社労士 佐藤正欣の310ch情報プラットホーム(新・社労士サプリメント)

思いつくまま、その時々の色んなことをエントリーしています。
経営者と社員の皆さまに《安心・笑顔・元気》を提供することがモットー!
座右の銘・好きな言葉は《楽しくなければ仕事じゃない!》

《随時加入申込み受付中》
・建設、運送の事業に一人で携わる方々(一人親方)の国の労災保険は、下記リンク先をご覧ください。最短で翌日から加入いただけます。

 建設業の方々は・・・一人親方共済会
 運送業の方々は・・・運送業一人親方共済会

・労働者を雇用されている経営者(中小事業主等)の方々の労災保険は、
 労働保険事務組合 静岡総合労務センターへ!最短で翌日から加入いただけます。

《お知らせ》
○弊社運営団体「一人親方共済会」の商標権(登録第5700463号)を取得いたしました。
同様の名を語り他県で展開する団体と一切の関係はございませんのでご注意ください。

株式会社エンブレスのfacebookページがリニューアル!皆さまからの「いいね!」お待ちしています。

【所在地】
〒420-0866 静岡市葵区西草深町7番1号 雙英ビル3階
お問い合わせは→こちら。または、info※enbless.co.jpまで(※印を@に変更のうえ送信ください)。

タグ:出産育児一時金

来年3月までの暫定措置とされていた健保の出産育児一時金の上乗せ分(4万円)ですが、来年度以降もこの措置は続くようです。


‐‐‐以下「毎日.jp」より記事引用‐‐‐
記事本文はこちら

厚生労働省は15日の社会保障審議会医療保険部会(厚労相の諮問機関)で、出産時に健康保険から支給される出産育児一時金について、来年度以降も現行と同額の42万円とし、恒久化する方針を説明した。一時金は原則38万円だが、政府は少子化対策の一環で昨年10月から来年3月までの暫定措置として4万円上乗せし、42万円としている。同省の実態調査(今年8月)で全国平均の出産費用が約47万円と判明し、少なくとも増額後の水準を維持する必要があると判断した。
ただ、4万円増には年間約415億円が必要だ。財源は国が182億円を補助し、残りを企業の健保組合など医療保険者が負担している。上乗せ維持には健保などの反発が予想され、調整が難航する可能性もある。

‐‐‐引用記事ココまで‐‐‐

引用記事にもあるように、実際の出産に係る費用は47万円というデータが厚労省から発表されており、4万円上乗せした給付額でも5万円足りない計算・・・。

出産費用のみにとどまらず、産まれてからの方がお金がかかります。せめて出産費用だけでも4万円維持の方向で・・・というのは賛成したいところです。しかし、一方で維持するために415億円ものお金が必要な計算となると、キレイごとばかりも言ってられないですよね。

年齢構成の人口ピラミッドが綺麗にできていた時代に作った医療保険制度のベースを、人口ピラミッドの形が既に歪になっている今でも引きずっている訳で、給付単体を手厚くしたところで良くなるとは思えません。ツケを後にまわしているだけに過ぎません。

現在、高齢者に係る自己負担が軽減されていますが、これも負担を現役世代並みに引き上げることも必要だと思います。

つまり、医療保険制度そのものを見直さなくては、いずれ破綻をきたします。恒久的に維持するにしても、もはや枝葉だけの変更では制度が持たないのは誰の目から見ても明らかですよね。

子供手当についても、目先のことを考えればお金が入ってくる訳ですが、長期的にみれば、私たちの、そして産まれてくる子供たちの借金を無制限に増やしているだけです。

いずれにせよ、今の日本の医療保険制度も公的年金制度にしても、非常に中途半端なところに位置していると思います。

だから、

「負担はキツイのに、給付はこれだけ・・・?」

というような不満の声があちらこちらから聞こえてくるのではないでしょうか?


キチンとした枠組みを設け徹底して給付を手厚くする分、国民の負担を今よりも更に重くする、つまり、デンマークやスウェーデンの方向に進むのか?

今より負担を軽減し、必要最低限の公的給付にとどめ、あとは自己責任とする方向に進むのか?

どちらに舵をとるべきか?は、私たち国民が最終的な結論を出さなければならないことだと思います。

ブログネタ
時事ニュース に参加中!
ん~・・・結局これじゃあ費用負担軽減にならないのでは・・・?

