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タグ:マイナンバー


久々にマイナンバー絡みの投稿です。


◆遂に社会保険関係にもマイナンバーが!

 今日付(平成28年12月1日)で、全国健康保険協会のホームページに
マイナンバーの取り扱いについて案内が出されました。

 その案内は下記のリンク先でご確認ください。
 協会けんぽのマイナンバー取扱いのお知らせ(協会けんぽホームページ)


◆いつから開始!?

 平成29年1月から、各申請書上にマイナンバー記入欄を設けた
新様式へ順次していく予定とのこと。
そして、平成29年7月以降は他の医療保険者や行政機関等と情報
連携を開始予定のようです。

 さて、従来の旧様式は使用できなくなるか?という点については、
これはあくまでも私見に過ぎませんが、今までも書式切替等が
ありましたが、当分の間は従来書式を使用できる取り扱いとしていたので、
今回もそのような取り扱いをするのではないかと思います。


◆これに関する会社側のアクションは・・・

 会社側で社員のマイナンバーを取り纏めて提出するといった
特段の手続き等はありません。
 これまでは、会社経由で提出・・・という話も出たりもしていて、
私自身もどうなるか?と思っていましたが、これについては、

「加入者の皆さまのマイナンバーについては、加入者や事業主の
皆さまの事務負担を軽減するため、原則として、日本年金機構や
住民基本台帳ネットワークから収集を行います」

と同ホームページ上で発表されています。

 ただし、健保組合については、各組合ごと若干異なる取り扱い
になるおそれがあります。

もしかしたら、何か会社側でしなければならないことがあるかもしれません。
各健保組合の案内に注意しておく必要があると思います。



◆給付申請の添付書類が省略

 給付申請の際、添付書類が必要となる場合がありますが、
給付申請書へマイナンバーを記入することによって、添付書類が不要と
なる取り扱いとなる予定です。
 ちなみに、これも平成29年7月以降を予定しているとのこと。これは、
被保険者のアクション(申請書へマイナンバーを記入する)ということに
なります。 

次の給付申請で添付書類省略が予定されています。
(1)高額療養費の申請
(2)高額介護合算療養費の申請
(3)基準収入額適用申請
(4)食事及び生活療養標準負担額の減額申請
(5)限度額適用・標準負担額減額認定証の申請


◆任意継続被保険者に係る被扶養者の届出

 平成29年1月以降、 任意継続被保険者が被扶養者の届出をする
場合は、被扶養者のマイナンバー記入が必要になるとのことです。
 未記入の場合、書類返戻等が考えられ、保険証が交付されるまで
時間を要してしまう可能性があります。
 この点については、任意継続を希望し被扶養者のいる退職者の方へ
会社から案内しておくと親切ですね!



<参考>
協会けんぽのマイナンバー取扱いのお知らせ




平成28年4月1日より、マイナンバー総合フリーダイヤルの開設時間が変更されることが発表されています。

平日の開設時間が22時までとされていましたが、2時間短縮され、20時で終了となるようです。

なお、土・日・祝祭日は、従来通り、9時30分~17時30分までで変更はありません。


280328_callcenter
 〔出典〕個人情報保護委員会資料



詳細は、以下の個人情報保護委員会のホームページに掲載されている資料でご確認ください。

4月1日より、マイナンバー総合フリーダイヤルの開設時間が変更になります (pdf・個人情報保護委員会ホームページ)



 



 今後、マイナンバー(個人番号)を記載する箇所のある書類を行政に提出する場合、本人確認書類を提示又は写しを添付する必要があります。これは、他人のマイナンバーを使用した、いわゆる“成りすまし防止”の観点から実施されるものです。

 先日、この本人確認書類を添付する台紙が公開されました。税務署に提出する書類に本人確認書類を添付する場合は、原則としてこちらを利用すれば良いことになります。


----------以下、国税庁ホームページ----------------------------------------------------
---------ここまで--------------------------------------------------------------------------------



 もっとも、税務署へ提出する書類に限らず、会社が従業員のマイナンバーを収集するときや、社会保障分野(例えば、雇用保険の受給手続き)においても、厳格に実施されていくものとされています。

