中小企業融資の返済猶予措置に係る「中小企業金融円滑化法案」の審議入りがされました。賛否両論のある法案ですが、私は賛成です。
金融機関だって、バブル崩壊以降、税金によって助けられているところがある訳です。100年に1度と言われる経済大不況という嵐の中、中小企業は必死でこれが過ぎるのを待ち、堪えています。毎日、毎月の資金繰りに頭を痛める経営者ばかりなのです。

ただ企業の命をいたずらに引き伸ばす(延命)措置に過ぎない!という反対意見がありますが、不況云々の問題ではなく経営そのものがアウト!という企業は少なくとも私の周りでは存在しません。そして、不況という背景に関係なく経営アウト企業が多数を占めているのか疑問です。

書類上黒字であっても資金ショートを起こすことがあります。しかし、それは経営者の経営判断が悪いという訳ではなく、どの取引先もまた経営悪化によって払うべきものを払ってくれないということからです。大企業ならともかく、余剰資金がある企業ばかりではありません。

また、こんなケースがあります。
詳細は書くことができませんが、事業自体が特殊であるために、仕事が入って売上が立つときはもの凄く売り上げるのですが、途端に仕事が入らなくなることもあるため、資金繰りに困り果てて運転資金として借入金を起こします。頑張って身を粉にして借入金返済のために仕事をして売上げる→売上には税金がかかる→借入金を返済すれば、それは利益と判断(利息は経費になりますが・・・)され、こちらも課税対象となる→税金が後をつけて追いかけてくる→更に資金繰りが逼迫する・・・。この繰り返しです。もちろん、給与を遅配することは社員の生活をも脅かすことになるため、遅配しないようにそちらにも神経をとがらせます。

こういう事例を見て、借入金を起こした経営者が悪いと思いますか?
そもそものビジネスモデルが悪いといいますか?

経営者、そこで働く社員には生活があります。そしてその家族にも。やれアウトだの、潰してしまえ、廃業すればいい!言うのは勝手ですが、こういう事例の中小企業が今の日本は本当に多いと思うのです。特に製造業は、もはや一経営者の経営手腕だけで解決できるようなものではありません。資本主義である以上、弱肉強食の世界、弱いものは消えていくということは前提として考えなければなりませんが、今はそれだけでは語ることのできない問題にぶつかっています。日本経済の根底が中小企業で成り立っていることを忘れてはいけません。企業の減少は、そのまま日本の国力に影響してくるのです。

今回の返済猶予法案が可決されれば、資金繰りの面で建て直しを図ることができる会社が出てきます。そういった意味で、今回の「中小企業金融円滑化法案」は大変有意義なものであると思うのです。一刻も早い法案可決を願ってやみません。
しかし、どの中小企業の経営者も気にされている、この猶予措置を使った場合に次回以降の融資を受けられなくなる可能性については、こうしたことが起こらないような金融機関への対策もあわせて法案審議のときにセットで考えていただきたい内容です。

中小企業の経営者の皆さま!諦めずに頑張っていきましょう!!
明けない夜はありません!!!