---これよりasahi.comの記事を一部引用--------------

出産育児一時金が医療機関に直接支払われる制度が昨年10月から始まったが、医療機関が健康保険組合(健保)などに申請してから実際に費用を受け取るのに1~2カ月かかるため、金融機関からの借入金などの負担が増して、お産を扱う病院や診療所の7割が出産費用を値上げしたり、値上げを予定していたりすることがわかった。開業の産婦人科医らでつくる日本産婦人科医会が10日、公表した。

従来、妊婦らが出産後に健保などに申請し支払いを受けていた。支払われるまで、妊婦らは40万円以上かかることもある出産費用を立て替える必要があった。そこで、「直接支払制度」を設けて、出産育児一時金を医療機関に直接振り込むようにした。昨年10月から任意で医療機関が導入を始めたが、医療機関の反発も強く今年度末まで全面的な導入は延期されている。

特に産科が主体の診療所にとって出産費用は収入の大半を占める。資金がないと、1~2カ月間の支出をまかなうため借り入れが必要となる。その後も、借入金や利子の返済などが続くため、値上げを迫られている診療所は少なくないとみられる。

産婦人科医会が制度の影響について出産を扱う全国の医療機関にアンケート。約6割の1,770カ所から回答を得た。その結果、40%がすでに値上げをしていた。値上げしたがさらに引き上げを検討しているのは8%、近々、値上げを考えているのは23%。

---asahi.comの記事引用はここまで--------------

中小企業が加入している政府健康保険(協会けんぽ)や、主に自営業者の方々が加入する市町村国保などには、出産をすると、その費用補填として「出産育児一時金」という給付があります。具体的には、出産した子供一人当たりに対し42万円(※)が支払われるというものです。

(※)H21.10.1~H23.3.31までの緊急少子化対策の額。


今までは出産した後に申請をする関係で、お産に係った費用は一時的に被保険者側が立て替えていました。一時的とはいっても、結構な額(全国の平均出産費用は約42万円)なので経済的負担はかなりキツイものがありました。それに、子供が産まれれば他にも入り用なものが増えて、ただでなくてさえお金が必要な時期でもあります。
 
こうした経済的負担を軽減して、手元にお金がない人も安心して子供を産める環境を作るべき!という舛添前厚生労働大臣の声のもとに「直接支払制度」が導入された訳です。

ただ、この制度ができてから導入するまでに十分な周知や時間がなかったことが影響しているのだと思いますが、医療機関によっては、直接払い制度に切替えたことで、申請してからお金が入るまでに1~2ヶ月の空白が生まれることになってしまい、経営するにあたり資金ショートを起こすということに繋がった訳です。実際に医療機関からは苦情が殺到して、全国一律に昨年10月から導入のはずだったものが、経営的に苦しくなるところについては、半年間(H22.3月まで)の猶予措置が急遽設けられるなど、スタートからつまづいた感のあるシステムです。

結局、今回の記事にもあるように、この2ヶ月の資金ショートを穴埋めするために運転資金として借り入れをおこしたような医療機関においては、返済や利子等を支払うために、出産費用の値上げに踏み切るところがあるという訳です。

出産する側の利便を図ってみたは良いものの、今度は医療機関側が苦境に立たされるという・・・、「こっちを立てれば、あっちが立たない状態」に陥ってしまいました。出産する側からすれば、今まで出産育児一時金の範囲内で費用が済んでいたものが、値上げされることによって、+α分は自分たちの持ち出しになってしまいます。そして、前述したような、制度の猶予期間を設けたことで、直接支払制度と、旧制度が並存しているため、余計に複雑に見えてしまい、余計にわかりづらい状態にもなっています。


医療機関側は経営が苦しくなる
出産する側としては値上げのせいで支払額が多くなった、旧制度との並存でわかりづらい


この制度が導入されたことによって、誰がハッピーになったのでしょう?

課題は「時間」ですよね。
私は、直接払制度ができる前にあった「事前申請制度」を少し変形させて、出産前の段階で医療機関から国に申請をあげさせるようなシステムを作っておいて、産まれたらすぐに産まれた旨だけを通知するような仕組みづくりをすることによって、今回の問題解決になると思っています。事前に内容があがってくれば、審査機関(国)は産まれるまでの間に審査を終えておき、産まれた事実を確認したらすぐに医療機関に対し支払いできるところまでにしておくのです。そうすれば今のような2ヶ月という時間もかからないでしょう。電算関係もものすごく発達しているのですから・・・。

いずれにせよ、今のままでは全然、緊急少子化対策にはなっていません。皆さまはこの問題をどのように思われますか?


(参考)
出産育児一時金の直接払い制度(厚生労働省ホームページ)

↑このページのトップヘ