厚生労働省から2009年就労条件総合調査が発表されましたが、給与の基本給における決定要素を、成果・業績とする会社が前回の2001年調査時よりも15.7ポイント減少、約46%という結果でした。(※従業員30人以上の企業6,147社に実施し4321社から回答)

平成21年就労条件総合調査結果の概況(厚生労働省)



鳴り物入りで「成果主義」がもてはやされた時期がありましたが、 常々私はこれに疑問を感じていました。なぜなら、これが馴染まない業態もあるからです。
例えば、交通関係を業態としている会社。いかに乗客や荷物を短時間のうちに目的地に届け、どれだけ多く売り上げを上げたか?という要素を成果として判断していた会社もあるようです。裏を返せば、法定速度を無視しても良いともいえるようなものですよね。これによって大きな事故を起こせば、会社の信用低下を招くにも関わらず・・・。信用低下だけで済めば良い方かもしれません。人身ともなれば、人の命に関わる問題に発展しますから、会社存続の危機へとなるかもしれません。

馴染まないような業態ですらも、成果主義を導入していた・・・本当にそんなところがあったのか?と、いま話せば冗談のような嘘のような話ですが、当時はこれが現実だったんですね。そもそも、何をもって「成果」の基準とするのかすら曖昧な会社もあったようです。思い当たる節ありませんか?でも、これからは「成果主義の時代である」というスローガンのもと、見渡せば「成果」「業績」といっていたような印象を受けます。

今回の調査結果で、ようやくその呪縛から解き放たれたのかな?という印象を受けました(笑)やはり、ある一定以上の役職者には成果を求めても良いと思いますが、そうでない社員に対して、給与決定要素のほとんどを「成果」で占めるというのは、まさにいま流行語の「ブラック企業」なのでは?という感じがしてしまいます。(きちんとした人事制度運用がなされた会社において「成果主義」が導入されている場合は除きます。)

では、何で判断をすれば良いと思われますか?続きを読む