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タグ:公的年金制度

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少しアップするのが遅くなってしまいましたが、
国民年金における「運用3号」という救済措置は、
やはり停止することが先週決まりました。

運用3号問題については前回のエントリーをご覧ください

 

---以下「毎日.jp」より引用---
記事本文はこちらをご覧ください

会社員の夫の扶養を受ける妻ら、国民年金の第3号被保険者(3号)が扶養から外れた際の切り替え漏れを救済する厚生労働省の「運用3号」制度について、自民党は25日の厚生労働・総務合同部会で「不公平だ」と批判を繰り広げた。保険料未納だった人を、きちんと払ってきた人と同一視する新制度への批判の高まりを受け、厚労省は28日に制度の見直しを表明する。しかし、自民党は運用3号を法改正でなく課長通達で決めたことも問題視しており、今後も国会審議を通じて追及を続ける構えだ。【鈴木直、山田夢留】

1月にスタートした同制度は「正直者がバカを見る」との批判が集中し、厚労省は24日、制度を凍結した。

会社員や公務員ら勤め人(第2号被保険者)の扶養を受ける3号は、2号らの保険料に支えられ、本人は負担をする必要がない。だが、夫が退職したり、本人の年収が130万円以上となって扶養から外れた場合は、市町村に「第1号被保険者」への切り替えを届け出て、毎月保険料(10年度1万5,100円)を払う必要がある。

ところが厚労省の推計で届け出をせず、3号のまま保険料を払っていない人が数十万人以上に上ることが判明。この場合、さかのぼって保険料を負担できるのは2年分だけで、未納期間がそれより長ければ、その分将来の年金額が減額される。また受給資格を得るのに必要な25年に届かず、無年金となる可能性もある。

厚労省は切り替え漏れの人も2年分さかのぼって保険料を払えばよく、残りの未納期間も保険料を負担したとみなす「運用3号」制度の導入を決めた。

しかし、これではきちんと保険料を払い続けてきた人と同額の年金を受け取ることになり、「不公平だ」との指摘が出ている。また、法律でなく、課長通達で決めたことに、自民党幹部は「プロセスがなってない」と声を荒らげる。こうした状況に、全国社会保険労務士会連合会は25日、「新たなモラルハザードが生じない仕組みを構築すべきだ」との見解を公表した。

---引用記事はココまで---


私たち社労士を束ねている全国社会保険労務士会連合会をはじめ、各方面から批判されていた「運用3号」救済措置ですが、どうなるのか?私も行く末を見守っていました。

早い段階で、ひとまず「運用3号」について取り扱いを停止することが決定したので、少し安心しています。

救済そのものを悪いとは言いませんが、引用記事内にもあるように、

キチンと手続を踏んできた人と、そうでない人たちを救済によって同じ水準に引き上げてしまうことは、どう考えても公平性の観点からおかしいと言わざるを得ません。

こんなことが通ってしまうなら、誰も保険料を負担しなくなってしまいます。年金制度そのものの存続や国民の信頼に影響し、年金制度根幹を揺るがす由々しき問題だと思います。

そして、私たち国民は、

年金制度が法律で運用されていることを忘れてはいけません。

受給権という権利発生(社会保障制度では、一度権利が発生すると「既得権」といって、強力に保護されます)が伴う重要な取り扱いを、

行政の通達一つで決まってしまうのはどう考えてもおかしいのです。

本来、行政は、国会で作られた法律の枠内でしか行政権を発動できないハズ。今回の「運用3号」が、国会で取り決められたのならまだしも、そうではなく行政で法律そのものを捻じ曲げてしまっています。

思わず、三権分立とは何だろうか?と考えてしまいました。


とはいえ、推計100万人の切り替え漏れの方々がいることも事実。

これから、この人たちをどう救済するのか?議論されるのはこれからですので、新たな救済策を含め、どんな議論が国会でなされるのか?私たちは、一国民として、行く末を見ておくべきだと思います。




国民年金3号被保険者の取り扱いをめぐって問題になっています。
いわゆるサラリーマンの妻→自営業者の妻への切替手続ができていないことにより無年金扱いになっている人たちを救済する制度をめぐる問題です。

現行の年金制度は、
サラリーマンの専業主婦は、国民年金の3号被保険者といって、保険料を負担することなく、国民年金に加入しているものとして扱われ、その加入期間は、年金額にも反映される仕組みになっています。

一方、同じ専業主婦であっても、自営業者の専業主婦は、国民年金の3号被保険者とはならず、1号被保険者になり毎月々国民年金保険料を納めなければ滞納期間となり年金額には反映されません。

