社労士 佐藤正欣の310ch情報プラットホーム(新・社労士サプリメント)

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タグ:人事制度

私の顧問先で人事制度が運用されはじめ、歯車がうまくまわり始めた会社があります。策定からフォローアップ・・・ここまでに約2年の歳月が流れました。社長をはじめとする経営陣、そして社員の方々が根気強くTry & Error を嫌がることなく繰り返し続けた賜物だと思います。この会社は非常にコミュニケーションが活発で、社員同士も年齢が近いせいもあるのかもしれませんが、仲がめちゃくちゃ良いです。社長自身も非常に柔軟な方で、行動力にも満ち溢れ、本当に素晴らしい私が尊敬する経営者の中の1人であります。そんな社長ですから、社員もパワーがある訳です。会社に訪問するたびに思うことは活気に満ちているということ。もちろん、会社の業績も良いのですが、こうした会社を他にも見てきた中で、私は一つの疑問にぶちあたりました。


業績が良いから、活気に満ち溢れているのか?

活気に満ち溢れた社員がいるから、業績が良くなるのか?


皆さんはどちらだと思いますか?

私は後者だと思います。

会社のカラーも、

会社のカルチャーも、

会社の業績も、

会社の信用も、

会社の活気も、



すべては、そこにいる「人」から生み出されるものだからです。まず、すべての始まり、スタートは「人」であるということ。

私の取り越し苦労であれば良いのですが、近年この辺りを日本は忘れ去ってきているのではないか?いや・・・、忘れてはいないけども、経済市場がグローバル化されて、目先の売り上げ、利益に集中しておかないと競争から振り落とされてしまうから仕方ないと、経営者・労働者双方で諦めているのかもしれない、といった方が正確な表現かもしれません。だから、尚更ギスギスして、人同士の繋がりが希薄になってきてしまっている。


そこへきて今は100年に1度の大不況下です。
四方八方塞がり状態の会社も少なくありません。
仕事も減ってきていて、中々、「人」にまで気が回らないのが現実だと思います。でも、ここであえて、再度、自社の社員に目を向けられてみてはいかがでしょうか?こんなことは、むしろ仕事がなくて暇なときだからこそできることです。忙しくて売り上げが増えているときは、それはそれで、一杯一杯の状態でなかなか取り組めないものです。

「会社の経営が苦しくてそれどころではない!」

と言われてしまいそうですが、ピンチをチャンスと捉えて、だからこそ、この今の時期を大切にして、「人」に投資をするのです。会社の戦力となる「人」に。経済はずっと今のまま悪い訳ではありません。この真冬を乗り越えた暁には春が待っています。その時に良いスタートをきれるよう、今はその準備期間なのではないでしょうか。

また、投資というと、お金を使うことをイメージしやすいですが、それだけに限りません。社内ミーティングを開いて、無駄だと思う作業の洗い出しや、いま会社が抱えている問題や課題とその解決策を社員と話し合いの中で見出していくことが可能です。どうしたら、社内活性化につながるかの話し合いもできますね。働きやすい、やりがいを持って働ける職場とするためには、どんなことが欠けているのか?そんな話し合いもすることができると思います。更には、取引先と頻繁に接する社員に対しては「マナー研修」をするということも可能です。こうしたことは、すぐに効果のあがるものばかりではありません。だから、どうしても経営をしている以上、目先の売り上げだけに目がいってしまいます。そうしなければ倒産に追い込まれてしまうから。でも、人への投資は、目先の利益以上の可能性を秘めており未知数です。

だから、少し視点を変えて、人への投資を積極的に行ってみてはどうかということを提案したいのです。


雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定化助成金)では、会社都合の休業中に教育訓練を行うと、1日あたり6,000円(大企業は4,000円)が+αで支給されます(注意:他の支給要件を満たしていることが前提です)。対象となる教育訓練であることは条件ですが、休業期間を有効利用するために、こうした制度を利用して、社内活性化を探ってみてはいかがでしょうか?この助成金は会社が負担している雇用保険の財源から支給されているもので返済も不要です。


「人は人の為にしか生きられない」


私が常々思っていることです。
人間は決して自分のためには生きられません。
誰かに認められ、必要とされていることに生きがいを感じる。だからこそ生きることができる。そして、それぞれが属しているコミュニティー(職場・家庭・友人同士など)の中でお互いを支えあっている。だから、人は決して一人では生きていけないのです。

「会社に必要とされている」

「会社に認めてもらえている」

そう社員が感じれば、その会社は成長します。
職場も好景気・不景気に限らず活性化していくでしょう。
そして、社員が「ヤル気」を持って生き生きと働ける職場環境が作られていきます。そうなった会社の未来は、ここで書くまでもなく、お解りだと思います。

繰り返しになりますが、この時代背景だからこそ、


社員教育 人事制度 人材育成


こうしたことに力を入れて、自社の社員に積極的に目を向ける時期だと思います。社員の心に目を向けてみませんか?


その第一歩を踏み出しましょう!
中小企業が日本の経済を支えているのです。
これ以上、倒産する会社があってはなりません。
全国の経営者の皆さま!一緒に頑張っていきましょう!!

明けない夜はありません(^_^)

厚生労働省から2009年就労条件総合調査が発表されましたが、給与の基本給における決定要素を、成果・業績とする会社が前回の2001年調査時よりも15.7ポイント減少、約46%という結果でした。(※従業員30人以上の企業6,147社に実施し4321社から回答)

平成21年就労条件総合調査結果の概況(厚生労働省)



鳴り物入りで「成果主義」がもてはやされた時期がありましたが、 常々私はこれに疑問を感じていました。なぜなら、これが馴染まない業態もあるからです。
例えば、交通関係を業態としている会社。いかに乗客や荷物を短時間のうちに目的地に届け、どれだけ多く売り上げを上げたか?という要素を成果として判断していた会社もあるようです。裏を返せば、法定速度を無視しても良いともいえるようなものですよね。これによって大きな事故を起こせば、会社の信用低下を招くにも関わらず・・・。信用低下だけで済めば良い方かもしれません。人身ともなれば、人の命に関わる問題に発展しますから、会社存続の危機へとなるかもしれません。

馴染まないような業態ですらも、成果主義を導入していた・・・本当にそんなところがあったのか?と、いま話せば冗談のような嘘のような話ですが、当時はこれが現実だったんですね。そもそも、何をもって「成果」の基準とするのかすら曖昧な会社もあったようです。思い当たる節ありませんか?でも、これからは「成果主義の時代である」というスローガンのもと、見渡せば「成果」「業績」といっていたような印象を受けます。

今回の調査結果で、ようやくその呪縛から解き放たれたのかな?という印象を受けました(笑)やはり、ある一定以上の役職者には成果を求めても良いと思いますが、そうでない社員に対して、給与決定要素のほとんどを「成果」で占めるというのは、まさにいま流行語の「ブラック企業」なのでは?という感じがしてしまいます。(きちんとした人事制度運用がなされた会社において「成果主義」が導入されている場合は除きます。)

では、何で判断をすれば良いと思われますか?続きを読む

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