社労士 佐藤正欣の310ch情報プラットホーム

昨日、厚労省から平成21年度における賃金構造基本統計調査が出されました。

‐‐‐時事通信記事を引用‐‐‐

フルタイムで働く労働者の2009年の平均月給（ボーナスや残業代などを除く）は前年比1．5％減の29万4500円で、4年連続で減少したことが、厚生労働省が24日発表した賃金構造基本統計調査で分かった。世界的不況を受けて定期昇給の見送り・減額などで基本給を引き下げた企業が多く、減少率は現行調査が始まった1976年以降で最大となった。
調査は10人以上が働く4万6080の事業所を対象に、昨年6月分の給与に関して行った。
男女別では、男性が2．1％減の32万6800円、女性が0．8％増の22万8000円。男性が4年連続で減少する一方、女性が4年連続で増加した。
雇用形態別では、正社員が31万400円で1．9％も減少したのに対し、契約社員など非正規（短時間労働者を除く）は19万4600円と0．1％減にとどまった。生産の低下に合わせ非正規は雇用者数、正社員は給与を、それぞれ削減する企業が多かったためとみられる。

‐‐‐ここまで時事通信記事を引用‐‐‐


景気が悪い・・・。
この統計からも一目瞭然です。
契約社員を代表とする非正規の枠組みに入る方々の給与は0.1％減ということで、数字だけを見れば影響のない印象を受けますが、そもそもの給与額が194,600円です。

引用記事にあるように、あまり減少のない理由として雇用自体を減らした要因もあると思いますが、別の視点で見れば、月の平均所定労働時間数を177時間と仮定し時間換算すると、時給1,000円です。最低賃金にはかかりませんが、これ以上は社員の方々の生活があるため下げられないという影響も多少あるのではないかと考えられます。
しかし、それでも会社はコスト削減をしていかねばなりませんので、その波は遂に正社員にまで及び今回のような結果となったということでしょう。

この賃金構造基本統計調査には、ボーナス・残業代は含まれていません。給与を減少させたといっても、残業が発生すれば（それでも多少は人件費の抑制に繋がっているのかもしれませんが・・・）結果的に会社の負担は増える（あるいは変わらない）ことになります。

この経済不況下に依然、会社経営は苦しい状況が続き、まだ削減できる余地はないか？と考える。一方、社員はなかなか給与が上がらないどころか、給与・賞与は下がり続けているという不満を抱え、会社・社員双方の溝は深まるばかりなのですね。


市場の消費の落ち込み
↓
売り上げがあがらない
↓
給与を下げる
↓
社員の士気が下がる（社内の雰囲気は暗くなる）
↓
作業効率が落ちる
↓
残業発生
↓
給与を下げても会社の人件費は嵩む


という悪循環の繰り返しに陥ってしまうのです。
さらに高齢化の波が進んで働き手も減少していきます。

これからの時代に生き残る強い会社は、

「限られた時間（所定内時間）の中で成果（売り上げ）をあげることができる」

ということがポイントになります。

そして、これを実現できれば、成果（売り上げ）は維持あるいはアップに繋がります。限られた時間＝残業は発生しませんから、人件費に占める残業コストもかからないため、給与も引き下げる必要はありません。
また度々、このブログでもご紹介しているような過労問題も解消することが期待できます。

これを一言で今風に言えば「ワークライフバランス」ということなのだと思います。まさに今のこの不況を打開する道だと私は思っています。