そもそも、同じ専業主婦なのに、この段階で制度がおかしいとは思うのですが、今回の「運用3号」はもっとおかしい。


サラリーマンの専業主婦だった妻が、夫が脱サラして自営業者になった場合、夫婦ともに国民年金1号被保険者になります。

つまり、専業主婦の視点でみれば、3号被保険者から、1号被保険者に切替手続をしなければならない訳です。

ところが、この手続をしなかったため、国民年金の加入期間が未加入期間となってしまい、無年金者が100万人を超えて大混乱が起こることを考慮して、厚労省が特例的な措置を今年の1月1日から決めました。

これが「運用3号」です。

具体的には、遡って2年間の国民年金保険料を納めれば、それよりも前の期間についても、本来は納めなければならない期間だけど、納めたものとみなして(本来は1号で納付期間だけど、3号被保険者のままとして)、年金額にも反映させて救済しましょう!というものです。

まぁ・・・本当に理解不能な制度です。

じゃあ、真面目に3号→1号に切替手続をして、毎月々の年金保険料(毎月々約13,000円(現在は15,100円))を納めた人達はどうなるんだ!?という話。毎月支払っていくわけですから、みんな決して楽じゃない訳です。


知らなかった~!

って、シラをきり、やり過ごしても救われるなら、誰も保険料は払いません。こんなことしてるから年金制度の信用は、またガタ落ちする。そもそも、払ってこなかった人たちを救済しましょう!と悠長なことを言っていられるほど、年金財源に余裕はないハズなのですが・・・。

誰がこんな「運用3号」なんて制度を考えたんだ!?

と、呆れます。

土曜に放送された「みのもんたのサタデーずばッと」でも議論されていましたが、

その中で出演されていた廣瀬社会保険労務士が語られていた「運用3号の代替案」に、私も賛成です。

それは、

まず、2年あるいは10年しか遡れないという区切りは設けず、1号被保険者であった未加入期間のうち、遡って払えるところまでは保険料を納めるようにする。

次に、払えずに残った期間については、カラ期間として処理し、受給資格期間(年金加入期間としてはカウントする)にはするけど、年金額には反映させない。

という取り扱いにしたらどうかということをおっしゃっていました。


とても全うな考え方だと思います。

また、

制度を知らない=救済

という考え方が不自然だとも言っておられますね。

つまり、脱サラして自営業者になれば、市区町村で国民健康保険と国民年金への切替手続を一元的に処理しているのが一般的です。

「制度を知らないで不利益を被る人たちを救済」といっていますが、あえて国民健康保険証だけを受け取って、国民年金の方は故意に払わないできた人がいることも事実で、この人たちが大部分を占めているのではないか?この人たちを国民のお金を使って、あえて救済すべきなのか?

ということです。

私もその通りだと思っています。

そこまで国民(主婦)は無知でしょうか。

要は、「運用3号」制度の取り扱いを決めた人たちは、現場を知らなすぎます。

市区町村では、「国保年金課」というような名称で一括して事務処理していることが多く、制度の周知なんてことはしているのです。病院にかかる際に保険証がないと困るから、保険証だけは受け取って、国民年金はまた払いま~す!といって手続しない人がいることも事実なんですね。


社会保障制度であるということを考慮しても、知らないで済んでしまうなら、それこそ法律はいらないし、法律社会そのものが崩壊します。

今回の厚労省の決めた「運用3号」は、法律を無視した行政の逸脱行為だと言わざるを得ません。それも、こんな大切なことが通達運用・・・。


いずれにしても、保険料を払ってきた人と、払わなかった人を同じように取り扱うことは絶対におかしい。制度が成り立たなくなります。


もし、この運用3号を貫くのであれば、

自営業者の専業主婦として、国民年金1号被保険者の期間中にキチンと納めた人たちに対し、これまでの保険料を一時金として返還すべきでしょう。

サラリーマンの妻(専業主婦)も、自営業者の妻(専業主婦)も変わらないのに、国民年金制度では別々に取り扱ってきた。区別する必要性もわからないから、国が申し訳なかったと謝り返金すべきでしょうね。

本来は利息もつくはずですが、国民に納得してもらって、保険料として払い込んだ分(元金)のみをそのまま各専業主婦に一時金として返金するのです。

こうでもしないと、どう考えても公平性は保たれない。

しかし、私のこの考え方は、

極論です。

前述したように

年金財源が限られている現時点では、到底実現することのできない現実的でない案であることは言うまでもありません。

となると、

遡って納められる期間は設けず、保険料を納められるところまで納めて、納められない期間についてはカラ期間として取り扱うのが、一番皆が納得のいく結論に至ると思うのですが、皆さまはいかが考えられるでしょうか?


運用3号の取り扱いは、

遅かれ早かれ、問題として取り上げられるのではないか?

と思いましたが、早い段階で取り上げられて良かったと

個人的には思っています。

しかし、既にこの運用3号の適用を受け始めている人もいます。

早いところ、運用3号に代わる妥当な案を提示すべきことを

切に願います。

最後にもう一度。

マジメにお金を払ってきた人と、

制度知らない(忘れてた)といって、お金を払ってこなかった人を

同じ土俵で議論しては、絶対にいけません!!