 マイナンバーが記載された「通知カード」単体では、いわゆる4情報(住所・氏名・生年月日・性別)の記載しかなく、顔写真の掲載はありません。このため、本人確認をしないといけない訳ですね。

 自分が書類に記載したマイナンバーについて、(多少変な表現になりますが・・・)「真の持ち主ですよ!」ってことを、運転免許証やパスポートといった公的証明を使って証明する必要がある訳です。



 


 年度末に差し掛かり慌ただしいですね。
 私の事務所も、労働保険の年度更新業務が入ってくるので、これから忙しくなりそうです。


image



 さて、セミナーのご依頼をいただきまして、先日の日曜日に介護業界の方々を対象とした
マイナンバーセミナーの講演をしてまいりました。

 一般の方からすると、介護事業者とマイナンバーって繋がりがないように見えると思いますが、
めちゃくちゃ繋がりが深いのです。だって、介護保険が影響してきますから・・・。

 介護保険に係る申請書類も様式改正がされ、個人番号記載欄が追加されています。
利用者さんの個人番号をどのように取り扱うべきか?
これは、各現場(特に施設)で本当に悩ましく、業務に携わられている方々は、ご苦労を
されている事項の一つだと思います。

 それに、介護や医療に携われる方々って、ホスピタリティーに溢れた方々が多いんです。
自らが動くことで、利用者さんが楽できるなら・・・と、ついつい諸々のお願い事を引き受けて
しまう。これは素晴らしいことですが、マイナンバーとの関係で考えると、良かれと思ってしたことが、
後々に大きな問題(リスク)になりかねない危険性を孕んでいる訳です。

 そこで今回は主として、

 ●利用者さんのマイナンバーを事業者が管理しても良いの?

 ●利用者さんが認知症を発症されている場合の対応は?

 ●介護事業者が、利用者さんのマイナンバーと、どのように関わっていけば良いか?

 ●どのような点に気をつけるべきか? 


・・・等々について、2時間ちょっとお話させていただきました。 


 最後の質疑応答では、今まさに現場で起きている実務と絡めた質問もいただき、
介護事業所が抱えるマイナンバーに対する問題を改めて痛感した次第です。


 冒頭から最後まで真剣な眼差しで 受講いただきました。

 この場をお借りして御礼申し上げます。




 



10月5日を過ぎてからというもの、
巷のあちこちで“マイナンバー”という
言葉を耳にする機会が多くなりましたね。

さて、来年1月以降から利用が始まる
マイナンバーですが、この取扱いに関し、
日本年金機構から案内が出ています。


それは、公的年金の請求をする際、
添付書類として「住民票」を添付する
ケースがあります。

その際、日本年金機構へ提出する
「住民票」は当分の間は、
”個人番号(マイナンバー)の
記載がない「住民票」”
を提出する必要が
あります。


日本年金機構に提出する住民票について(お願い)

これは、皆さんもご存知の通り、
一連の流出事件を受けて、個人番号と年金の
連結が一定期間見送られた(法改正)ことに伴う
影響です。


日本年金機構へ添付書類として住民票を提出する
場合は、個人番号が記載されていないかどうかを
確認して提出する必要があるといえます。







◆参考 日本年金機構ホームページ
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2015/201510/1007.html







給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(平成28年分)と、
給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の
配偶者特別控除申告書(平成27年分)の
様式が国税庁のホームページに掲載されています。

これまでの案だった様式が確定したようですね。

平成28年分の扶養控除申告書は、個人番号記載欄が
設けられ、マイナンバーに対応したもの
となっています。


通知カードの郵送も順次開始されていますし、
いよいよ・・・という感じですね。



源泉所得税関係(国税庁ホームページ)





YAHOO!JAPAN特別企画で
マイナンバー制度の特集が
組まれています。 


文章ばかりなので制度の把握が
おっくうだ!という方におススメできる
ページかもしれません。

漫画で制度説明がされているからです。
また、これから順次更新もされていくよう
です。


手っ取り早く概要を把握するのに
おススメします。




↓リンク先はこちら↓
マイナンバーの利用シーンとメリット(YAHOOホームページ)






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