入できます。

派遣・有期雇用社員などの非正規雇用社員への対応は？
別枠で財源を確保して保険料を高くする代わりに、給付を手厚くするとかしても良いのでは？（不正受給も増えると思うのでその対策は考えないといけないと思いますが）

なぜこのようなことを言うかというと、今回のような特例的な取り扱いは、これを実施する地域では良いのですが、地方都市となると、こうした取り扱いをしている地域とそうでない地域とにわかれてしまいます。ここにムラが生まれてしまうのですね。社会保障制度でありながら、全国一律のサービス提供に繋がっていない。

話題が少し逸れてしまいますが、「生活保護制度」についてもこれと同じようなことが言えると思います。同じようなケースの人であっても、都心部では認定で保護され、地方都市では厳しい審査ラインが設けられているがために、都心で認定されているよりも厳しい生活状況の人が保護されていない･･･本来保護されるべき人達が保護されていない現実があります。以前、関西方面で生活保護認定がされなくなったために餓死してしまったニュースも記憶に新しいと思います。都心部と地方都市での物価の違い、人口の違いによる都市の税収等の問題もありますが、それを加味してもおかしなところがあります。

今回の特例的な対策（取り扱い）がそうでないことが望まれますし、雇用保険の給付体系をはじめとする制度そのものの根幹からの小手先ではない見直しを、今だからこそすべきでだと思います。

（※）休業手当とは？
原則として、休業を開始する直近3ヶ月の給与総額を暦日数で割ったもの=平均賃金といいます。労働基準法では、会社都合で休業をする場合、社員に対し平均賃金の最低60％は保障しなければならないことになっています。

たばこ税増税に思う

sato_web — 2009-11-09T23:56:00+09:00

今週も1週間が始まりました。
今日は「たばこ税増税」について。
どうやら増税の方向で動いているようですが、何でもその引き上げた分は医療費にまわるとか･･･。

私も喫煙者なので、反対すると説得力に欠ける訳ですが、それでも増税は反対です。というよりも、理由如何によっては反対はしません。ただ、今の医療財源不足に対し喫煙者に目をつけ、健康を害するからというもっともな大義名分で安直に財源を確保するやり方に反対！といった方が正しいのかもしれません。

増税賛成の方の中には、疾病や病気の発生確率が喫煙者は非喫煙者に比べて高く、それだけ医療費もかかることになる。なのに医療費、つまり、医療負担が一律なのはおかしいということを言っておられる方々がいます。これは確かにそうかもしれませんね。嗜好品とはいえ、健康を害するかもしれない･･･つまりは自己責任ということです。だから、たばこに課される税金を引き上げて、その分は医療費に充てれば良いという論法になるのだと思います。

しかし、たばこ税を引き上げたところで、その先行きは見えています。喫煙をやめる人も出てくるでしょうが、大半はまだやめないでしょう。一定の財源確保にはなるのかもしれませんが、それも一瞬です。
その理由は、協会管掌健康保険（旧政府管掌健康保険）が本年9月から都道府県別に保険料率が管理されることになりました。いずれ過疎化の進んだ地域の料率はどんどん引き上がっていくことになるでしょう（これの料率格差を是正するために調整を国庫で負担するかもしれませんが）。結局は人口が多い都心部のみ、それでも現状の水準の保険料率（約8.2％）を維持できるのではないかと思います。

医療費は年々増加（平成20年度はおよそ34兆円）する一方で、高齢化の加速、介護保険制度も破綻を迎えていますし、後期高齢者医療制度も廃止する方向で政府は動いています。

現在、たばこの税収は約2兆円。これを倍に引き上げたところで、前述したような状況を踏まえれば、到底足りません。要は何の解決にもなっていないということです。結局これでは、「取れるところから取る」で、政権が交代しても旧態依然という感は否めません。

さらに突っ込めば、喫煙者に係る医療費が嵩むという理由であれば、喫煙者のための財源を確保し、喫煙歴のある人が疾病等にかかった際に、引き上げた税額分を医療費に充てるというのならまだ納得がいきます。そうなると問題なのが、どうやって喫煙者と非喫煙者を区別するのか？ということになる訳ですが、これは賛否両論はあるものの、一例として、国民総背番号制を導入するなりして、履歴管理をすれば解決します。事務的にも、喫煙者にはレセプトのときに喫煙歴のある患者であれば、医療機関が別途診療報酬支払い基金に請求するとかで、クリアされます。総背番号制が導入されれば、国の国民に係る個人情報管理も重複投資している今の問題が解決され、この部分で、たばこ税引き上げ分以上のコストが浮くのではないかと思います。

それと、もう1つ問題なのは、たばこの産業に従事する人達に対し大打撃を与えるということです。増税になれば、一部は喫煙をやめる人がいるのは確かなこと。売り上げが減るのは必至です。これを「時流」ということだけで片付けられる問題なのだろうか？疑問です。

仮に、たばこ税増税をするにしても、先行きが見えていることは前述した通りです。あくまで暫定的な一時回避に過ぎないということを、私たち国民が忘れてはいけないと思います。医療保険制度全体を再構築する術を今のうちから考えなければ、公的年金と同じ轍を踏むことになってしまう。

ただ賛成！反対！ではなくて、なぜ賛成であり、反対であるのか？今回はたばこ税の引き上げが旬な話題だったので取り上げましたが、この話題に限らず、私たち国民が考えなければならない問題だと思います。

さぁ、あなたはどんな日本を望まれますか？

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