(参考)
3号期間として管理されている不整合期間の取り扱いについて(平成22年12月14日付年金局事業管理課 資料4‐1)




来春の統一地方選を配慮して・・・ってのを聞いた瞬間、

再び年金は「政治の道具」にされてしまうのか?!

と思いましたが、年金額の据え置きは思いとどまったようですね。

個人的に私は良かったと思います。


‐‐‐毎日.jpより引用‐‐‐
記事本文はこちら

政府は20日、来年度の年金支給額を年金関連法の決まりに従って06年度以来5年ぶりに引き下げることを決めた。玄葉光一郎国家戦略担当相(党政調会長)と仙谷由人官房長官、細川律夫厚生労働相、野田佳彦財務相の関係4閣僚が同日協議し、菅直人首相も了承した。国民年金の場合、満額(月額6万6,008円)を受給している人で月額200円程度減る見通しだ。

04年の年金制度改革では、05年の全国消費者物価指数(生鮮食料品含む)の平均を基準(100)とし、100を下回った年はその分翌年度の年金 額を引き下げる仕組みを導入10年は1~10月の平均指数が99.66で、通年でも100を下回るのが確実。

細川厚労相は14日、年金引き下げを表明したが、菅首相が玄葉氏らと協議するよう指示した。

‐‐‐引用記事はココまで‐‐‐



「下げる」っていうと、そればっかりが異常に取り上げられますが、現時点でも、本来の水準より約2%程度上をいく水準の年金額が支給されています。これはご存知ない方が多いのではないでしょうか?


公的年金額は、物価や賃金の変動に応じて、お金の価値を維持(今の1万円の持つ価値と、10年後の1万円の持つ価値を同じに)するために上下させる仕組みがとられている訳ですが、これがまったく機能しなかった(いや、機能させなかったの方が正しいかも)のが、2000年~2002年の3年間。

対前年比で物価の下落率は、

2000年(H12)・・・-0.3%
2001年(H13)・・・-0.7%
2002年(H14)・・・-0.7%

これだけ下がっているのに特例的な措置として、そのまま年金額を据え置いちゃいました。


その理由は簡単です。

若い世代は投票に来ないけど、年金受給世代はキチンと投票してくれます。原理原則通りに年金額を下げてしまったら、年金受給世代の生活に大打撃を与えることになり、結果、票をもらえなくなってしまうからですよね。


でも、「据え置き」って言うと、すごく響きがよく聞こえますが、

平たく言えば、ツケの先延ばしに過ぎません。借金です。

過去3年間の下落率合計マイナス1.7%分はいずれ解消をしなければならない。このツケは今も残り続けています。


年金に関する法律に基づいて、年金支給額を引き下げるべき時に引き下げてこなかったから、今みたな状況に陥っているのです・・・。


今回も据え置き?って思いましたが、

まともな判断だと思います。

現代の日本、冗談抜きで本当にお金がないらしいです。

基礎年金の国庫負担分の財源について、今回は鉄道関連の埋蔵金で穴埋めをするようですが、これも1年後には使い切ってしまいます。もう大型の埋蔵金は残っていないみたいですしね。

この状況で、さすがに年金額の維持は無理でしょう。


当時の自公政権が「100年安心の年金」というキャッチフレーズをつけていましたが、100年どころか、法改正からわずか数年でこの状況。。。


結局のところ、今まで継ぎ接ぎだらけの、場当たり的な解決(法改正)しかしてこなかったおかげで、制度は本当にわかりにくいものとなってしまいましたし、根本の解決をしないまま今にきてしまっているということです。


こんなことしてるから、いつまで経っても国民(特に若い世代)から年金制度の信頼が得られないんです。私は、本来の年金制度(社会保障制度)は素晴らしい仕組みだと思っているだけに残念でなりません。


「公的年金制度」という、点だけを見ていじったところで、解決には繋がりません。少し良くなった?って思うのも、一瞬だけ少し解決したように見えるだけなんですね。

制度自体は、日本が右肩上がりの成長をしているときに構成されてきたものであって、今や現役世代の人口が着々と減少を辿っているにも関わらず、年金制度そのものをはじめ、少子化対策や医療・介護などと税制を一体的に見直さなければ、本当の解決とは言えませんよね。


国会・内閣は、劇的な政治政策に打って出て欲しい!


私は、今ある色々な細かい税金を無くしてしまうことが前提条件ですが、それが実現できるのなら、消費税率が今より引き上げられても異論ありません。


着手には遅いくらいですが、それでもまだ日本には「最後のチャンス」が残されていると思います。

今こそ変わるべき時なのです。

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