来年3月までの暫定措置とされていた健保の出産育児一時金の上乗せ分(4万円)ですが、来年度以降もこの措置は続くようです。


‐‐‐以下「毎日.jp」より記事引用‐‐‐
記事本文はこちら

厚生労働省は15日の社会保障審議会医療保険部会(厚労相の諮問機関)で、出産時に健康保険から支給される出産育児一時金について、来年度以降も現行と同額の42万円とし、恒久化する方針を説明した。一時金は原則38万円だが、政府は少子化対策の一環で昨年10月から来年3月までの暫定措置として4万円上乗せし、42万円としている。同省の実態調査(今年8月)で全国平均の出産費用が約47万円と判明し、少なくとも増額後の水準を維持する必要があると判断した。
ただ、4万円増には年間約415億円が必要だ。財源は国が182億円を補助し、残りを企業の健保組合など医療保険者が負担している。上乗せ維持には健保などの反発が予想され、調整が難航する可能性もある。

‐‐‐引用記事ココまで‐‐‐

引用記事にもあるように、実際の出産に係る費用は47万円というデータが厚労省から発表されており、4万円上乗せした給付額でも5万円足りない計算・・・。

出産費用のみにとどまらず、産まれてからの方がお金がかかります。せめて出産費用だけでも4万円維持の方向で・・・というのは賛成したいところです。しかし、一方で維持するために415億円ものお金が必要な計算となると、キレイごとばかりも言ってられないですよね。

年齢構成の人口ピラミッドが綺麗にできていた時代に作った医療保険制度のベースを、人口ピラミッドの形が既に歪になっている今でも引きずっている訳で、給付単体を手厚くしたところで良くなるとは思えません。ツケを後にまわしているだけに過ぎません。

現在、高齢者に係る自己負担が軽減されていますが、これも負担を現役世代並みに引き上げることも必要だと思います。

つまり、医療保険制度そのものを見直さなくては、いずれ破綻をきたします。恒久的に維持するにしても、もはや枝葉だけの変更では制度が持たないのは誰の目から見ても明らかですよね。

子供手当についても、目先のことを考えればお金が入ってくる訳ですが、長期的にみれば、私たちの、そして産まれてくる子供たちの借金を無制限に増やしているだけです。

いずれにせよ、今の日本の医療保険制度も公的年金制度にしても、非常に中途半端なところに位置していると思います。

だから、

「負担はキツイのに、給付はこれだけ・・・?」

というような不満の声があちらこちらから聞こえてくるのではないでしょうか?


キチンとした枠組みを設け徹底して給付を手厚くする分、国民の負担を今よりも更に重くする、つまり、デンマークやスウェーデンの方向に進むのか?

今より負担を軽減し、必要最低限の公的給付にとどめ、あとは自己責任とする方向に進むのか?

どちらに舵をとるべきか?は、私たち国民が最終的な結論を出さなければならないことだと思います。