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タグ:働き方改革


働き方改革が叫ばれて
久しいですが、ついに
行政処分の中で最も重い
処分が下されました。

事案の詳細は下記を
ご覧ください。

違法長時間労働
一日18時間以上拘束も
(日本テレビ系(NNN))
 - Yahoo!ニュース


報道によれば、
これまでも事業停止
処分を受けていたことが
あったようですが、改善が
見られなかったことから
事業許可の取り消し処分
となったようです。

運送会社にとって、
許可が取り消される
ということは、
営業活動ができなく
なるということです
から、今後事業を継続して
いくことは極めて難しく
なると考えて良いと思い
ます。
まさに労務リスクによる
倒産ですね。

行政からの許可を得て
事業をしている企業に
とっては、今後、
労働法規に抵触する
働き方を放置していると、
今回のような行政の判断が
増えてくるものと推察され
ます。

少子高齢社会で働く
担い手がどんどん
減っているいま、
まさに企業を取り巻く
労働法規も大きく
変わってきています。

この大きな改正の波に
乗れない会社は、
経営していくうえで、
どんどん立場が
苦しくなります。

まさに、変われた
会社だけが生き残れる
時代に突入したと
いっても過言ではない
と思います。

業界的に無理だ!とか、
現実的ではない!!
やれっこない!!!

ではなく、

自社の働き方を
見直し、改善する
ためにどうしたら
よいのか・・・
残すべき点は残し、
改善・変化しなければ
ならない点は変化
させることがいままさに
経営者に求められて
います。

巷では「働き方改革」と
呼ばれていますが、
企業の社員に対する
「働かせ方の改革」
だと思うのです。


厚生労働省において、
本年4月から改正施行される
「働き方改革関連法」に基づく
特設サイトが設けられました。

特設サイトには、今回改正の
大きな柱となる、

(1)時間外労働の上限規制
(2) 年次有給休暇の指定義務
(3)同一労働同一賃金

について、わかりやすく図解入りで
まとめられています。


働き方改革特設サイト(厚生労働省)



期日は間近だけど、
何がどう変わるのか
いまいちわからない・・・
理解できていない・・・
という経営者の皆さまは、
こちらをご覧になると
大枠の概要を把握できると
思います。



ところで、
CMまであったんですね。
私は今日まで知りませんでした。


全然関係のない話ですが、
私、松木さんのキャラクターが
大好きなんですね。
あの明るさと、元気を貰える感じが。


その、松木安太郎さんが、
働き方改革応援団長に就任
されていたとは・・・。


二度びっくりです。
CMは下記からどうぞ!




働き方改革特設サイト(厚生労働省)



つい先日の朝日新聞のニュースで、ご存知の方も多いかも
しれませんが、ロイヤルホストが24時間営業を廃止するとのこと。


以下に一部引用します。
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ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス(HD、福岡市)は、来年1月までに24時間営業をやめることを決めた。早朝や深夜の営業短縮も進めており、定休日も「考えるべき時代が来ている」(黒須康宏社長)として導入を検討していく方針。定休日は百貨店業界で復活が相次いでいるが、外食業界ではめずらしい。
出典:朝日新聞デジタル(http://www.asahi.com/articles/ASJCK4DBJJCKTIPE014.html
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私は素晴らしい英断だと思います。
働き手が減少していますし、いよいよ団塊の世代が70歳を迎えます。
育児・介護の問題は、これから益々企業も個人も考えるべき課題になると思います。
今までのような働き方を維持することは、維持したくても難しくなる・・・
そう思うからです。

今のうちから見直しを図りつつ、来たるべき時に備えなければ手遅れになります。

本当に必要なサービスなのか否か。
ムリのある過剰なサービス提供に陥っていないか。

これらについて見直し、検討することは大切なことです。
その先には、“過労死”を防止することへも繋がります。


以前、この辺りのことについて、
書いたコラムがありますので、宜しければご一読ください。




◆業務の見直し・・・

必要ですね!

以下は、読売新聞に出されていた記事です。以下に引用します。

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日本郵便は、2017年1月2日の年賀状の配達を取りやめる方向で最終調整に入った。

人件費の負担が大きいと判断したとみられる。1日と3日の配達は継続する。

1月2日の年賀状配達は日本郵政公社時代の05年、顧客サービスの向上の一環として再開された。

しかし、電子メールの普及などで年賀状を書く人が減り、日本郵便が16年度に発行した年賀状は28億5329万枚と、8年連続で前年を下回った。ピークだった03年度に比べ、3分の2の水準だ。

年賀状の配達業務はアルバイトに頼ることが多く、近年は人手の確保も難しくなっていた。2日の配達を中止すれば、コストの削減につながる。

〔出典〕読売新聞『年賀状の1月2日配達中止へ…人件費負担大きく』より抜粋。

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昨年は三越と伊勢丹がお正月休みとして1/1と1/2の営業を休み、1/3から初売りとすることがニュースになっていました。

労働の担い手が減少するなか、働き手の「働く意識」が多様化し、時代の流れもまた変化してきています。


こうした時代に乗り遅れる会社は、人が集まらなくなり、仕事はあっても、担う人材を確保できない・・・
行く末は人材難による倒産・・・ということも決して大袈裟な話ではなく、これからの時代は考えられます。

改めて、これまで「当たり前」とされてきた業務等、見直すことが迫られていると思います。
その上で、今回の上述した記事の中にもあるように、当たり前とされてきたサービスを<やめる>という決断も必要となってくるのではないでしょうか。

考えさせられるニュース記事だと思います。


たまたまだったのですが、この辺りのことについて書いていた記事が、経営プロ様のサイトにて掲載いただいています。

「働き方改革、その先にみるもの」


宜しければ、是非ご一読ください。


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